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11月17日(土)より全国にて順次公開予定だった、ワクチンに関するドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』(原題:Vaxxed)が急遽公開中止となる!(11/7)―映画では、自閉症の有病率の最も高いのが日本であることが示されている―なんと、今や10人に1人!!

 日本の医薬産業界がずっと避けたがっていた、ワクチンに関するドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』(原題:Vaxxed)が11月17日(土)より全国にて順次公開予定!・・・でしたが、急遽11/7に公開中止との発表がありました。ワクチンの闇はやはり深いということでしょうか。

 時事ブログにおいても今までいろいろと取り上げてきましたが、自閉症の原因としてはワクチンをはじめとして、農薬や遺伝子組み換え食品、化学物質、電磁波などが考えられます。中でも直接、体内注入されるワクチンの危険性は群を抜いているといわれています。
 この映画では自閉症の有病率の最も高いのは日本である!ことが示されているとのことです。
 世界の中でも特に日本においては、ワクチンや農薬、遺伝子組み換え食品・ゲノム編集食品、フッ素などの化学物質、5Gなどの電磁波等々、これらの危険性について政府やメディアが警鐘を鳴らすことはなく、むしろ率先して推奨しているのが現状です。
 サーカーの理論によれば、お金が優先される貪欲なヴァイシャ(商人)時代においては、政治家も官僚も、そしてメディアもすべてがヴァイシャの支配下です。人々の健康や安心安全な暮らしよりもグローバル企業の利権が優先されるということです。特に実験国ともいえる日本においてはそれが徹底されてきたとおもわれます。
 こうした中、貪欲なヴァイシャ時代は終わりをつげ、その余韻が極まる混沌たるシュードラ時代にて、私たちは真実を知り始めてきているわけです。
 人々から絞るだけ絞り取り、シュードラ革命を起こさせ、戦争等のその大混乱に乗じて世界を統一する一元的な金融システムをつくり、世界をコントロールしようと画策していたシナリオ。頭はいいが真理に目覚めているわけではないために滅びるという悪の計画を。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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日本でもVAXXEDが公開されます
転載元)
 日本の医薬産業界がずっと避けたがっていた、ワクチンに関するドキュメンタリー「VAXXED」が、いよいよ日本でも公開されるようです。(中略)

Vaxxed: From Cover-Up to Catastrophe Official Trailer from Cinema Libre Studio on Vimeo.

動画はシャンティ・フーラが挿入

 米国政府機関によるMMRワクチン研究の不正に迫るドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』(原題:Vaxxed)が11月17日(土)より全国順次公開となる。(中略)
 この映画ほど、ワクチンは科学でも医学でもなく、政治とカネであることを示すものはありません。(中略)
 日本での公開がこれほど遅れた理由は、このドキュメンタリーのテーマが「ワクチンと自閉症」だからです。

 日本では自閉症は「遺伝病」であり、その原因に「環境」を持ち込むことはタブーです。現在、子どもたちを取り巻く環境は日々悪化しており、自閉症の原因もワクチンの他、農薬や化学物質、電磁波(特にWifi、子どもの携帯はNGですよ~)などがあげられています。中でも直接、体内注入されるワクチンの危険性は群を抜いていますが、日本では、ワクチンを疑うと学者は研究生命を絶たれるし、患者(家族)は支援を受けられなくなる可能性があり、その結果、加害者・被害者ともおとなしく沈黙を守っている状況。それ以前に、ワクチンに対してあまりにも無知、そして「ワクチンが効く」と信じて疑わない人々が多すぎるのが問題でしょう。この映画は、そんな無邪気な信頼を打ち砕く「現実」を突き付けていて秀逸です。(以下略)
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菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任 ~水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚~

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任するとのことですが、これは、水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚したためだということです。
 下のツイートによると、この水処理会社はスエズ・エンバイロメントとのこと。日本での水道民営化は、2013年4月に麻生財務大臣がCSISでの講演で、“日本の水道は…すべて民営化します”と発言したことから始まります。
 “麻生太郎の娘は、ヴェオリア社の重役と結婚”しています。このヴェオリア社とスエズ・エンバイロメントは、水メジャーの2強です。これらの巨大水メジャーは、あまりの傍若無人ぶりから、ウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれており、世界各地で問題を引き起こしています。水道料金の大幅な値上げと反対運動が起きているのです。
 記事では“福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしている”とあります。あべぴょんの周りには、売国奴しかいないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
引用元)
(前略)
衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
(中略)
発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。(中略)… 麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
(中略)
福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた
(中略)
福田視察団のフランス・スペイン視察(2017年6月)の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。
(以下略)
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官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
引用元)
(前略)
菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが30日、分かった。関係者が明らかにした」
(中略)
福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のPFIです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。(中略)… 陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」(国交省関係者)
(中略)
永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。「怪文書に書かれていたのは、PFIに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」(自民党議員秘書)
(以下略)
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配信元)
 

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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

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ぴょんぴょんの「暴走! メガソーラー」

 山の緑の斜面がはぎ取られ、無数の太陽光パネルが敷き詰められる。
 光を吸収して木陰を作り、鳥たちの憩いの場となって、動物たちに木の実を与え、炭酸ガスを酸素に変えてくれる「木」を切り、太陽光から「お金」を生み出す装置を置く。
 新しい時代の一歩手前にいる私たちが、まだ、こんなことやってるよ。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「暴走! メガソーラー」


メガソーラー建設ラッシュの理由


お、お、いつのまに、こんなにメガソーラーが増えたんか?

pxhere[CC0]


メガソーラーって、怪獣の名前かと思ったら、出力1000キロワット以上の大規模・太陽光発電のことか。

経済産業省によると、2017年9月末時点、稼働中のメガソーラーは、全国で合計5,785施設に及ぶ。
(日本共産党亀山市議団)

田舎は土地も安いし、高齢化で、休耕田や、手入れできない山が増えてるからね。

それ以外に、倒産したゴルフコースもねらわれている。

ゴルフ場自体が自然破壊だけど、破壊ついでに太陽光発電作っちゃえみたいな?

pixabay[CC0]


しかし、原発の代わりになると期待されていた太陽光発電が、邪魔者になるとはな。
「環境にやさしいはずが、逆に環境破壊としてやり玉に挙がっているのは皮肉なことだ。 」 (Yahoo!ニュース)
時事ブログでも取り上げられたように、メガソーラー建設によるトラブルは増えている。

どんなトラブル?

次のようなことが上げられる。
1 山林の買収、造成による「自然破壊」
2 発電パネルからの反射光や反射熱、などによる「住環境への影響」
3 森林伐採による、雨水や土砂の流出など「自然災害への影響」
4 景観の悪化による「観光産業への影響」
5 野鳥など「野生生物や植物への影響」
(Yahoo!ニュース)

pixabay[CC0]


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