冒頭の記事は、時事通信が伝える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」です。
　2つ目の記事の引用元では、この問題に関するキム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官の談話を全訳しています。談話では、韓国がGSOMIA終了に至った経緯や、日本政府に何度も対話を呼びかけた経緯が詳しく書かれています。詳しくは、引用元をご覧ください。
　この全訳の必要最小限を引用しましたが、時事通信の内容とかなり違います。時事通信では、“日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず…「ホワイト国」リストから韓国を除外した”ことが、GSOMIA破棄決定の理由だとしていますが、談話では、“日本植民地時代の強制動員”に関する韓国側の見解と、この問題に対する日本政府の見解の矛盾を指摘しています。
　また韓国政府は、この問題を解決するために何度も日本側に対話を呼びかけたにもかかわらず、日本側の対応は、“単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視”であったと言っています。
　日本人の私から見ても、安倍政権の対応は異常で恥ずかしいものでした。一貫して無礼な態度をとる安倍政権に対して、韓国の国民は、反日ではなく反安倍の態度を取りました。
　ほとんどの韓国人は、敵が“アホの集団”であり、一般の日本人は敵ではないと認識してくれているわけです。アホ政権とメディアがタッグを組んで、日本人と韓国人の分断を図ろうとしているのですが、これからの戦いは、1％対99％、すなわち1％のアホと99％の民衆との戦いなのです。
　談話の中で興味深いと思ったのは、“GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし…非常に緊密に協議しました”と話しているところです。やはり、トランプ政権の了解を得た上での発表だったわけです。
　こうした経緯を見る限り、日本外交は完全な破たんと言える事態を引き起こしてしまったと言えそうです。本来なら、河野外務大臣の首は吹き飛ぶところです。通常なら、このような大失態に至った経緯と責任をめぐって、メディアは大騒ぎしているはずなのですが、冒頭の時事通信の記事のように、日本政府に都合の悪い情報は出てきません。真相は、自分で調べるよりないわけです。
　今回の例でわかるように、日本の報道統制はほぼ完成しており、後は、憲法改正で独裁が実現するところまで来ています。

　韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定したことに関して、ゆるねとにゅーすさんは、“今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層（トランプ勢力）の力が水面下でかかっているようにも見える”とし、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」と言っていますが、私も同じように感じています。
　おそらく、今回の文在寅大統領の決定は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の意向に沿ったもので、トランプ大統領も合意の上のものだったと思います。
　文在寅大統領は、これまで立ち位置がはっきりしなかったのですが、今回の件で、完全にゴールドマン・ファミリーズ・グループと協調して動いていることがわかりました。
　“続きはこちらから”は、この件に関する関連の情報です。文在寅大統領の最大の関心事は、朝鮮半島の統一であるというのは明らかだと思います。しかし、戦争屋勢力である安倍政権は半島が緊張していた方が良いわけで、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩氏が望む半島の統一を、“妨害する方向に動いている”わけです。
　最後の板垣英憲氏の情報は、文在寅大統領の動きが気に入らない戦争屋の側からもたらされた情報です。彼らは、文在寅大統領をクーデターで排除したいようです。しかし、このような動きを、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと連携しているQグループが察知していないはずがありません。一説によると、日本にいる米軍もQグループが掌握しているとも言われています。だとすれば、韓国にいる米軍も掌握しているに違いありません。そうでなければ、こんな危うい行動を文在寅大統領がとれるはずがないからです。
　だとすると、今後韓国で、「大動乱始まる」ということになるかも知れません。ただし、記事にあるようなクーデターが成功するというのではなく、戦争屋たちの大粛清が始まるということだと思います。
　この件に関して、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の40分20秒～41分33秒と、50分8秒～50分50秒の所をお聞きください。今回の件が、“日本はずし”だと言っています。
　また、 8月3日の時事ブログの記事も参考にしてください。藤原直哉氏は、協定の破棄を予測していたことがわかると思います。