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全米1位の死因は、ガンや心臓疾患を抜いて医原病(医療行為が原因で生ずる疾患)! ~コロナ禍で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っている現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「医原病」とは、医療行為が原因で生ずる疾患のことですが、こちらの記事には、“投薬や手術によるミスもありますが、それよりも体全体の構造やメカニズム、細胞の構造やメカニズムに対する基礎的な知識が医療従事者に欠如していることが医原病多発の最大の原因になっている”とあります。
 少し視点は異なりますが、私の考えでは新型コロナウイルス感染症はカファ・ドーシャの憎悪によって悪化します。カファ体質の患者に、カファ・ドーシャを増やすことになるカロナール(解熱鎮痛剤)やレムデシビル(抗ウイルス薬)などを投与すると、後で厄介な「後遺症」が現れる事になると考えています。
 さて、その「医原病」ですが、驚いたことに全米1位の死因は「医原病」だというのです。動画の1分25秒以降で、“高齢者の方はたくさんの薬を処方されています。…薬を止めた途端に認知症が治っちゃった” と言っています。いろんな薬の副作用で、あたかも認知症のような症状が出てしまうのだそうです。
 面白いのは冒頭の記事で、新型コロナウイルスの影響で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っているというのです。慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった結果、半ば強制的にクスリの中断を余儀なくされたために「逆に健康が回復」したのではないかと言うもの。
 これは検証の価値が高い仮説だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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同期比5600人減…高齢者の循環器疾患死はなぜ減ったのか?
引用元)
(前略)
コロナ禍で死亡が減ったのは、呼吸器系だけではない。実は循環器系でも、大幅に減っている。2020年1~4月期の死者は、2019年同期と比べて、約5600人減った。
(中略)
新型コロナによって、慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった。そのため持病を悪化させ、亡くなる人が増えると考えられていたのだが、数字はまったく逆を示している。
(中略)
そこで思い当たるのが「医原病」だ。不適切な治療や投薬によって患者の健康が害されることを言う。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が行った研究によると、アメリカでは年間に25万人以上が、医原病で亡くなっているという。もっと多いと主張する研究者もいる。
(中略)
コロナ禍の影響で通院できなくなったため、途中でクスリが切れてしまった人が、少なからずいたに違いない。半ば強制的に、クスリの中断を余儀なくされたわけだが、それによって逆に健康が回復し、このような予期せぬ結果になったのかもしれない。
(以下略)
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医原病をご存じだろうか?
引用元)
(前略)
全米第1位の死因は何か?

そう問われたら、たいていの人は、すぐさま「がん」を挙げるだろう。あとは心臓疾患、脳梗塞のいずれか。アメリカに限らず先進国では、疫病死や自然死が減って、がん、心臓疾患、脳梗塞が三大死因となる。それが一般的な「常識」であろう。そうして、私たちは偏されてきた。なぜなら全米1位の死因は「医原病」だからである。

最新のデータ(2004年アメリカ)によれば医原病による死者数は、年間78万3、936人。第2位の心臓疾患が69万9、697人、がん(悪性新生物)が55万3、251人で第3位となっている。この調査結果は決していい加減なものではなく、アメリカで30年以上のキャリアを持つニューヨーク州NPO法人「アメリカ栄養研究所」の創立者であるゲーリー・ヌル博士の調査によるものなのだ。
(以下略)
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Drエイトの本音「医原病」
配信元)

菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

 新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
 ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
 18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
 桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕!菅新政権の幹部(加藤官房長官や下村政調会長ら)と深い関係!安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される

(中略)
(中略)

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日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ~その背景には厚労省と文科省の「縄張り争い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
 “日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
 NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
 こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の「縄張り争い」があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
 それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか?”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
 舛添要一氏は、厚生労働大臣だった2009年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
 それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は、厚労省と文科省の「縄張り争い」である 「検査機」が足りないわけではない
引用元)
(前略)
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。(中略)… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
(中略)
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』(ある大学病院の医師)」(前掲誌)。自家調整への執着が消えなかった。
(中略)
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
(以下略)
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ!
田原総一朗×舛添要一(前編)
引用元)
(前略)
舛添 感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
(中略)
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。(中略)… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
(中略)
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
(以下略)
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一(中編)
引用元)
(前略)
舛添 問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原 今回も尾身さんが座長ですね。

舛添 はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原 ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
(以下略)

大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言

 森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。「(当時)さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
 わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
引用元)
 上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
(以下略)
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「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
引用元)
(前略)
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。

これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。

この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました
(以下略)

福島第一原発事故によって被災した上に「白地地区」として故郷の地名も記憶も奪われる被災者 〜 烏賀陽弘道氏の解説から

 9/12福島民報社の記事に、福島第一原発事故によって故郷が帰還困難区域になってしまった方の、望郷の思いが掲載されました。その記事にはサラリと「白地(しろじ)地区」という言葉がありました。この「白地地区」とは。放射能や津波の災害が激しい帰還困難区域の中で、国が「復興拠点」と定めた区域がほんの10%あります。そこには国が予算を注ぎ込んで役場や住宅を造成し、人工の町を急ごしらえしています。しかしそれ以外の90%のエリアで、線量が高く、防波堤にもならない、太陽光パネルフィールドにもならない、何の用途も決まらない地域は地図上「白地」ということにされてしまったのでした。もちろんそこには固有の地名があり、そこで長く暮らしてきた人々があったのに、ある日突然、行政によって地名を消され、住んでいた人たちの豊かな故郷の記憶をも消去してしまう暴挙でした。
原発建屋にほど近い大熊町は事実上無人の町ですが、復興拠点とされたわずかなエリアは除染をされ、コンサートホールのように美しい町役場が21億円で建設されました。何のためか?
 2011年7月、復興対策本部は「復興」の基本的な考え方として「10年で復興をしたことにする」として注ぎ込む予算の概枠まで決めました。最初の5年が集中復興期間で19兆円、10年目までの復興期間で23兆円。安部首相が常磐線再開を宣言したのは2016年のまさに5年目で、そこから10年目までに荒廃した被災地の現実を無視して人工的な「復興した」オープンセットを作り、無人の常磐線を再開させ、復興のイメージを押し付けるために高線量の中、聖火ランナーを走らせることとしたわけです。
 ジャーナリスト烏賀陽弘道氏のこれまでの取材によって、原発被災地の現実が復興などは程遠い、荒廃しきった様子が伝えられています。この現実を無視して政府の復興プロパガンダに五輪を利用していることにマスコミが無視し続けていること、被災し今なお避難生活の人々をさらに消し去るような「民族浄化」とも言える仕打ちを、この動画で伝えておられます。
いつもはユーモアを交えてのお話ですが、さすがに今回は憤りを抑えることができない解説で、「白地地区」の意味する残酷さを知ることができました。これは福島の被災地の問題ではなく、原発がある全ての地域の、国民の明日の姿だということを鋭く説かれていました。33:25以降は必聴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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必ず小良ケ浜に帰る 区域内での分断進んだ 白地地区【復興を問う 帰還困難の地】(21)
引用元)
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内で、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域は帰還の見通しが立たない「白地(しろじ)地区」と呼ばれる。原発事故発生から十年目となった現在も、国は除染や避難指示解除の方針を示していない。白地地区の住民らの今を追う。
(以下略)
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【現地写真公開】安倍総理と菅次期首相が進めたフクシマ民族浄化。これは政府による故郷抹殺。原発事故に巻き込まれた土地の地名も消し去る国家の横暴。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道
配信元)