Home»時事ブログ»日本国内 - ページ333

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: photo-ac

デジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針 ～新世界秩序樹立への道筋に沿って動いている日本政府

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　2020年4月20日の記事で、“2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ氏はデジタル証明書の必要性に言及”したことをお伝えしました。４月２１日の記事でワクチン・パスポートについて、“PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”という事でした。
　フルチヤン教授の「ワクチンへの警告」ビデオでは、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯＋５Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。そのうえHIVウィルスとマラリアの断片、用途不明のプロテインが含まれ、ただちに健康被害はありませんが、いつの日か免疫障害で死ぬことになる…。」と説明されていました。
　4月10日の記事で、ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」を紹介しました。現在は、“４ワクチン接種 、５マイクロIDチップ”の所まで来ているという事でしょう。最後はトランスヒューマニズムです。
　冒頭の記事を見ると、日本もこの道筋に沿って動いていることが分かります。冒頭のツイートには経済産業省のホームページの「第5回 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営委員会」の開催資料「資料8　コモンパスの概要について」へのリンクがあります。３つ目のツイッターの画像は、この資料の２ページ目です。
　“続きはこちらから”は、このニュースの別の視点です。冒頭のツイートに「舐めきってますよ」とありますが、一連のツイートを見れば、確かにそうだと言えます。おまけもつけておきました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【独自】接種証明｢スマホ搭載実現を｣　デジタル庁の重点計画で
引用元）
FNNプライムオンライン 21/9/1

動画は引用元でご覧ください（画像をクリックすると引用元へ飛びます）

9月1日に発足するデジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針であることがわかった。
 
デジタル庁は9月1日、正式に発足し、12月中に「重点計画」をまとめ、閣議決定する方針。
 
重点計画の検討案では、ワクチン接種証明について、「マイナンバーカードも活用して、スマートフォンへの搭載を実現する」と明記している。
 
さらに、オンライン診療の推進や、国民の健康情報を生涯にわたって電子記録化して把握する仕組みの推進も盛り込む方針。
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 


» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Kakidai [CC BY-SA]

政府・自民党は臨時国会を開く気なし、憲法を平然と無視するヤクザに対抗する画期的な「野党合同国会」

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　野党４党が7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会の招集を求めて以来、政府与党は厚かましくもずっと無視し続けています。コロナ対策よりも自民党内部の妖怪戦、、総裁選の方が大事らしい。朝日新聞は「野党は憲法違反と批判」と他人事のように報じ、クールなことです。嫌味ですよ。
国会を開かないと補正予算が組めない、緊急に必要な法律ができない、つまり政治が国民を救うことができません。三橋貴明氏は国会を開けば１週間でできる救済策を２つ紹介されていました。一つは、再び特別定額給付金を実施する、もう一つは消費税を廃止する、廃止が実現できれば所得が10％アップすることと同じです。しかし政府与党は自ら利権でがんじがらめのせいか身動きできず、国民が苦しもうが憲法違反だろうが国会は開かない。平然と無法を行うヤクザを相手に、武力によらずに戦うにはどうすれば良いのか。
　9/1、野党４党は、国会を開かない政府与党への抗議を表明し、さらに可視化される「野党合同国会」を行うと発表しました。これは画期的な取り組みです。メディアは無視するでしょうから国民が注視しバックアップしなければ。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:The_White_House [CC BY-SA] & photo-ac

国民のために人材派遣を禁止したメキシコ / 国民のための臨時国会を開かない憲法違反の自民党政府

, , , / ＊政治経済, その他の地域, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　popoちゃんの「メキシコ便り」の読者さんであれば、メキシコが国民の圧倒的な支持を受けたオブラドール大統領の、フルオープンな政治によって国民本位の先進国になっていることはよくご存知。メキシコに関しては大手メディアによる腐敗に満ちたイメージを煽る記事が多い中、お！と目を引く日経記事がネット上にありました。今年４月の記事を取り上げたもので「人材派遣を原則禁止とする法案が成立した」とあります。オブラドール政権は、人材派遣が「税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」しました。メキシコにはヘイゾーの居る場所は無さそうです。
　一方の我が日本では、国会議員は憲法に基づいて一刻も早く国会を開き、予備費も含め予算を直ちにコロナ対策に当てなければならない状況です。国会を開かなければ予算を組めません。なのに何をトチ狂っているのかくだらぬ自民党の総裁選を優先する自民党政府。国会議員は憲法を守らねばならないのですよ自民党の皆さん。それを容認し抗議もしない地方議員は同類ですか。目の前で命を落とす人を救わない国会議員はバッジを外してくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
メキシコ、人材派遣を原則禁止に
引用元）
日本経済新聞 21/4/21
（前略）
下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。
（中略）
政府は人材派遣を巡り、法律が定める福利厚生や社会保険が提供されていないことを問題視してきた。民間企業は毎年12月に働いている労働者に冬季一時金を支払う必要がある。人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっているとされる。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: 九州帝国大学 Pixabay 1 & 2 & Wikimedia_Commons [Public Domain]

ぴょんぴょんの「しなかった」罪 〜『しかたなかったと言ってはならんのです』を見て

/ ＊事件, オリジナル記事, 日本国内, 生き方, 社会
画像以外転載OK( 条件はこちら )
NHKのドラマを、しぶしぶ見た。
しぶしぶ、というのは「九大生体解剖事件」をテーマにした話だったからだ。
それでも、事件について知っておきたいと思って、しぶしぶ見た。
長かった・・・見終わったら、全身が緊張していた・・・。
だけど、見てよかった、今、見るべきドラマだと思った。
（ぴょんぴょん）
————————————————————————
ぴょんぴょんの「しなかった」罪 〜『しかたなかったと言ってはならんのです』を見て

事実は怪談よりもコワし


内側に誰から与えられたのでもない規範をもち、自身の良心にしたがって生きている人は、たとえ確実に利益があるとわかっていても、道義に反することを行うことはありません。

「ぴ・よ・こ・と ３」竹下雅敏著 77p

いやあ、事実は怪談よりもコワかった・・。

何のはなし？

「しかたなかったと言ってはならんのです」。

なにが、「しかたなかった」って？

これ、ドラマのタイトル。

へ？

たまたま、地元のニュースで知ったのよ、
今日は8月13日ですね、今晩「九州大学生体解剖事件」のドラマがあります、ぜひご覧ください、ってな。

生体解剖だってえ？！？

若いヤツは、知らねえだろな。
1945年、九州帝国大学、今の九大医学部の解剖実習室で、アメリカ軍捕虜が実験手術された事件。

それ、ホントの話？！

ああ、ホントだとも。
立ち会った人々の証言も残されている。
ドラマの原案「九州大学生体解剖事件 七〇年目の真実」の著者、熊野氏は、実験手術に参加して戦犯として死刑判決（後に減刑）を受けた、鳥巣太郎元助教授の姪。


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac 1 & 2

ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか？

, , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も１年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
　趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ　法務省が方針固める！政治批判はどうなる？読売新聞
転載元）
情報速報ドットコム 21/8/30
（前略）
　法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定され、有罪になったとしても９０００円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

» 続きはこちらから
1 … 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 … 1,523