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金融庁“2000万円”報告書は気に入らないので、「受け取らない」「まともな公的文書ではない」「もう存在しない」ことにするらしい

 冒頭のツイート「2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です」のインパクトは相当強烈だったようで、政府与党の火消しが露骨に始まりました。
ところが、それらがあまりにも稚拙な言い訳で、火消しどころかますます墓穴を掘っている状況です。メディアは当然核心部分を伝えませんが、ネット上の早い展開を毛ば部とる子さんが時系列でうまくまとめて下さっていました。それに対応したツイートも合わせてピックアップしてみましたが、全体を通して見えてくるのは安倍政権の傲慢さと自壊していく様子です。
 まずは、麻生金融相の、2000万円不足の報告書は「受け取らない」ことにしたコメントです。いや、そもそも麻生大臣の諮問で出た報告書、しかも自ら2000万円貯めとけと発言したことは全て無かったことにして報告書も見なかったことにしたいらしい。岸田政調会長や公明党の山口代表も「ずさんな」「罪深い」報告書だと非難して援護射撃です。
けれども金融庁の諮問委員会のメンバーは「自信を持って提案した」報告書だとインタビューに答えています。2000万円貯蓄に向けたビジネスに繋がるはずの報告書をけなされて、さぞかしガッカリでしょう。
選挙対策が最優先らしい二階幹事長は、国民のことなど頭にないようで金融庁幹部に対して恫喝コメントを発しています。それこそ選挙にマイナスなのではと思われる傲慢ぶり。ここでもメディアは批判もせずに大人しく伝えています。
そして極め付けの脱力コメントが森山自民党国対委員長の「報告書はもうない」発言でした。ついに報告書の存在すら否定されてしまいましたが、ネット上では「宿題のプリントなくしたメソッドだ。」「(金融庁のサイトには残っているから)コピーして送りましょうか」という楽しい助言がいっぱいです。
 国民からはウソが丸見えなのに、気に入らないものは徹底的に無かったことにして、見ないことにして、受け取らないことを閣議決定しそうだな、この政権は。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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2000万円不足問題」自民党幹部のコメントがほとんど火消しになっていない
(前略)

まずはこれ。

麻生太郎財務大臣「これまでの政府の政策スタンスと担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない。」


(中略)

岸田文雄政調会長「極めてずさんなものであり、まともな政策議論に供しうるものではない。これが公になること、このこと自体が問題ではないかと思います。」

(中略)
報ステが、その諮問委員会のメンバーにインタビューしている。

セゾン投信・中野晴啓氏「この報告書は、大変時間をかけて、1回2時間半の会合を12回、本当にとことん議論して、まとめ上げたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです


(中略)

さて、実はもっとも気になる発言をしているのがこの人、二階氏。
(中略)
二階俊博幹事長「我々は選挙を控えているわけですから、そうした方々に迷惑を及ぼすことがないように、党としてはしっかり注意しなければならない。」
「そういう有識者会議とかいうことに名を借りてね、色んなことを言うわけですよ。金融庁そのものが関わってなきゃ、こんな発言は出てこないでしょ。これ有識者、その人らだけが勝手に言ってんじゃないの。関わってるはずですよ。これからはね、十分慎重に考えてもらいたい。自分たちがおかれている立場ってことをね、もっと真剣に考えなきゃならない。厳重に注意しておきます。」


(中略)


12日、もう一人の幹部発言を追加。

森山裕国対委員長「「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない

これもね・・稚拙の極み。
(中略)

どの自民党幹部の発言を見ても、とても火消しになるとは思えない、なんとも稚拙なコメントばかりだ。
それほど与党は動揺している、ということなのか


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イージス・アショア秋田市配備の候補地調査で防衛省がウルトラ「初歩的ミス」、しかし「防衛白書」には以前から誤った地図を掲載し続けていた“前科”あり

 陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の秋田市への配備は現在、新屋演習場が候補地になっています。しかし地元住民の要望を受け、防衛省は新屋に代わる候補地がないか19カ所の調査を行なっていました。その結果、周囲の山々がレーダーの障害になるなどの理由で、結局「新屋演習場が最適」との結論を出しました。
 ところが、その調査そのものがずさんで誤っていることが発覚しました。
障害とされた山の仰角データ全てが現実のものと大きく異なり、中には仰角4度の山が15度と報告され、どこにそんな高い山があるのかとウソがバレたようです。ミスの理由がスゴイ。防衛省は実地調査など行わず、グーグルアースで得た地形断面図のデータをそのまま印刷し、三角定規で角度を出したという信じられない方法を取り、その際データの水平距離と山の高さの縮尺が異なっていることに気づかなかった「初歩的なミス」との釈明です。なぜパソコン上で計算せずに、わざわざ印刷して三角定規を当てる必要があったのか。意図的なものでないとすると、この調査能力でイージス配備をするなど地元住民でなくとも震えてきます。当然のごとく秋田県知事は配備への協議を白紙に戻すと発表しました。新屋演習場ありきの辻褄合わせの調査をする防衛省の姿勢は、沖縄辺野古を見るようです。
 本当は、本当は、正確無比な調査結果を出す実力があるのに、わざと誤った結果を出した防衛省、と思ってしまいますよね。
 が、、。案外そうでもなかったりして。
ロジの大前提とも言える地図で、防衛省はずっと昔からミスをしていたという驚愕の記事がありました。地図の専門家による爆笑しつつも凍りつく内容で、防衛省の公式年次報告書である「防衛白書」に採用される地図によもや1ミリのズレもあるわけないとの期待を裏切ってくれます。1997年から2017年までずーっと竹島、尖閣諸島は実際の位置から100kmもずれた地図、2018年にやっとこっそり修正が入ったかと思うと屋久島、種子島の位置は間違ったままで反省の色無し。PKOで注目された南スーダンに至っては「防衛白書」の南スーダンPKO特集の地図で、なんと南スーダンの国自体を抹消した地図を掲載している「トンデモぶり」です。
 大丈夫かな、安倍政権防衛省。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 定規で測って適地判断 秋田市のイージス・アショア配備計画で発覚
転載元)
防衛省がおこなった地上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査報告書に、事実とまったく異なるデータが記されていたことが物議を醸している。

 防衛省は陸自新屋演習場(秋田市)以外に、青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所を調べた結果、どこも「不適」になったため「新屋演習場が東日本で唯一の適地だ」と主張してきた

ところがレーダーの妨げとなる山があるかどうかを調べた9カ所すべてで、実際にある山の高さより数倍高い数値を記し「不適」としていたことが発覚した。適地選定の恣意性とともに、あまりにずさんな調査姿勢が表面化している。

(中略)

 ところがこの「仰角」データがすべて誤っていたことが明らかになった。このうちもっとも誤差が大きかったのは秋田県男鹿市の秋田国家石油備蓄基地を候補地とした例だった。候補地からの「仰角」は候補地と対象の山を結んだ「水平距離」と「山の高さ」を基に三角関数で算出する。

秋田国家石油備蓄基地の場合は、同基地から男鹿の本山まで水平距離は約9600㍍で、本山の標高は715㍍である。従って「仰角」は「約4度」とならなければおかしい。だが調査結果に記していた「仰角」は「約15度」だった。この「仰角」から男鹿の本山の高さを算出すると約2600㍍になる。この男鹿半島に実在しない巨大な山がレーダーを遮ることをもって「秋田国家石油備蓄基地はイージス・アショア配備地として不適」としていた。ところが男鹿半島に2600㍍級の山などない。地元住民の指摘ですぐにデータの誤りが表面化することになった

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あべぴょんのアホさ加減に嫌気がさした萩生田氏!?〜 自分を神か天皇のように扱い忠誠を誓う者には便宜を図り、そうでない者は虫けらのように扱うあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 今シーズン、イチオシのサイコホラー。じわじわと来ます。
 単に荻生田クンと認知症のオッサンの話なら笑えるんですが、これ、萩生田光一幹事長代行と総理のエピソードなんですよ。“背筋が凍る”とは、まさにこのこと。
 “サルがダンプカーを運転していたら…”という話がありますが、サルはF35を1兆円も買ったり、年金を15兆円も溶かしたりしません。日本の総理がサルだったなら、ここまで国益を損なうことはなかったでしょう。
 この話題は、日刊ゲンダイも取り上げているのですが、よくわからないのは、萩生田氏が、何故このエピソードを千葉県連の定期大会で披露したのかということ。どう考えても、あべぴょんのアホさ加減に嫌気がさしたのではないかとしか思えません。
 おそらく、あべぴょんは、自分を神か天皇のように扱い忠誠を誓う者を気に入り、便宜を図るのだが、そうでない者には虫けらのような扱いしかしないのではないか。萩生田氏は、あべぴょんに近いところに居るのだが、虫けらの領域だと感じているのではなかろうか。
 要するに、ほんの少しでも批判めいたことを言おうものなら、あべぴょんは不快感を示し、虫けらの領域に突き落とすのではなかろうか。そうとでも考えないと、萩生田氏のこの発言は理解できない。
 もっとも、あべぴょんを理解しようということが、そもそも無理な話なのだが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総理のネクタイ「それは私があげた」 自民・萩生田氏
引用元)
 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。
 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを3本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、1本選んだ。総理はその4本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。
 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら?」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。
 この10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。(自民党千葉県連の会合でのあいさつで)
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配信元)


6/10 参院決算委員会・共産党小池議員の追及に逆ギレ安倍総理 〜「マクロ経済スライド」の意味が分かっていないか、ウソでごまかしか

「老後は自己責任で2000万円貯蓄しろ」という金融庁の発表を受け、参議院決算委員会は年金国会の様相です。6月10日共産党の小池議員の質問に対する安倍総理の答弁は年金同様、崩壊していました。
 厚労省が金融庁のWGに出した資料では、今41歳の人が65歳になるのが2043年、その時点では夫婦2人で毎月4万5千円カットされ、30年続けば3600万円の不足になるそうです。つまり今、2000万円の不足で大騒ぎですが、マクロ経済スライドを続ける限り今後はもっと給付額が減っていくことを政府が認めていることになります。
 そもそも現在の年金受給者は今さら貯金はできないし、3割の受給者は貯金を持っていない、そういう人達に対して政府は「貯金をしろ」と突き放すのではなく、貧弱な年金制度をどう変えていくかを考えるのが政府の役目だと追求しますが、安倍首相の答弁の中身のカラッポさは相変わらずで、無意味な時間稼ぎに委員長からも注意が入る始末。小池議員に「年金を当てにするなというのは国家的詐欺に等しい」「総理は年金制度さえ保てれば国民の暮らしはどうなってもいいのか」と詰められ、「小池議員はどうしろというんですか」と幼稚な逆ギレでネット上を沸かせました。
小池議員は待ってましたとばかりに低い年金はしっかり底上げ、小泉政権以来のマクロ経済スライドをただちに止め、大企業の内部留保400兆円の財源を示すなどHPにあるのをしっかり見ろと返していました。ネット上では総理の逆ギレに「おまえはどうするんだ」「とりあえず辞任しろ」「破綻させているのはおまえだろう」と容赦ないコメントが飛び、ついに「2000万円貯めるよりも、自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単」という秀逸な決定打まで登場していました。
 たった1日で、こんな無様をさらすのですから、意地でも予算委員会を開催したくないのは頷けますわ。
(まのじ)
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配信元)





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参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
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配信元)



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