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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

 アメリカによる外国の統治、これが最も理想的にうまくいった事例が日本の統治だと言われています。自国に外国の軍隊が駐留、このことはその国が駐留する外国軍の占領下にあることを意味するのは世界的な常識です。だから、どこの国でも自国に駐留する外国軍を敵視し、一国も早く排除しようと努めるのです。
 ところが、日本では1945年から2022年の現在まで米軍が駐留し続けています。日米地位協定により米軍は治外法権であり、「思いやり予算」が付与もされます。世界的な常識からは「ありえないこと」が長年に渡って成立していること、日本人はよほど特殊なのか? そうではなく、ここには裏天皇グループの存在があったのです。
 “日本を中心としたNWO”を目指す裏天皇グループと、“アメリカを中心としたNWO”を目指すグループとは激しく対立していたとのことでした。特にその戦いは「黄金の百合」という莫大な金塊の所有をめぐる攻防だったはずです。自分たちの目指すNWO成立には莫大な黄金は欠かせないものだからです。
 しかし、アメリカ側は日本を統治するのに戦前から日本を支配してきた裏天皇グループを利用する側面があった模様です。一方の裏天皇グループも、自分たちの秘密の支配権を維持拡大するのにアメリカ側を利用していた側面もあります。両者は激しく対立するとともに、互いを利用するという協力関係も成立していたわけです。また、相手側の手駒を自陣への取り込みも行われていたようです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

特捜の背後の存在


1945年から1952年まで、日本は太平洋戦争の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、公式には連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAP)の占領下に置かれていました。この期間の中で設置され、現在日本にまで多大な影響を、もっといえば日本支配の装置となり、現在まで作動している重要機関の一つが「隠匿退蔵物資事件捜査部」でしょう。

「隠匿退蔵物資事件捜査部」とは1947年(昭和22年)、隠退蔵物資事件を契機にGHQによってに設置されたものです。「隠匿退蔵物資事件捜査部」が後の東京地検特捜部なのです。

東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」とも呼ばれていて、1976年にはロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されています。また、近年では総理目前となっていた民主党の小沢一郎議員が、でっち上げと言って良いであろう陸山会事件で東京地検特捜部(特捜)の強制捜査を受けました。その結果小沢議員の秘書たちが逮捕され、その影響によって小沢総理の誕生は消えました。特捜の動きが日本国に甚大な影響を与えているのです。

編集者註:一覧表の赤字はシャンティーフーラによるもの。
最初のロッキード事件は田中派、最後のIR汚職事件は二階派(二階俊博は元竹下派)、それ以外は竹下派に対する捜査。
(参考:るいネット「清和会に対立した経世会の末路」)

このロッキード事件にしろ陸山会事件にしろ特捜の動きの背後には、アメリカの支配者たちの意志が強く反映されているのは間違いないでしょう。「特別捜査部」のウィキペディア記事では次のように記載されている通りです。

東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。

それと特捜に関して気をつけるべきは、裏天皇のグループの意図も特捜に反映されているであろうという点です。ウィキペディア記事の上の続きが次のようにある通りで、清和会グループは裏天皇の直接の部下であった岸信介にその源流がありますが、その清和会グループと特捜は握っていたと見るのが自然です。アベシがいかなる犯罪行為に手を染めようと不問にされてしまった理由がここにあるでしょう。

また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列(田中派―竹下(登)派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下(亘)派―茂木派)の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列(福田派―安倍(晋太郎)派―森派―町村派―細田派―安倍(晋三)派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある。


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こどもへのワクチン接種に対し新聞の意見広告で立ち上がる一般市民のうねり / 名古屋河村市長の「ワクチン後遺症相談窓口」への壁、有志の医師達の結集を

読者の方からの情報です。
 製薬会社の会社員(闇のダディーさん)のyoutube(ダデイーの学び舎)で知ったのですが、博多の企業経営者の方が自社の内部留保約5,000万円を使い、地方新聞に「日本のこどもたちを守るために」と一面カラー意見広告を掲載し、3月にせまった5歳から11歳までのワクチン接種開始に対して、少しでもブレーキをかけようと活動されています。
 すでに全国の地方紙29社に意見広告が掲載され、最終目標の全国紙への掲載も目途が立ち、まじかのようです。
 この情報を知った方々からの寄付も約2億円近く集まっています。カナダのフリーダム・コンボイも素晴らしいと思いますが、こういう活動も日本人的で有効な方法だと思います。
 全国に散った数少ない方々がネットワーク化されることで多大な力となって結集されることを願っております。
(tk)
 情報提供いただいた動画では、国はもちろん、御用学者も大手メディアもブースター接種のリスクは全く説明しないまま、健康な子ども達への接種を強行する現状に、「これはおかしい、きちんとリスクも説明すべきだ」という医師達、そして名もなき一般の人々が大きな行動を起こしておられる経緯が語られていました。中で企業経営者の方が自己資金をつぎ込み、多くの人々に注意喚起が可能なメディアである新聞に意見広告をしようと取り組まれ、さらにそれに共鳴した一般の人々の寄付も集まって続々と地方紙に意見広告が掲載される様子を伝えています。「もう一般人も黙っていられない」「自分たちの子どもは自分たちで守る」という大きなうねりを知らせるものでした。
 もうひとつ、医療従事者の方から届いた情報も重要でした。
2/11記事で、河村市長の「ワクチン後遺症窓口設置」は本気かという情報を取り上げましたが、それについて、市長は確かに本気らしいと。しかし自民党系の政治家に対してコロナウイルスワクチンについて箝口令が敷かれているため思うに任せぬ実情があることに加えて、仮に相談窓口を設置したとしても、現時点でワクチン後遺症に対応してくれる医療機関が確保されていないという大きな問題があるようです。公的な病院で受け入れが不可能であっても、市内のクリニックレベルで連携して対応が可能ではないか、ここでも有志の医師達が結集することが大事ではないかという貴重なご意見をいただきました。河村市長には従来の政治と決別して大いに奮闘いただき、加えて長尾医師のように力を出してくださる医師達の現れんことを。
(まのじ)
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おい!一般人をなめるなよ!! 2022年2月7日知っといてニュース
配信元)

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配信元)

文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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懸念されていたブレークスルー感染が各地で / 全国で次々と有志医師の会が立ち上がり、コロナワクチンを勉強するシンポも開催 / 「接種券一律送付」反対の署名数も続々と

 笑ってはいけない、笑う場合ではないのですが、最初のツイートにやられました。医療機関は感染拡大を防ぐために何度もワクチン接種をしたはずです。「抗体価がなんと接種前の45倍だ」と大船に乗っていた病院で次々ブレークスルー感染が発生し「どうしてだよ〜〜!」
いやいや、世界の状況から「ブースター接種者が感染の温床となり、集団大量感染を発生させている」ことは早くから認識されていました。どうして気づいてくれなかったんだよ〜と言いたい。接種すればするほど自己免疫力を低下させます。5歳から11歳の健康なこども達がワクチンを打つことで心臓疾患の懸念があるというデータも出ています。
 次々に寄せられる情報から、北海道有志医師の会、東北有志医師の会に続き、関東有志医師の会が立ち上がったことを知りました。また「岡山・倉敷新型コロナ感染対策 市民審議会」では、本日2/12にLIVE配信も同時に行うシンポジウムが行われるようです。全国でコロナワクチンを懸念していた医師の方々、親御さんたちが「こどもを守る」という目的で発信し、勉強される場が広がっています。もちろん全ての参加者が同じ考えではなく、例えば散見される「マスク無用論」や「コロナは単なる風邪説」は時事ブログの立場と大きく異なります。あらゆる情報が隠されることなく、どうしたらこども達、そして大人達も健康に自由に暮らせるかを共に検討し合えることが重要と考えます。
 接種券の送付が強行され始めていますが、反対署名もすごい勢いで数を増やしています。あきらめずに声をあげましょう。
(まのじ)
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配信元)


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名古屋の河村市長が「ワクチン後遺症窓口設置」を「本気でやる」〜 政治がワクチン薬害に率直に取り組む姿勢を評価したい

読者の方からの情報です。
 大村愛知県知事の『いかさまリコール問題』で評判を落としていた名古屋の河村市長ですが、『オミクロン株にも効果のあるイベルメクチン』推奨に続いて、『ワクチン後遺症窓口設置』まで進めているそうです!

河村市長! 何か変なものでも食ったんですか?!

(はなぶさ源ちゃん)
 大村知事へのリコール犯罪の責任をとったとは思えぬ河村市長ですが、それはそれとして、ワクチン後遺症に対して、政治が率直に向き合う姿勢は評価しました。今後大きな薬害事件に発展することが予想される中、首長として市民の薬害救済に率先して動いて欲しい。
 一方、ワクチンに関して大村知事は「打って打って打ちまくれ」の方針です。多くの知性がなぜこうも歪んでしまうのか、善意だとすると悲劇です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「多くの人が困っている…」“ワクチン後遺症窓口”設置を明言 名古屋市河村たかし市長
引用元)
(前略)
 ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちについて、名古屋市の河村たかし市長は、来週にも後遺症の相談窓口を設置することを明らかにしました
(中略)
 今のところ、ワクチンの副反応に認定されて国の救済対象になるのは、接種後すぐに起きた「急性アレルギー反応」がほとんどで、寝たきりになった、など「慢性的な体調不良」は副反応として認められていません

 名古屋市の河村たかし市長は。

 「(後遺症は)検査しても数字に結果に出ないと。『精神科に行ってくれ』との状況。名古屋市民でも多くの人が困っていると思う。(医師が)言っていたのは、相談窓口をきちっと作ってくれと。来週中にでも設置しようかと

 大石(CBCテレビ「チャント!」大石邦彦アンカーマン)
 「本気ですか?

 河村市長
 「本気だがね。やるのが仕事