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驚愕の「アベノマスク」第2波、8000万枚を既に発注 〜 総額507億円は本当に必要な感染対策に充てるべきだった

 ようやく厄介払いができて清々したというのに、なんということでしょう!アベノマスク第2波が襲いかかってきました。「いらん」と必死で訴える現場の声を無視して、またしても迷惑なアベノマスクを送りつけるそうです。今回のアベノマスクは前回のお余りではありません。国民から非難が相次ぎ失策が明らかになった後の6月22日、国会が閉会した後に発注しており、異邦人さんの言葉を借りれば「湯水のように注ぎ込まれた税は既に現物に化けており、もう手遅れ」、本来ならばもっと緊急の要請がある赤字の医療機関などに振り向けるべき税金が無残な無駄使いになっています。
 誰も評価せず、それどころか安倍晋三「無能」のダメ押しをするような愚策をなぜ今決行するのか。ネット上では「安倍首相のメンツ」「今さら無意味とは言えず引っ込みがつかない」などの意見も見られますが、なお利権の影を否定できません。
読者のまゆ様からは「わかったぞ!!給付金10万円なんていらない、いらないと国民が声を上げたら、嫌がらせにもう10万円送られてくるかもしれない!」と、程よくネジレたご感想をいただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済
引用元)
 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。
(中略)
 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった
(以下略)
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「アベノマスク」受注で社長宅の競売取り下げ? ユースビオ、なおも残る謎
引用元)
国が総額1000億円近くを投入した「アベノマスク」の受注業者ユースビオ(福島市)の社長・樋山茂氏の自宅(評価額約500万?600万円)が契約当時競売中だったことが取材でわかった。
(中略)
経営破綻状態を劇的に改善させたのが「アベノマスク」だった。ユースビオは今年3月16日に2億1000万円、4月7日と15日にそれぞれ14億8500万円、計31億8000万円の契約を厚生労働省と結ぶ。緊急随意契約だ。樋山氏にとっては夢のような救済事業だろう。入金後の4月24日付で競売は取り下げられ、不動産はユースビオが買い取る。競売抹消登記は同27日。ユースビオの社名を厚労省が明らかにした日だった。
(以下略)


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ぴょんぴょんの「タワマンの終わり」 〜新型コロナで変わりゆく住宅事情

 自然に囲まれた静かな土地、庭のある一戸建て。
 年を取るほどに、理想のすみかだと感じます。
 新型コロナで引きこもっても、日々移り変わる景色に、まったく飽きることがありません。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「タワマンの終わり」 〜新型コロナで変わりゆく住宅事情

増え続ける東京都の感染者隔離にハルミフラッグ


東京の感染者数、今日も増えてたよ。

百合子は、陽性者の隔離場所、ちゃんと確保してんのか?

前から言われてたけど、海沿いの埋立地に建てられた選手村、
オリンピックも延期になったことだし、あそこ使えばいいんじゃないの?

さて、どうかな?
あそこは「ハルミフラッグ」って、団地になる予定だからな。
選手村として使われる14階~17階建ての住宅棟、22棟。
そして50階建てのタワーマンションが2棟 、総戸数 約6,000戸。
ショッピングモール、小中学校、介護付き有料老人ホームまで併設された大団地。
マンションコミュニティ
足りねえのは、墓場くらいか。

Author:KanesueFollow[CC BY]
建設中の東京2020大会選手村(ハルミフラッグ)

って言うより、海辺に 50階のタワーマンションが2棟?!
ヤバイ! 貿易センタービルの景色が目に浮かんじゃったよ!

どっかに、同じ景色が見たいヤツがいるのかな。
幸い、まだ、建っちゃいねえけど・・。

とにかく、増え続ける感染者の隔離に、選手村は使えないの?

だから、あそこは売り物なんだって。
オリンピック選手村の建物は、オリンピック終了後にリフォームされて、マンションとして売られる予定だ。すでに、昨年7月から販売を開始して、約900戸の売買契約が結ばれている。Yahoo!ニュース

なんだ、もうそんなに、売れちゃってるのか〜。
900戸の契約者に、感染者隔離の承諾もらうなんて、ムリだね。
でも買った人たちは、オリンピックが延期になったから、入居が1年延びるよ。

入居は3年後の予定だったが、それでも欲しいヤツはたくさんいる。
なんでも、選手村の使い回しで中古だからか、相場の1~2割ほど安いらしい。(現代ビジネス

海辺だし、景色は良さそうだし、オトク物件なんだね。

ハルミフラッグを販売してるのは、三井不動産、三菱地所、住友不動産など大手10社。
そして建設会社、銀行も、みんな一緒にウハウハ。
しかも、こういう黒い噂もあるぞ。


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医療従事者の「心は確実にすり減っている」!〜 医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが各都道府県の「病床占有率」をまとめたところ、愛知がワースト1位で、東京が2位だったというのですが、愛知は「自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれている」のに対し、東京は入っていないというのだから、そもそも比較の対象になりません。
 第1波で「コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった」わけで、民間病院はコロナ患者を引き受けるメリットがありません。感染拡大が続く中で政治家は無能。病床を確保する術がありません。
 医療崩壊が懸念される中で、医療従事者の「心は確実にすり減っている」ように見えます。“続きはこちらから”をご覧ください。このままでは医療従事者の精神力、体力が持たないのではないかという気がします。ツイートを見ていると、病床確保の問題は本質ではなく、医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚です。
 「医療体制の逼迫の具合」を知るには、“『コロナ受け入れ病院スタッフの疲弊度アンケート』が一番鋭敏な指標”だというのは納得です。ニューヨークのクオモ知事は全米の医療従事者に助けを求め、彼らに適切な日当を支払って、危機を乗り越えたのですが、似たような事を日本でも出来ないものでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング
引用元)
(前略)

 日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合=「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料(22日時点)を参考に、入院者数は、27日18時段階の発表数値を使用した。

 7日連続50人超えの愛知がワースト1位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」(感染症対策課)と答えたが、数値で示してくれないと分からない。

 2位は東京の53%。「入院・療養等調整中」の598人は含まれていない。「調整中」は埼玉(33人)、千葉(52人)、大阪(260人)でも見られる。人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。

(中略)

 今年4月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。
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配信元)

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持続化給付金の経産省よりもっと悲惨な観光庁のGoToトラベル 〜 事業開始後、未だに事務局なし、人数揃わず、外注・委託先不明のムチャクチャ

 22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか?白昼堂々の公金横領になりませんか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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観光庁担当者も知らなかったGo To事務局の詳細 「8月から設置」説明に野党議員も呆れ
引用元)
22日、国による観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンが開始された同日に国会では、持続化給付金および同キャンペーンに関する野党合同ヒアリングが行われ、事務局の体制が整っていないことが判明している。このヒアリングで、野党議員が事務局の実態について追求した一幕が話題になっている。

事業費として1800億円を委託した事務局の人員について、原口一博議員(国民民主党)から質問された観光庁の担当者は「人員の詳細については今手元に資料を持ち合わせておりません」と回答所在地については「知っている職員もおります」としながらも、自身では回答できないとした

ヒアリングを中断し、担当者が携帯電話で別の職員に連絡をするという異例の展開になったが、「知っておる人間がすべて出払っておりまして、連絡がつきません」と話した。

その後、事務局の場所が判明したものの、現在はまだ設置されていないことがわかり、担当者の「8月から場所として設置されるんだそうでございます」との説明に、野党議員からも思わず笑いが飛び出していた。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第30話 ― 日露戦争の影の立役者

 自ら望んで「護国の鬼」となったある人物がいます。その人物の名前は明石元二郎ウィキペディア記事によると台湾総督に就任し、台湾軍の初代司令官も兼務し、周囲からは次の総理大臣を期待される中の1919年10月、志し半ばで郷里の福岡で55歳で死去したのが明石元二郎です。
 彼は死に際し「余の死体はこのまま台湾に埋葬せよ。いまだ実行の方針を確立せずして、中途に斃れるは千載の恨事なり。余は死して護国の鬼となり、台民の鎮護たらざるべからず」と遺言したとのこと。
 この遺言に従い、彼の遺骸は福岡から台湾に移され埋葬されたとあります。激烈な生涯を遂げたであろう明石元二郎は別のことで有名でもあります。日露戦争における諜報工作で、明石元二郎の諜報戦によって日露戦争で日本は勝利を得たともされるのです。日露戦争の影の立役者です。
 日清戦争が終結したのは1895年、日露戦争が開戦したのは1904年です。この間僅かで10年も経っていません。日本とロシア、その国力には大きな開きがあり、普通に見れば日本にとって日露戦争は無謀な戦争といえるでしょう。日露戦争で日本が有利に戦局を進められると見ていた国家はほぼ皆無だったのです。その中、意外にも日本は善戦をします。
 ただし、開戦の翌年には日本の戦闘体力はつきようとしていました。その状況下で、ロシアが日本に有利な講和に応じざるを得なかったのはロシアの国内事情からです。革命運動の激化による国内不安がそれで、これを喚起させたのが明石元二郎とされるのです。
 もともと日露戦争を強く誘導したのはロスチャイルドです。ロスチャイルドの帝政ロシア打倒作戦の一端が日露戦争だったのです。それと日本国内にも日露戦争を強く推し進める勢力がありました。それが福岡を本拠とする玄洋社です。明石元二郎も玄洋社の社員だったのです。
 玄洋社は八咫烏の政治組織です。自ら望んで「護国の鬼」となった明石元二郎は八咫烏の一人だったのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第30話 ― 日露戦争の影の立役者

日露戦争の帰趨を決めたロシア国内事情 〜戦闘では敗北していた日本


明石元二郎
Wikimedia Commons [Public Domain]

明石元二郎1904年に始まった日露戦争における日本側の最重要人物が彼でしょう。明石元二郎の諜報戦の働きによって日露戦争で日本の勝利が導かれた、ともされているのです。

日露戦争は、一応は日本が勝利したことになっています。しかし少なくとも、それはいろんな意味で「苦い勝利」と言わなければならないでしょう。

一例を上げます。戦死者数です。「人間自然科学研究所」のデータによると日露戦争の戦死者は日本側は11万5600人、ロシア側は4万2600人となっています。意外なことに日本はロシアの3倍近い戦死者をだしているのです。

戦死者の数を比較し戦闘という観点に絞って見るならば、敗者は明らかに日本側です。日本側は自国兵士を消耗品として扱った大苦戦のすえにようやくロシアとの講和に持ち込んだのです。前回リンク資料とした藤原彰氏著『天皇の軍隊と日中戦争』では次にある通りです。

兵士の生命を尊重せず、生命を守る配慮に極端に欠けていたのが日本軍隊の特徴であった。(中略)...日露戦争の場合は兵士を肉弾として戦い、膨大な犠牲を出した。火力装備の劣る日本軍は、白兵突撃に頼るばかりで、ロシア軍の砲弾の集中と、機関銃の斉射になぎ倒された。(中略)...旅順だけでなく、遼陽や奉天の会戦でも、日本軍は肉弾突撃をくりかえし、莫大な犠牲を払ってようやく勝利を得ている。

大国ロシアを相手の日本の戦争はやはり無理があったのです。

第一軍司令部と観戦武官
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかし、日本が苦戦を強いられながらもロシア相手に有利な講和条約にこぎつけられた、これはロシア国内の革命運動による国内不安からだったのです。近・現代編の第6話に次のように記した通りです。

1904年には日露戦争が勃発します。風刺画に描かれていますが日本にとっては、国力がまるで違うロシアが相手で、尻込みするのを英国と米国にけしかけられた戦争といえるでしょう。日本は開戦近くまで戦費の調達すらままならなかったのです。ところが予想外にも開戦から日本は連勝を続けます。しかし翌年には日本の体力は尽きてきていました。

そのような1905年、ロシア国内では1月のガポン神父率いるデモ隊への軍の発砲にて多数の死傷者がでた「血の日曜日事件」をきっかけとして、第一次ロシア革命が起こります。「日露戦争当時、ユダヤ人たちは『ロシア政府の敗北』というスローガンを掲げて革命運動を展開」「第一次ロシア革命の嵐がロシア全土を襲った」(イワノフ氏)のです。国内が荒れ不安定化したロシアは、既に体力の尽きた日本と不本意ながらも米国の仲介で9月に講和条約を結びます。


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