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「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

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　政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは２割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
　街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特措法の政府原案が判明　休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元）
毎日新聞 21/1/6
　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
（以下略）
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配信元）
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新型コロナウイルスで浮き彫りになった現代医学の矛盾 ～コロナ感染症を200例近くみてきた岡秀昭氏の興味深い記事

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスに関する「別の視点」です。特に、“軽症から重症までこの感染症を200例近くみてきた”という岡秀昭氏のフェイスブックの記事は非常に興味深い。
　新型コロナウイルスの患者は、慢性間質性肺炎や喘息や心不全の患者とは異なり、苦しまず意識もはっきりしているのだという。“酸素モニターを見なければ重くなっていると気づかない。…ここで人工呼吸器の選択をしない場合、静かにやがて呼吸が止まる。これが私の経験してきたコロナの最期だ”というのです。
　岡秀昭氏は、“実に静かにしたたかに人を殺すウイルスだ”と言っているのですが、私はむしろコロナちゃんの慈悲のようなものを感じました。それは氏の、“不謹慎だが、自分が死ぬときはコロナでも悪くないと思うくらい苦しまない”という言葉からも感じ取れます。
　素人が外から見ている感覚では、最も無慈悲なのは西洋医学に見えるのです。例えば癌の治療を例に挙げれば、「医者は自分では絶対に避けるような多大な困難をともなう治療を患者に施術する」という事を見ても、そのように思えるのです。
　極端な話、何もしなければ苦しまずに死ねるものを、下手に治療することで出来る限り苦しめた上で殺しているという印象をぬぐえません。良心的な医者なら、“ウチでは治せないから、どこかで治せるところを探しなさい”というのが本当ではないかと思ったりします。
　高齢で基礎疾患があり、新型コロナウイルスに罹ったことで死期が少しだけ早まる可能性が高い患者を、人工呼吸器、ECMO（エクモ）に繋いで延命をはかるのに多大な労力を注ぎ、そのために本来なら助かる患者が治療を受けられずに死ぬという事が、現実に起こっています。
　また、日本でもアメリカでも昨年の死亡者数は例年よりも少なかったのです。恐らくは、多くの人が病院に行かなかったからだろうと思っています。こうした現代医学の矛盾を、コロナちゃんは浮き彫りにするようです。
　保健所第7世代さんのツイートには、「病院に患者の概要説明する時、飲み会とか帰省先で会食とかクラブとかキャバとか説明するの本当に申し訳なくてつらい。こんな案件ばっかりですねってため息混じりに言いながらも引き受けてくれる病院の方に感謝しかない」とあります。
　政府や分科会の連中のアホ面を思い出しながら、“コロナちゃんはアホとそうでないものを分別しているのでは？”と思えて来るのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
Facebook 20/12/29　岡 秀昭
（前略）
軽症から重症までこの感染症を200例近くみてきた。（中略）… 最近、訪問診療で慢性間質性肺炎(特発性肺線維症)の患者を診察しながら違いに気づいた。これらの患者では動くと苦しい、息が切れるという。
（中略）
ところがコロナの患者では違う。風邪のように大したことがなさそうに日にちをかけて時間が経過する。どんどん悪くなるというよりも横ばい。しかしその後にふっと突然に呼吸のモニターの値が低下する。
（中略）
胸が痛いとも言わない。それほど咳き込むわけでもなく、ゼーゼーヒューヒューもなく静かだ。全員ではないもののそれほどハーハードキドキもしていない。至って静かなのに酸素のモニターだけ下がる。酸素モニターを見なければ重くなっていると気づかない。患者は静的だ。

ここで人工呼吸器の選択をしない場合、静かにやがて呼吸が止まる。
これが私の経験してきたコロナの最期だ。
 
不謹慎だが、自分が死ぬときはコロナでも悪くないと思うくらい苦しまない。しかし、苦しがらない分、家族には突然の死がおとづれ、衝撃の大きい受け入れ難い最期なのかもしれない。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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厚労省が看護系の大学に「学徒動員」要請、医療崩壊が現実のものに 〜 今後ますます自己防衛が要に

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　すでに医療崩壊が起きていることを厚労省が認めたようなニュースです。全国の看護師の免許を持つ大学院生や教員に医療現場に派遣の要望を出しました。誰しも皆「学徒動員」を思い浮かべたようです。現場が本当に切望している資金的支援には耳を貸さず、その場しのぎのような対処しか出さないことに恐怖を覚えます。資格があっても現場から離れていた教員を即戦力にできるのか、学業とシビアな医療現場の両立は可能なのか、派遣先の医療機関や自治体から賃金が支払われる予定だそうですが、国の手厚い予算無くして十分な報酬が出せるのか。そもそも既存の医療従事者への待遇が劣悪なせいで離職者が後を絶たない現実とどう整合させるのか。単に頭数だけの派遣であれば、犠牲者が増えるだけではないか危惧します。
　ネット上で、イベルメクチンの話題が見受けられるようになりました。医療現場に常備、そして私たち市民も自己防衛で服用できれば医療崩壊にストップをかけられるだろうに！
　総理、イベルメクチンはGoToより安価ですわよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/5
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。
　（中略）
賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

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　どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
　まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに！記者からの質問も限定的のまま会見終了！→国民から批判噴出！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/4

どんなにゅーす？

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県（東京・埼玉・神奈川・千葉）における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った。

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

（中略）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第12話 ― 関東軍の独走開始

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　新たな年、2021年がスタートしました。昨年までつくづくこの地上世界は、長期間に渡った混濁不透明の光の当たらない世界だったと感じます。新たな年が、光りに満ちた透明な世界へと変貌するスタートになることを願います。
　私が幼少時過ごした家、その前の家の主人は私の父の先輩であり、確か学徒動員からのシベリア抑留者でした。帰国後その方は私が通う小学校の教員となっていたのでしたが、クラス担当になったこともなく、あまり話を聞く機会はなかったのです。それでも少ない機会の話の内に抑留中の飢餓と極寒の苦しみは感じ取れました。
　シベリア抑留者の辛酸もありますが、終戦時、関東軍に見捨てられた満洲移民の悲惨さはとてつもないものでした。少し調べればレイプと惨殺と自殺の山だったのです。誰がどのようにしてこのような大惨事を引き起こしたのか？　日本の大きな問題は、日中戦争から太平洋戦争の総括がなされず、その責任が問われないままで、今日までその体質が維持されてあることでしょう。「過ちは繰り返さない。」、このような言葉は責任の所在を明らかにしない限りは全く信用できないものです。
　日本と米国の国力差は、当時約10倍だったことが孫崎享氏の『日米開戦の正体』の中で指摘されています。この無謀な戦争に舵を切ったのは日本陸軍だったようで、「日本の政府は実質は軍部に乗っ取られ、軍部の独走暴走が日本を地獄に突き落としていった。」こういう話はよく耳にします。
　しかしそうだとしても、なぜ？どのようにして？軍部が日本を乗っ取り、独走暴走していったのか？　軍の暴走の背後には何があったのか？　これらのことが明らかにならないと、悲惨な戦争の総括と責任の所在が明らかになりません。私達が透明な社会を、まともで豊かな日本を築く方向に向かって進んでいくには、過去の負の遺産の総括が必要なのです。
　昭和天皇の戦争責任が話題になったこともあります。確かに昭和天皇に戦争責任がなかったわけではないでしょう。しかし事実を洗い直していくと、日本の軍部が暴走し、軍事行動を中国大陸からアジアへと広げていく背後にあったのはやはり八咫烏、堀川辰吉郎を裏天皇に奉じる五龍会の動きが浮彫りになってくるのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第12話 ― 関東軍の独走開始


中国国内での闘争 〜日本の権益拡大派と協調派


袁世凱が1916年に急死し、中国では群雄割拠していた軍閥の激しい権力争いとなります。時あたかも第1次世界大戦の最中でした。

その第1次世界大戦は1918年に終結し、パリ講和会議のベルサイユ条約締結となります。この会議を取り仕切ったのがロスチャイルドだったのは近・現代編の特別編３で見たとおりでした。

日英同盟にあった日本は連合国側として参戦、講和条約ではちゃっかりと中国の山東省の権益を得ていました。1915年に中華民国の袁世凱に突きつけた「21か条の要求」と併せて、これら日本のふるまいに強い反感をもった中国民衆、1919年５月４日、北京から抗日と反帝国主義を掲げる学生運動、大衆運動が広がります。「五四運動」です。この抗日運動を受けて、孫文が中心となって10月に中国国民党を結成します。

抗日と反帝国主義を掲げる五四運動（天安門広場）
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また、1921年7月にはコミンテルン（国際共産主義組織）の主導により、各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で中国共産党が結成されます。

このような中国国内の状況下、奉天軍閥を率いる張作霖が中国全土の掌握を目論んで奉直戦争（奉天派 vs 直隷派）が引き起こされました。この対応をめぐり、日本では海外での権益拡大派と内政不干渉の協調派との間で紛糾します。

孫崎享氏は『日米開戦の正体』にて、日露戦争以降の権益拡大派（積極介入派）には山形有朋、小村寿太郎、後藤新平、松岡洋右、大隈重信の名を、逆に内政不干渉主義（協調派）に伊藤博文の名を挙げています。そのうえで、1920年台前半になると「積極介入派の代表が田中義一、協調派の代表が幣原喜重郎」と指摘しています。

積極介入派の田中義一
Wikimedia Commons [Public Domain]
協調派の幣原喜重郎
Wikimedia Commons [Public Domain]

田中義一を支持していたのが関東軍でした。1921年時点での日本の閣議では「日本は張作霖が満洲や蒙古を支配するには協力、しかし中国全体の支配を求めて動く場合は助けない。」としていました。

満洲国首都（新京）の関東軍司令部（総司令部）
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1922年の第1次奉直戦争ではこの方針が取られます。張作霖は敗走しました。1924年の第2次奉直戦争では張作霖は日本に軍事支援を求めました。日本ではこの対応を巡って権益拡大派（積極介入派）と内政不干渉主義（協調派）との間で大いに紛糾したのです。

結果としては、当時の幣原喜重郎外相の踏ん張りなどで内政不干渉が取られ、軍事協力は避けられました。日本の軍事協力は得られなかったものの、第2次奉直戦争自体では張作霖が勝利して、直隷派は壊滅となりました。

一方、この1924年には国民党と共産党が協力する第一次の「国共合作」が成立し、国民革命軍は華北に進撃。北京入りを果たしますが、しかし孫文は翌年1925年に病没します。孫文の後を引き継いで国民党を率いるのが蒋介石でした。


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