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沖縄県民投票から一夜明け、安倍政権はこれ見よがしの暴走を続ける 〜 追い詰められているのは無法の官邸側ではないか

 沖縄県民投票の結果、辺野古反対は43万票を超え、圧倒的な民意が示されたと言えます。
 明けて25日、安倍首相は「投票結果を真摯に受け止め」、「基地負担軽減に向けて全力で取り組み」、これからも沖縄県民に「ご理解いただけるよう全力で対話を続け」、よって「引き続き辺野古移設計画を推し進める」という脳が腸捻転を起こしそうな結論を出しました。この日、岩屋防衛相も、3月予定の新区域への土砂投入を前に進めると発表しました。わざわざ投票結果を軽んじるような形でのこれらの記者会見に、この政権の悪辣さがよく表れています。
 そして大手メディアは、何の論評も加えることなく安倍様のコメントを報じますが、ネット上では容赦無く「辺野古が唯一の解決策」という「嘘っぱち」を暴き、その背後に宇部興産や大成建設という「オトモダチ企業」の利権があることや、NHKは「県民投票には法的拘束力が無い」と強調する前に、辺野古埋め立ての法的根拠が無いことを報道すべき、という本来メディアが果たすべき指摘を見ることができます。
 県民投票の圧倒的な結果にも関わらず安倍政権の弾圧は変わらない?
いや、連中が依怙地になればなるほど、窮地に追い詰められているように見えるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」 県民投票
引用元)
安倍晋三首相は25日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が72・15%にのぼったことについて、「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した

 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。

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新区域への土砂投入進めると防衛相
引用元)
岩屋毅防衛相は25日、米軍普天間飛行場の移設工事を巡り3月に予定している新区域への土砂投入について「準備が整い次第、一歩ずつ前に進める」と国会内で記者団に述べ、従来方針通り工事を行う意向を示した

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「記者が国民の代表だという根拠を示せ」という官邸の狂気じみた恫喝に屈しない東京新聞と、それを見過ごすことなく伝える西日本新聞

 カナロコ然り、地方紙が頑張っています。
上村官邸報道室長の「簡潔にお願いしま〜す」という望月記者への質問妨害や、官邸が内閣記者会に東京新聞の質問をさせるなという文書を送りつけただけでも暴挙ですが、20日の東京新聞の記事では、それ以外にも官邸はずっと執拗な圧力をかけていたことが明らかになりました。元記事では、2017年以降の官邸からの恫喝が表にまとめられています。
 官邸から東京新聞の編集局長あてに「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」などの高圧的な申し入れは9件、それ以外にも「記者は国民の代表として質問している」と述べる望月記者に対して「記者は国民の代表だという根拠を示せ」「国民の代表は選挙で選ばれた国会議員、記者は社内の人事」という子供の口喧嘩のような非難を浴びせています。
 東京新聞は怯むことなく、今回のような「検証と見解」を出したわけですが、この記事を重く見て取り上げたのが、西日本新聞でした。20日の東京新聞の記事を受け、菅官房長官が記者会見の場で、さらに東京新聞を威圧するような発言をしていることを明らかにしました。報道の役割を無視し、メディアを官邸の都合の良い広報としてしか見ていないことがよく分かる記事です。
 ツイートは、官邸のあまりの低レベル、独裁モードに呆然とするものが多く、極めつけは「頭がおかしくなりそうだ。」
「国会議員が選挙で選ばれた国民の代表」という点についても、「当選したら何でも許す無制限の白紙委任」ではない、「民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。」という官邸によくよく学んで欲しいコメントがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞「記者は国民代表して質問」 官邸「代表の根拠示せ」 「選挙経た議員こそ」
引用元)
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした

 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。
(中略)
 菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

 官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。


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[沖縄県民投票]反対多数が確実で、有権者の4分の1に達する勢い! ~ホワイトハウスへの署名を呼びかけたロバート・梶原氏の存在感

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ県民投票です。午後6時の投票率では26・29%とのことで、投票率が低いのが気になりましたが、午後8時過ぎの速報では、反対多数が確実で、有権者の4分の1に達する勢いとのことです。これで、玉城デニー県知事は、結果を首相・米大統領に通知することになります。
 冒頭の動画は、ぜひご覧ください。翁長雄志前沖縄県知事の声。翁長氏の存在が強く感じられます。しかも、波動が高い。まさに、沖縄を守護していると言えます。
 その下は、ホワイトハウスへの署名を呼びかけたロバート・梶原氏。あまりにも存在感が大きく、周りの人々と比べてそのオーラが桁外れなので、もしやと思い調べてみると、やはり氏は「ホツマの神」でした。
 仏教では、修行者の段階を預流・一来・不還・阿羅漢と称しますが、これは進化段階が順に1.0、2.0、3.0、4.0 を表しています。進化段階が4.0になった者を阿羅漢と呼び、聖者とみなすのです。ヒンズー教では、この段階を解放に達した者と言います。チャネリング関係では、アセンションです。
 ホツマの神は、一般人よりも最低60は、進化段階が上になります。ロバート・梶原氏の進化段階を皆さんが知れば、仰天するでしょう。
 昔は、ホツマの神と人間が共に暮らしていたのです。当時のホツマの神は、自分が神であることを自覚していたと思います。現在では、ホツマの神の家系は、ごく一部の神社の神主の血筋しか残っていないかも知れません。天皇家はそのような血筋の一つでしたが、残念ながら、孝明天皇の代で終わってしまいました。
 ロバート・梶原氏は、おそらく自分がホツマの神であることを知らないと思います。しかし、クンダリニーがすでにアージュナー・チャクラまで上昇しています。後ほんの少しでサハスラーラ・チャクラに至り、覚醒を体験すると思われます。
 “続きはこちらから”は、常にど真ん中の直球を投げ込む「せやろがいおじさん」です。この頭のでかさとユニークな存在感は、1種8種体癖だと思われます。体癖がわかると面白いです。
(竹下雅敏)
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[勤労統計の不正問題]これまで答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、官邸の関与を示す決定的な証拠! ~検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したメール

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の不正問題で、官邸の関与を示す決定的な証拠が出て来ました。冒頭の2つの動画は必見です。まずはこれを見てください。
 「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の座長を務めた阿部正浩教授に、厚労省の手計高志課長補佐(当時)が送ったメールが公開されました。
 2015年8月7日の第5回の検討会では、「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」ということでまとまっていました。ところが、9月16日の第6回検討会では、結論は全く違う形になってしまいました。この間に何があったのかが議論の焦点でしたが、ようやく、“メールを公開せよ”と迫ってきた野党の要求によって、衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたわけです。
 赤旗政治記者のツイートでは、その「阿部座長あてのメール」を公開しています。これを見ると、2015年9月4日のメールで、 「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階であります」と書かれています。9月14日のメールには、「委員以外の関係者と調整をしている中でサンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。…検討会開催前の突然の方針の変更等でご迷惑をおかけします…」と書かれています。
 この委員以外の関係者というのは、中江元哉首相秘書官のことです。“続きはこちらから”のリテラでは、“これまで…答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なもの”だと書かれています。
 冒頭の動画で、立憲民主党の逢坂政調会長が言っていますが、このメールは、厚生労働省が直接開示をしたものではなくて、検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したものだということです。
 2月20日の予算委員会の質疑で、立憲民主党の長妻昭氏のメールについての質問に根本厚労相が狼狽し、サギゾーが自席から「いったん戻れ」と指示を出す場面がありました。こうした指示を出さなければならないほど狼狽していたのは、根本厚労相だけではなかったのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが組織改編で「最後の良心」と言われる文化・福祉番組部を解体 〜 安倍首相とは18年来対立して来た「反権力部署」だった

読者からの情報です。
とうとう
手が加わるようです。

残念でなりません。
ある意味アバンギャルド。
かつ
当事者性高いハートネットTV
フラットな秀逸なドキュメントのETV

これが無くなる。というのは
本文にあるように
「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」
(DFR)
  NHKが制作局の大規模な組織改革を検討しています。
8つの部を6つのユニットに改め「縦割りのセクショナリズムを廃し、柔軟な人事配置を目的にした」ようですが、7つの部署はそのまま存続するのに対して、「文化・福祉番組部」のみが事実上の解体となるそうです。
 この「文化・福祉番組部」は、数々の受賞歴もある「ETV特集」や「ハーネットTV」など信頼される良質の番組を手がけてきました。「権力になびかず、弱者の視点にこだわる」姿勢に、局内でも「最後の良心」と評価されています。その自負ある部署がなんの説明もなく解体されることに職員すべてが反論の意見書を提出する事態となっています。
 NHKの回答では解体の意図はないとしていますが、視聴率競争に晒された場合、文化・福祉の地味な番組が生き残るのは難しいと見られています。
 「NEWSポストセブン」の記事ではさらに突っ込んで、「文化・福祉番組部」と安倍政権との対立を指摘しています。第二次安倍政権誕生後、NHKは露骨な「政権寄り」を見せ、「安倍シンパ」で固められた経営委員と岩田記者などの「安倍シフト」を組む中で、反権力の姿勢を貫く文化・福祉番組部は浮いた存在になっていったそうです。それ以前の2001年、文化・福祉番組部が作った慰安婦問題の番組「ETV2001」に安倍首相が介入、2009年、文化・福祉番組部のプロデューサーが関わった台湾統治の番組「NHKスペシャル」にも安倍首相が非難を浴びせました。
 今まさに安倍政権によるNHK改革で、目障りな文化・福祉番組部を取り除き、安倍様の広報機関を完成させるつもりなのでしょう。
 踏ん張れ、文化・福祉番組部!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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