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あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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すべてが無駄に終わったかに見える、あべぴょんのイラン訪問と、イランを助け、戦後の日本人を大いに奮い立たせた「日章丸事件」

 “あべぴょん”がイランの手助け?をしようとして動いた。となれば、イランを助け戦後の日本人を大いに奮い立たせた、あの事件を語らない訳にはいかないだろう。
 この度あべぴょんはイラン外相の招きで、イランとアメリカの対立によって、経済的に困窮するイランを何とか助けたいとイランを訪問。ロウハニ大統領並びにハメイニ国家指導者と会談し、アメリカのトランプ大統領との対話を呼びかけた。席上、ロウハニ氏は「地域の緊張の原因は米国の経済戦争にある。緊張を高めているのは、イランへの経済制裁を強める米国側だ」と主張。ハメニイ氏にいたってはアメリカとの対話すら必要ないと言い切った。あべぴょんの訪問は結果的に、トランプ大統領のメッセンジャーにさえもならなかった。自作自演した?としか思えないようなタンカー攻撃事件まで引き起こされ、すべてが無駄に終わったかに見える訪問だった。
 ところで、今から60数年前に同じような状況にあったイランを、ある日本人の行動が救った、あべぴょんの行動とは比べようも無く壮大な、出来事を忘れる事はできない。一人の民間人の気骨ある行動が引き起こした事件が、日本とイランとの友好関係が生まれる切っ掛けとなっている。その当時イランは、国際石油資本によって経済的に追い詰められていた。ご存知の方もあると思うが、イギリス相手に起こした「日章丸事件」なる痛快劇である。この事件を引き起こした日本人、「海賊と呼ばれた男」のモデルになった出光佐三氏。出光興産(現在の出光昭和シェル)の創業者である。
 日章丸事件とは・・・当時、世界の産油国は欧米の国際石油資本(石油メジャー)に全部抑えられていた。イランの油田はイギリスのアングロ・イラニアン社(現在のBP社)の支配下にあり、奴隷型搾取システムの下で、国民の富が次々に搾取されて行くのを黙って見ているだけの状況だったイラン政府。イラン国民を貧困状態から開放しようと決死の覚悟を決め、1951年に自国内の石油を国有化すると宣言した。これに怒ったイギリスは、ペルシャ湾に海軍の艦隊を派遣し海路を封鎖、イラン石油を買おうとするタンカーには実力行使も辞さない構えを見せたという。
 他方、太平洋戦争に破れ、精神的にも経済的にも打ちひしがれていた日本に、もっと自由に、安価な石油を提供しようと出光氏が動いた。石油メジャーが売りつける割高な石油しか買うことができない、その不合理さに納得できないでいた出光氏。イギリス海軍に撃沈されるかもしれないリスクを背負いながらも、石油メジャーの目をかいくぐりタンカー(日章丸)をイランに派遣した。日章丸がイランの港に入るや、出光氏が取ったこの忍者顔負けの行動が、外電を通じて世界中に伝えられ、大騒動になったようだ。戦争に敗れた日本の一企業が、強大な海軍力を有するイギリスに喧嘩を売った瞬間である。周りの騒ぎなど気にもとめず、イランから買い付けた石油を満載し、日章丸は危険な航海を終えて川崎港に戻ってきた。港には「日章丸、万歳」の声が満ちていたという。国際社会に一矢(いっし)を報いた出来事だった。
 このようにして、世界の石油資本を敵に回したことで、欧米の経済制裁に遭い疲弊していたイランを日本が助けた。1953年の事である。喧嘩を売られたイギリスのアングロ・イラニアン社は積み荷の所有権を主張し、東京地裁に差し押さえを求めて提訴したが、世論の後押しもあり、出光側の全面勝利に終わったと言うことである。この歴史があればこそ、外交力に乏しいあべぴょんさえも、イラン首脳との会談を実現させることができたと言えよう。
 最後の動画は冒頭~2分30秒と9分以降をご覧ください。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロウハニ大統領、対米強硬姿勢崩さず=安倍首相「武力衝突回避を」-日イラン首脳
引用元)
(前略)
 安倍晋三首相は12日イランのロウハニ大統領とテヘランのサーダーバード宮殿で会談した。共同記者発表で首相は米イラン間の対立激化による中東情勢の緊迫化に関し「何としても武力衝突は避ける必要がある」と緊張緩和を促した。ロウハニ氏は「米国との戦争は求めないが、イランに対する戦争には厳しい答えを出す」と述べ、米国を強くけん制した。
(中略)
 ロウハニ氏は「地域の緊張の原因は米国の経済戦争にある。経済戦争が終われば安定確保が実現される」と強調。緊張を高めているのは、あくまでイランへの経済制裁を強める米国側だと主張した。
 首相は「緊張緩和に向け、日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べた。ただ、米国とイランの対話への直接の言及はなかった
(以下略)
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イランのハメネイ師「核兵器製造せず」=安倍首相会談、緊張緩和促すも米と対話否定
引用元)
(前略)
 安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日午後)、日本の首相として初めてイランの最高指導者ハメネイ師と会談し、中東地域の緊張緩和に向けて協議した。ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べ、核合意を維持する従来の立場を改めて強調した。首相は対立が深まる米国との話し合いを促したがハメネイ師はツイッターでトランプ米大統領を厳しく批判し、対話を否定した。
 
 首相は、先に会談したトランプ米大統領から「事態のエスカレートは望んでいない」との発言があったとハメネイ師に伝えた
(中略)
 首相は「(ハメネイ師から)平和への信念を伺うことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だと評価している」とも語った。同行筋は、首相が帰国後、トランプ氏にハメネイ師の考えを伝えることを明らかにした。
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イランとの直接取引で世界で初めて石油製品を輸入した「日章丸事件」
引用元)
1953(昭和28)年3月、出光は、石油を国有化し英国と抗争中のイランへ日章丸二世を極秘裏に差し向けました。同船は、ガソリン、軽油約2万2千キロℓを満載し、5月、大勢の人の歓迎を受けて川崎港に帰港しました。

これに対し、英国アングロ・イラニアン社(BPの前身)は積荷の所有権を主張し、出光を東京地裁に提訴。この「日章丸事件」は、法廷で争われることになりました。裁判の経過は連日、新聞でも大きく取り上げられ、結局、アングロ・イラニアン社が提訴を取り下げたため、出光側の勝利となりました。イラン石油の輸入は、その後、イランにおいてメジャー(国際石油資本)の結束が再び強化され、1956(昭和31)年に終了しました。

しかし、この「事件」は、産油国との直接取引の先駆けを成すものであり、日本人の目を中東に向けるきっかけになりました。また、敗戦で自信を喪失していた当時の日本で、国際社会に一矢報いた「快挙」として受け止められたことも歴史的事実です。
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「海賊とよばれた男」のモデル 日章丸事件の主人公 出光佐三 1/2
配信元)


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

まみむのメモ(21)〈樹木と人の関係〉


 県の天然記念物の大ヒノキがある神社にお参りしてきました。階段途中にある大ヒノキに圧倒されて、しばらく大ヒノキから離れられず、神社にお参りするまでに時間がかかりました。
 昭和38年に天然記念物に指定された大ヒノキは、「人々がちょんまげを結っていた頃に生まれた」と書いてありました。
 みぃに年齢をきいてもらうと、「1550歳」だということでした。
(まみむ)
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まみむのメモ(21)〈樹木と人の関係〉


タケノコ

ヤマボウシの花


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まぁ

家を出て道路を右に行くと更に田舎に向かい、途中は人家のない峠を越える。左に行くと建物が増えて、商業施設も多い。先日気がついたんだけど、右に行って自然の多い方へ行くと体が緩んでいた。右に行くのと左に行くのとでは体の緊張度が違うのがはっきりとわかった。


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むぅ

リラックスすると気(プラーナ)がよく入って元気になるようですね。


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まぁ

2015/09/13の中西征子さんの天界通信11「縄文杉との対話 ~魂の進化の程度と存在の価値は無関係~」の縄文杉さんは7321歳ということだった。
この時の縄文杉さんとの交信で語られたお話にとても感動したよ。


Author:Σ64[CC BY]
縄文杉

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むぅ

中西征子様の通信後の感想も

何という崇高な精神の輝き…。
彼の高度な知性、信じ難い程の忍耐力、柔軟で積極的な思考に接して、(中略)...樹という姿を借りた偉大な魂の様に感じられました。」

ということでした。

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まぁ

この大ヒノキさんも1550年もの間、この地球の様々な出来事や人々の暮らしを見守って来られたんだ。


大ヒノキ


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就職氷河期世代に深刻な家賃滞納 〜 利用できる公的扶助をしっかり調べて生活破綻の回避を

 就職氷河期世代の家賃滞納が目立っているという記事がありました。
ロスジェネ世代とも言われる現在30代後半から40代前半の人々は、多くが新卒時に正規雇用されないまま不本意な派遣社員を続けざるを得ず、税金を払った残りの生活費ではとても貯金する余裕がないため、そこに「もしも」の病気や失業が起こった場合、万事休す、家賃滞納に陥ってしまうといいます。その後、生計の立て直しがうまくいかなければ生活破綻にまで至ります。特徴的なことに、この世代の親たちは高度経済成長期に育ったため子供世代の非正規就労には理解がなく、子供たちの努力不足、派遣は恥ずかしいという認識でいるため、親子共に同居することを拒むケースが多いとありました。紹介されたケースでは、なんとか生活保護申請が受理され、支給の中で生活できるような物件への転居費用も出たそうです。
 この記事では、こうした家賃滞納について「身の丈を超えた物件選びが、その後の運命を左右する」と警告しています。しかしどこか腑に落ちない気がします。身の丈にあった安い物件に住んでいれば、もしもの事態に遭遇しても家賃滞納に至らないのか?家賃滞納していなければ生活破綻に至らないのか?ロスジェネを襲う家賃滞納への根本的な問いかけがなされていないようにも感じられました。
 ところで、この記事に呼応して、ツイッター上では公的支援へのアドバイスが上がっていました。
生活保護に至る手前で、あるいは生活保護からの自立を支援するための制度のひとつ「住宅確保給付金」という「超マイナーな制度」らしいです。他にも申請すれば利用できる制度があり、積極的に自治体窓口で相談することを勧めておられました。利用できる制度があっても市民の方から要請しない限り、自治体が気を遣って教えてくれることはないそうです。こうした制度を最大限活用し、安倍政権から身を守るべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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就職氷河期世代の家賃滞納 41歳独身男性は「親には頼らない」と叫んだ
引用元)
司法書士の太田垣章子さんは2200件以上の「家賃滞納」の現場を見てきた。そんななかで近年目立つのが、就職氷河期世代の家賃滞納だという

 就職氷河期世代は、バブル崩壊後のあおりで新卒時に正規の職に就けず、不安定な非正規労働を続けざるをえない人々。主に1993年~2004年ごろ高校や大学を卒業した人を指し、現在30代半ば~40代半ば。00年春卒で、大卒求人倍率は0.99倍(リクルートワークス研究所)、その後も低迷が続いた。
(中略)
結局いつまでたっても派遣社員。月々の給与はどこでもだいたい20万円ほど。税金払って、家賃払って、生活費払えば終わりですよ。生きてはいけるけど、貯金なんて絶対にできない。いつもぎりぎりの生活です。景気は回復しているはずなのに、その実感はまったく感じられませんでした。

 贅沢なんてしていません。唯一の息抜きといえば、たまに立ち飲み屋に行くくらい。彼女なんて、いるはずがないです。
(中略)
あまりにギリギリの生活の場合、家賃滞納は目の前の危機です。ひとたび給与の支払いが遅れたら、病気になったら、怪我をしたら、転職がスムーズにいかなければ……そんなありふれた「もしも」の事態で、即座に生活は破綻します
(以下略)

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「部品不足で約3割が飛行できない」F35に、新たに「13の重大欠陥」発覚! ~気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月30日の記事で、F35は“部品不足で約3割が飛行できない”ことをお伝えしましたが、これはまだましな方で、通常なら、“飛行可能状態なのは51%”で、“即応態勢で戦闘投入可能なF35は、海兵隊で15%、海軍でわずか2%”という「とんでもないシロモノ」だということでした。
 そのF35ですが、新たに「13の重大欠陥」があるとのことです。記事をご覧になると、あの「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイよりもひどいのではないかと思います。
 欠陥はいろいろありますが、“気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難”だとのこと。
 安倍政権は1機100億円とも言われるF35を100機も購入するつもりで、そのうち42機が垂直離着陸型のF35Bで、空母化を進める「いずも型」護衛艦に搭載する予定だということです。これは、要するに、夏場は全く使い物にならないということですよね。
 最近の安倍政権を見ていて、先の戦争で負けた理由がよくわかりました。指導部はどうしようもないくらい馬鹿だったのです。現在の日本が危機的状況にあるということは、国防の面からも言えることで、こちらの記事をご覧になると、そのことを嫌というほど思い知らされます。
 記事によると、メンタル不調者や問題行動の隊員の知能検査をすると、IQが60以下という知的に問題のある隊員が多数存在していたとのことです。部隊の一部の優秀な人の所に仕事が集中し、結果的に潰されてしまうという状況になるようです。自衛隊では“年間70人前後の自殺者”が出ているということで、“戦争もしていないのに毎年1つの小さな部隊が全滅している”と書かれています。
 兵器もポンコツで、指揮官も無能、知的に問題のある隊員や、精神疾患のある隊員が多数存在しているということになると、これはもはやどうにもならないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空中戦で制御困難に F35に「13の重大欠陥」 米軍事紙が指摘 高速でステルス性喪失も
引用元)
 【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは12日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機F35には「13の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のF35Bには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。
(中略)
 同紙は、F35Bの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるなどと伝えた。(中略)… また、ドッグファイト(空中戦)などの特定の操縦法の後、予期せぬ機首の上下変動が起こり、制御が困難となる恐れがあるほか、気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難になったり、硬着陸する恐れもあるなどと伝えている。

 米国から同機を購入した諸外国が同機を運用する場合、秘密データが米国に自動的に送信されて、解除できないという重大な欠陥があるとも伝えた。
(以下略)
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配信元)
 

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