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辺野古の陰で、石垣島への陸自配備計画が強引に着工される 〜 どこまでも住民の意思を無視し、切り捨てる安倍政権

パータ様からの情報です。
 沖縄県民投票を経て辺野古埋立問題が大きく動く中、その裏で石垣島への陸上自衛隊配備計画が進められています。慧眼を持つ人々が散発的に警告を発しておられ、今後重大事に発展する可能性を孕んでいるかのようです。
 菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
 石垣市民の危機感は住民投票を求める1万4千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
 27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
 住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本母親連盟」が主催した講演会で、当の「日本母親連盟」を完膚なきまでに叩きのめした山本太郎氏! ~“ブレない山本太郎氏”に対する賞賛の声あふれる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の山本太郎氏の講演会は、大変な反響を呼んでいるようです。どうやら、「日本母親連盟」が主催した講演会で、山本太郎氏は当の「日本母親連盟」を、“完膚なきまでに叩きのめした”らしい。並みの政治家にできることではありませんね。まさに、筋金が入っているとしか言いようがない。
 冒頭の動画のコメントでも、“ブレない山本太郎氏”に対する賞賛の声にあふれています。講演会の要点は「山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り!」というハーバービジネスオンラインの記事が、大変わかりやすい。また、「別班マン」さんは、要点のみをまとめた7分割の動画を挙げています。時間の無い方は、こちらをご覧ください。
 “続きはこちらから”は、Buzzap!さんの記事です。「日本母親連盟」の関係者らの主張を、山本太郎氏の講演会のスライドから一部を抜粋しています。赤字にしたところは、私も同様に考えている部分です。例えば、3.11に関しては、フルフォード氏を始めとする何人もの人たちの情報を考慮すると、核による人工地震だった可能性が高いと思われます。ただ、それが、“アメリカの空母”によって引き起こされたとは思っていません。
 また、日本だけではなく、歴史は徹底的に嘘を教えられており、人類は本当の歴史を知らないと思っています。しかし、時事ブログで何度もお伝えしているように、慰安婦問題や南京大虐殺は無かったとする歴史修正主義は、証拠となる記事を添付して否定しています。
 記事では、日本母親連盟が、“エセ科学とスピリチュアリズムに満たされた、日本会議とも関わりの深い自称保守界隈のカルト団体”だと書かれています。これはこの通りだと言って良いのではないでしょうか。
 誤解を招かないためにも言っておきますが、ホメオパシーは非常に優れた医学です。エリザベス女王がホメオパシーの信奉者であることを見ても、“本当に優れた医学は支配層のもので、庶民には西洋医学を与えておけば良い”という感覚が見えるように思います。
 また、エセ科学の代表のように言われている「水からの伝言」は、意識と波動の観点から見て正しいものだと言えます。スピリチュアル系の人たちが好んで取り上げるフリーエネルギーやUFO関連にしても、真面目な研究者からすれば、これをエセ科学と言われれば、人類の意識のレベルの低さを嘆くものでしかありません。
 コーリー・グッド氏の情報やニール・キーナン氏の情報を見れば、フリーエネルギーは実在しており、米軍がそれを基にした宇宙船を実際に運用している証拠は、いくらでもネット上に挙がっていることがわかるでしょう。
 要するに、真剣に人類を解放しようとしている人たちと、偽情報に簡単に惑わされ、結局ある種の団体に利用され地球の混乱に拍車をかけ、結果的に悪に加担することになる人たちが居るのがわかります。
 山本太郎氏は、“私たちに判断材料を与え、うっかり取り込まれないようにしてくれた”のです。
 時事ブログでは、チャネリング関係の情報には近づかないようにと何度も警告しています。情報の真偽がわからない人にとって、その情報のほとんどが闇からのものであるチャネリング関連の情報は、あまりにも危険なのです。まさしく、こうしたスピリチュアル系の団体に関わると、善意から、結果として地球の破壊に協力することになりかねません。
 その最も代表的な例として、コブラの情報と彼を支援する団体があります。闇と、闇の協力者には近づいてはいけません。その闇の大元が神智学であり、ハイアラーキーの覚者たちであったのですが、当の神智学信奉者たちはそのことをまったく理解しようとしません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎「日本母親連盟研究」
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モノシリン先生こと明石順平弁護士が衆院予算委員会の公述人として出席、一切の忖度なく「端的に言って嘘の数字である」

読者からの情報です。
一刀両断の文言がすっきり感をもたらします。

後ろに控える長髪の女性三浦瑠麗氏(ノキモチワルサ)
(DFR)
 時事ブログ上では「モノシリン先生」として、アベノミクスの嘘を早くから指摘されていた明石順平弁護士ですが、26日の衆院予算委員会では公述人として実に説得力のある意見陳述をされました。アベノミクスについては何年もかけて検討され、著書も出され、今回の問題にはこの上ない適役だったと思います。「端的に言って嘘の数字です。(中略)統計法60条2号違反になるのではないか」と明快です。
 動画は、わずか13分。専門用語もサラリと解説を加え、とても聴きやすいです。
2018年1月から毎月勤労統計の算出方法が変わり、賃金が大きくかさ上げされるようになった要因が3つ。
1、サンプルの一部入れ替え 2、ベンチマーク(賃金を算出する際の係数のようなもの) 3、復元処理(全抽出すべき事業所の3分の1しか抽出しなかったため、3倍にして復元してしまった)
これらは例えるならば、
1、ちょっと背の高い別人に入れ替えた 2、シークレットブーツを履かせた 3、頭にシリコンを入れた
こうして身長を伸ばして見せたのがアベノミクスの正体だったわけです。
「3は残念ながらバレたので、遡って修正したのだが、1と2については修正せず、そのまま2017年と比較している」現状から、背の高い別人がシークレットブーツを履いたまま「賃金が異常に伸びる結果となった」と問題点をまとめて始まりました。
 世に出回るアベノミクス擁護の言説は理由を上げて「デマです」とバッサリ。これほど必死でかさ上げしても悲惨な数字になる実質賃金、さらに実質賃金の伸び率を頑なに公表しない厚労省に代わって、明石弁護士は「簡単に算出」してしまい、伸び率がマイナスであることを指摘。極め付けに、実質賃金の下落が何を招いたかについては「戦後最悪の消費停滞を引き起こしてる」「国民生活が全然向上していないことを意味する」と本質を突きます。
 アベノミクス偽造の本丸は、GDP改定の「どさくさに紛れて行われた」「その他」のかさ上げだという追求(7:15〜)は、資料(P9〜)とともに聞くとよく分かります。
 ・・・ところで明石弁護士はブラック企業対策など労働事件で活躍されていて、これまでも数々の有意義かつ捨て身の動画で人々の注意を喚起されていました。
 2つ目の動画「バニ夫」も超名作!
(まのじ)
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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
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K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)
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[統計不正問題]西村統計委員長の「国会出席拒否」文書は、総務省がでっちあげた捏造文書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚きのニュースです。統計不正発覚のきっかけとなった西村統計委員長が、22日に総務省大臣官房秘書課から、“国会に出席できない”とするメールを送ったとのことです。ところが、25日に西村氏本人から、“私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません…極めて遺憾です”とする文書が届けられたというのです。先の文書は、総務省がでっちあげた捏造文書だったようです。
 原口議員の一連のツイートをご覧ください。
 安倍政権になってから急激な勢いで日本は崩壊中ですが、ついに底が抜けてしまった感があります。
 ツイートで菅野完氏は、“内閣潰れるのが普通なんだけど”と言っていますが、同感です。この問題でメディアが沈黙していること自体が、この政権の異常性を表していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成
引用元)
 総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。
(中略)
 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。
(中略)
 石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造(ねつぞう)したのではないか」と追及。
(以下略)
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統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言! 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
引用元)
(前略)
 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。
(中略)
国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。
(中略)
〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません(中略)… このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

 つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。
(以下略)
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米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし

 巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の一つであるアマゾンがトランプ減税の恩恵を受けていて、税金を納めないで済んでいるという驚きのニュースです。しかもそれどころか、逆に連邦政府から巨額の還付金を受け取っている!というのですから、ホント呆れるばかりです。
 これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
 新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
 また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
 税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
 そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
 アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
 このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
 このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
引用元)
<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)

連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)

法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
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