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［YouTube］育休を取った小泉進次郎に一言
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25日15時40分頃 伊方原発が全電源喪失事故 〜 これまでも重大事故が相次ぎ、しかも原因不明 、おまけに「全電源崩壊は起こり得ない」と放言した安倍答弁は議事録から「お得意の」削除
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25日午後、伊方原発で全電源喪失事故がありました。NHKでは、停電は数秒程度で放射能漏れは無しと伝えていますが、原因は未だ不明です。しかも「放射能情報一覧」では不気味なことに、四国や九州で25日15時以降の線量が跳ね上がっています。本当に漏れていなかったのか？
伊方原発ではこれより前、1月12日は制御棒を誤って引き抜く事故が、続く20日には核燃料落下の信号が発信される事故がありました。東海アマさんはこれらを重く見て、いずれ大事故につながる危険を訴えています。元々、伊方原発のような加圧式軽水炉タイプは劣化しやすい性質を持っており「いつ圧力爆発を起こすか分からない危険原発」である上、当の伊方原発は「超巨大断層の真上に位置し、南海トラフと連動した地震の危険性」がずっと指摘されています。これほどのハイリスクを抱えているにも関わらず、これまでの連続事故の原因が「不明」だということは原発を運転する資格がないに等しい。先般の運転を認めない広島高裁の仮処分は真に適切でした。
「全電源崩壊は起こり得ない」と言い切った国会でのあべぴょんの答弁は、例によって衆院議事録から削除されていました。こんな犯罪を延々やり続けてきたのが、この国の首相です。
伊方原発ではこれより前、1月12日は制御棒を誤って引き抜く事故が、続く20日には核燃料落下の信号が発信される事故がありました。東海アマさんはこれらを重く見て、いずれ大事故につながる危険を訴えています。元々、伊方原発のような加圧式軽水炉タイプは劣化しやすい性質を持っており「いつ圧力爆発を起こすか分からない危険原発」である上、当の伊方原発は「超巨大断層の真上に位置し、南海トラフと連動した地震の危険性」がずっと指摘されています。これほどのハイリスクを抱えているにも関わらず、これまでの連続事故の原因が「不明」だということは原発を運転する資格がないに等しい。先般の運転を認めない広島高裁の仮処分は真に適切でした。
「全電源崩壊は起こり得ない」と言い切った国会でのあべぴょんの答弁は、例によって衆院議事録から削除されていました。こんな犯罪を延々やり続けてきたのが、この国の首相です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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伊方原発で一時電源喪失 放射性物質漏れはなし
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/26
（前略）
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
（中略）
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
（以下略）
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
（中略）
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
（以下略）
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恐怖の伊方原発
引用元）
東海アマブログ 20/1/26
（前略）
今回の伊方原発のトラブルも、わずかであっても、「全電源喪失」が発生しており、原子炉の構造上、もし稼働中に全電源喪失が起きたなら、冷却不能→熱暴走、わずか3時間で、核燃料被覆管ジルカロイが水素を発生して溶融が始まり、24時間後には、メルトダウン事故となり、水素が充満して爆発を引き起こし、莫大な放射能を環境に放出することになる。
原子炉冷却不能事故の守護神として設置されているECCS（緊急炉心冷却装置）は、残念ながら「全電源喪失」では起動させることさえ不可能である。だから、全電源喪失は、原子炉の事故としては、もっとも危険であり、絶対に避けねばならない深刻さを持っている。
（中略）
そして、その直近前に起きた核燃料落下信号事故と制御棒事故も衝撃的だった。
（中略）
度重なる苛酷事故級のトラブルに加えて、脆性劣化による圧力爆発、中央構造線の巨大地震と、伊方原発は、まるで、この世のリスクというリスクを一身に背負っているようだ。
（中略）
今月起きた、制御棒引き抜き事故も、全電源喪失事故も、伊方原発関係者は「原因不明」としている。
これが一番怖い。
（以下略）
今回の伊方原発のトラブルも、わずかであっても、「全電源喪失」が発生しており、原子炉の構造上、もし稼働中に全電源喪失が起きたなら、冷却不能→熱暴走、わずか3時間で、核燃料被覆管ジルカロイが水素を発生して溶融が始まり、24時間後には、メルトダウン事故となり、水素が充満して爆発を引き起こし、莫大な放射能を環境に放出することになる。
原子炉冷却不能事故の守護神として設置されているECCS（緊急炉心冷却装置）は、残念ながら「全電源喪失」では起動させることさえ不可能である。だから、全電源喪失は、原子炉の事故としては、もっとも危険であり、絶対に避けねばならない深刻さを持っている。
（中略）
そして、その直近前に起きた核燃料落下信号事故と制御棒事故も衝撃的だった。
（中略）
度重なる苛酷事故級のトラブルに加えて、脆性劣化による圧力爆発、中央構造線の巨大地震と、伊方原発は、まるで、この世のリスクというリスクを一身に背負っているようだ。
（中略）
今月起きた、制御棒引き抜き事故も、全電源喪失事故も、伊方原発関係者は「原因不明」としている。
これが一番怖い。
（以下略）
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ままぴよ日記 ４１ 「ＰＴＡってなあに？」
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PTAって何だろう？子ども会って何だろう？
子どもの健やかな成長のために協力し合うのはとてもいいことだけど、目的のために役割を強いられて、行動を期待されて、責任を負わされるなんて何だか変だなあ。
そして、皆がおかしいと思っているのに与えられたものに盾突くのはいけないという空気が流れるのは何でだろう？
見回したら学校も会社も政治も、家庭の中も、子育ても同じ空気が流れている。
日本は市民革命が起きないわけだ。
みんな自分を生きているのかな？我慢して、あきらめて愛が枯渇していないかな？
子どもの健やかな成長のために協力し合うのはとてもいいことだけど、目的のために役割を強いられて、行動を期待されて、責任を負わされるなんて何だか変だなあ。
そして、皆がおかしいと思っているのに与えられたものに盾突くのはいけないという空気が流れるのは何でだろう？
見回したら学校も会社も政治も、家庭の中も、子育ても同じ空気が流れている。
日本は市民革命が起きないわけだ。
みんな自分を生きているのかな？我慢して、あきらめて愛が枯渇していないかな？
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保護者と教師が協力しながら学校運営をサポートする組織PTA
PTA(Parent Teacher Association)は子どもの健やかな成長をサポートするために保護者と教師が協力しながら学校運営をサポートする組織です。子ども会は地域の親子で構成され、学校ではなく地域で子どもの健全育成をするための団体です。お祭り、餅つき、ドッジボール大会、親睦会、ラジオ体操、プール当番などがあり、どちらも任意加入です。
でも実態は組織の説明もなく、1年生になったら全員に配られる入学書類一式の中にＰＴＡの会費納入の用紙が入っているので学校の組織だと思って加入してしまう人が多いようです。子ども会も地域の当番からいきなりお誘いが来ます。そして、いったん入ると年度ごとに役員決めがあって会長、副会長、広報、書記、何々委員会、監査などの役割を割り振られます。
「負担を平等にする会」になってしまったPTA
ひと昔までは自営業や専業主婦など比較的昼間の時間に出席できる人が役員になっていました。ところが、今は保護者の数が減ったので、ほとんどの保護者が何らかの役をしなければ成り立たなくなりました。
会議は夜です。働いている、妊娠中、子どもが小さい、介護をしている、病気などの個人の都合や、その役に向いていない、やりたくないなどの意思はかき消されて、みんな同じように我慢する「負担を平等にする会」になっています。
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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！ ～トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国
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竹下雅敏氏からの情報です。
米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で！安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/1/24
どんなにゅーす？ ・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。
・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。
米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～
【日経新聞 2020.1.23.】
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～
【日経新聞 2020.1.23.】
日本、例外適用されず 米外資規制強化
～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。
【時事通信 2020.1.14.】
～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。
【時事通信 2020.1.14.】
（中略）
驚いた！アメリカ財務省は日本は信用できない？
— hasebe (@lovemeters) January 24, 2020
英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため適用から外すという。
⋘日本、例外適用されず 米外資規制強化⋙時事ドットコム https://t.co/t2UOmZKUtp @jijicomさんから
同盟国じゃないの？
— A氏 (@19650830akira) January 24, 2020
もしかして本邦舐められてます？
日本、例外適用されず 米外資規制強化：時事ドットコム https://t.co/I1RNElP2ZU
日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！
（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。
なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。
どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。
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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]
「桜を見る会」追求本部ヒアリング30回目 〜 不誠実な内閣府側は安倍総理の法令違反の隠蔽に加担している
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23日の２回に及ぶ「桜を見る会」追求本部ヒアリングでも「名簿廃棄」のログはあるが、そのログを確認することは絶対にしない姿勢の内閣府でした。
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました（0:25〜）。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが（12:22〜）、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務（政治家としての仕事）に相当するのか」と質します（12:53〜）。当然「公務（国会議員としての仕事）」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます（19:40〜）。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜！」（29:00〜）。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました（0:25〜）。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが（12:22〜）、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務（政治家としての仕事）に相当するのか」と質します（12:53〜）。当然「公務（国会議員としての仕事）」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます（19:40〜）。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜！」（29:00〜）。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
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配信元）
私は、今の最優先の問題は、桜と自衛隊派遣だと思ってる
— buu (@buu34) January 24, 2020
桜は、現総理大臣が、そのポストにいることの正当性を問う問題なので、どんな政策論争よりも先に解決すべきことだと思う。
中東派兵は、もし戦争に巻き込まれたら、あらゆる問題が宙に浮く「緊急事態」となってしまう危険性をはらんでいる。
安倍事務所の推薦者名簿を
— buu (@buu34) January 24, 2020
内閣府内閣官房が審査して
断った例もある、、、って
断った数が言えないのも問題だけども
大体、ジャパンライフ招待してるところからして、
その「審査」とやら、機能してないじゃないの
名簿データを削除したログはない。
— qrr8956tgb (@qrr8956tgb) January 24, 2020
名簿はある。
名簿を出せば
安倍首相はお縄になる。
前夜祭のホテル発行の領収書はない。
ホテルは個々人からは領収してないから。
ホテルが安倍事務所に請求した明細書を出せば
安倍首相はお縄になる。
公選法99条の規定で被選挙権を有さなくなり当選権を失う。
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その愛が伝染すればいいなあ～
赤ちゃんのお力を信じて応援します。