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不可解な三菱UFJ銀行の貸金庫盗難事件 〜 行員の単独犯が判明しているのに逮捕されず、銀行の記者会見も無し / 過去の貸金庫盗難も事件化せず被害者たちは泣き寝入りか

 三菱UFJ銀行の貸金庫から、行員が顧客の資産を盗んでいたというニュースがありました。報道では2020年から2024年までの間に約60人が被害にあい、時価にして十数億円の現金や貴金属が消えたとのことです。10月31日に事件が発覚し、犯行を認めた行員は単独犯で懲戒免職となりましたが、氏名の公表はされず、なぜか警察は対応せず、未だに逮捕に至っていないそうです。
この事件をきっかけに、ネット上には過去の貸金庫の盗難が複数上がっていました。銀行や警察が取り合ってくれないことから弁護士に泣きついたケースも見られます。銀行が調査に協力的でないだけでなく、警察が捜査をしないらしい。「銀行が顧客の資産を盗むはずがない」という前提と「貸金庫の中身の証明ができない」ことから、文字通りブラックボックスです。
 今回の事件は、女性行員が犯行を認めたことから被害者の泣き寝入りにならずにすみましたが、ではなぜ今回は犯人が特定できたのか、なぜ警察は動かないのか、銀行側の記者会見もないまま幕引きになりそうな雲行きが不気味です。
 SAMEJIMA TMESでは、しばしば「検察や警察は権力の味方」という観点で解説をされますが、その目で見ると、「銀行の不祥事隠し」以上のものが隠されているのかなと邪推したくなります。
(まのじ)
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[トモ農園] 財務省の諮問機関「財政制度分科会」が日本の農業と農家を潰す政策を提言 〜「備蓄米の水準を減らす」「農家の保護予算を減らす」「食糧自給率の維持の放棄」

読者の方からの情報です。
 財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
 今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
 「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米(ミニマム・アクセス米)を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている(いずれ飼料用米になる)ので、実質的に無駄になる」(6:15)、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
 「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.9%の農家が倒産する見通しです。
 このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
 先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
引用元)
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した

財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。

この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。

そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。

また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。

その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
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公職選挙法違反の疑いが浮上している斎藤知事、「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもり ~郷原信郎氏「公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの冒頭で、“公職選挙法違反の疑いが浮上している兵庫県知事と代理人の弁護士が記者会見し、疑惑を全面否定しました。折田楓社長の会社に支払った70万円は、法律で認められているポスター制作などへの対価だった。折田社長にSNS戦略を任せたという事実はない。折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった。この3つがポイントです。しかし、いずれも論理が破綻している。たくさんの選挙を取材してきた私の視点で1つずつ反論していきましょう。”と言っています。
 斎藤元彦知事の代理人弁護士・奥見司氏の記者会見動画で、ジャーナリストの菅野完(すがの たもつ)氏は、“折田楓さんが2024年11月7日に、ご自分のアカウントで斎藤元彦さんのTwitterのスクリーンショットをあげておられるんです。このスクリーンショットにね、「ポストのエンゲージメントを表示」っていう表示がついているんです。これアカウントの持ち主でしか出てこない表示なんですよ。ということは、折田さんは自分の手元の端末で、斎藤さんのアカウントにログインして操作していたということの間違いない証拠なんですけども、なぜ単なるボランティアが斎藤さん個人のアカウント、斎藤さんの応援アカウントのログインIDとパスワードを知るようになったんですかね”という鋭い質問をしています。
 この質問に対する奥見司弁護士の回答は「そこはちょっと私、分かりません」です。問題の折田楓氏のnoteの記事は魚拓が取られており、「広報全般を任せていただくことになりました。」と書かれています。
 また、こちらの動画で折田楓氏は、“兵庫県知事選挙が今週の日曜日、17日にあるんですけれども、ちょっとそれに関わってまして、激忙しいの日々を過ごしております。…広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども…”と話しています。
 斎藤元彦知事は「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもりですが、郷原信郎氏は、“公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思いますけども、それと別の問題として、そもそも兵庫県からいろいろ仕事を受けたり、公職についたりしている人が、こんなことやります? だって、仮に無償でね、選挙を一生懸命手伝ってやったと、会社ぐるみで。そうすると、当然見返りを求めているということになるでしょう。ちょっとどう考えても、これは免れる余地はありません(18分32秒)”と話しています。
 ちなみに折田楓氏は、「斎藤サイドからは嘘つき扱い、斎藤支持者からは斎藤を罠に嵌めた極悪人」ということになっている模様です。
(竹下雅敏)
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【斎藤知事の反論会見】3つの論理破綻を詳細解説!①70万円はポスター制作の対価②折田楓にSNS戦略を依頼した事実なし③折田社長は個人ボランティア〜どれも矛盾だらけ!真相究明には折田会見が必要だ!
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【斎藤知事「SNS広報戦略・公選法違反問題」犯罪成立から逃れられない、これだけの理由!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能

読者の方からの情報です。
 2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学(TSU)の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場(RF-EMF)にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
 文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年(令和元年)に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる?』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する5G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
 堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の5G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が5Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
 現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか?」「学校内に5G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか?」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という3段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
 堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
(まのじ)
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カリフォルニアは設置禁止 5GがDNAを壊す?【11月27日アンダーワールド in Radio】
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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
 11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
 それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
 川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
 私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
(竹下雅敏)
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