※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: アジア

19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 前編

 本文内に以前の翻訳記事へのリンクを入れておきましたが、このところのキーナン・チームはアジアの金塊を狙うスイスの大手銀行UBSとの攻防が続いています。
 今回の記事前半では、金塊史で2011年11月頃の部分に書かれていた内容まで遡り、インドネシアの長老の一人と思しき故セノ博士をUBSが騙して資金を着服し、マレーシアへ不正融資した事件を説明しています。
 後半では、まずUBSの成り立ちから問題があること、現在の評判も地に落ちていることを紹介しています。
 また、それと並行してKグループが活動範囲を広げていく旨を宣言しています。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの資産を活用するにあたって、これまではインドネシアを優先的に繁栄させる計画でしたが、マレーシアやフィリピンまで含めた古代のインドネシア帝国が新たな対象区域となりました。

 前半記事を執筆した人物の住むシンガポールも含めて、あそこら辺が華僑の皆さんの主な移住先です。政財界で盛んに交流があるのでしょうから、その方が便利なのかもしれません。
 後半記事の表題となった米ドル札の印刷スキャンダルについては、次回にて。

 只今、香港問題で欧米に出来るだけ介入されないよう、見事な舵切りを披露している中国は、キーナン氏の繁栄計画にも華僑繋がりで確実に参加できそう。
 一方の日本は、このままだと取り残される可能性大。ネトウヨが嫌韓・嫌中を展開している場合じゃないんですがねぇ……安倍叫喚地獄は戦争特需&金塊強奪しか頭にないので、視野が狭くて困ります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ニール・キーナン更新情報:シンガポールの内部関係者「UBSよ、お前を撃ち落す」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■前編のまとめ■
1つ目の記事:UBSによる詐欺窃盗事件
✅投資先:マレーシアの銀行4行
✅投資元:インドネシアのセノ博士がUBSに預けていた「スカルノ信託」

✅問題点:UBSは、セノ博士に一銭も支払いを履行せず
✅解決策:セノ博士はキーナン氏に全権委任、法的対抗措置を開始
✅現在:アマナーの権限も得たキーナン氏が更なる反撃へ

2つ目の記事:UBSによる金塊略奪と米ドル印刷スキャンダル
✅UBSの実態
✅誕生からして詐欺を誤魔化すため
✅評判は「最低」かつ「おバカ」
✅Kグループによる新時代の投資開発計画
✅対象範囲を拡大して、古代シュリーヴィジャヤ帝国の復興を目指す
✅命名:「栄えある勝利者たち」のイニシアティブ


UBS、セノ博士を騙す


スイス・ユニオン銀行(UBS)は6,520億米ドルの詐欺および窃盗事件に、マレーシアの商業銀行4行と共に関与しました。

UBSは再度の極悪非道な銀行業務によって、またもや脚光を浴びています。

今回は、マレーシアの中央銀行「バンク・ネガラ・マレーシア」の承認と、当時の財務大臣兼首相のナジブ・ラザクの承認の下、UBSがマレーシアの商業銀行4行のために手配した6,520億米ドルの融資パッケージを巡るものです。

当該融資の受取り手は:
1.バンク・イスラーム・マレーシア
2.パブリック・バンク
3.バンク・シンパナン・ナショナル
4.シティバンク
でした。

以上の銀行はどこも、前首相【ラザク】などマレーシアの【犯罪者連中】が直接または間接的に関与した其の他の問題のある金融取引に加担してきました。

【※おそらく政府系ファンド「1MDB」の資金流用事件のことだと思います。】

当該融資の資金提供をしたのは、亡くなったエディ・セノ・スカント博士。「スカルノ信託」の筆頭管財人であり、UBSに預けた金塊や各国通貨その他の資産に対する預入証明書のオリジナルを保有していました。そしてUBS【に預け入れた】のは父親のジャワヒルで、彼は初代M1でアマナーだったインドネシアのスカルノ元大統領の右腕でした。

[書類はこちら:「エディ・セノ・スカント博士によるファミリー・インヘリタンス・ギャランティー」](※PDF文書を読むには右倒しにする必要があります。)

【※以前訳した「金塊の歴史年表8:“経済的独裁権力”に対する1兆ドル訴訟」によると、ファミリー・インヘリタンス・ギャランティー【=家族相続保証】とは、スカルノ大統領がM1として得た報酬で設立した基金。PDFは、その所有者である博士から、キーナン氏への特別委任状です。】

これは初回手数料・金利・返済期限・融資の存続期間など諸条件を定めた、通常の融資契約でした。

ですがセノ博士がUBSに持っていたスカルノ信託口座には、契約で合意した筈の手数料も利払いもターム・ローン【=証書貸付】の返済も、何一つ返ってはこなかったのです。

それどころか、UBSは今日に至るまで契約の遵守を拒否し、セノ博士の承認や権限なぞ、書面でも他の形でも一切得ることなく、当該融資を再投資しています。

実のところ、セノ博士は融資の延長について一度としてきちんと通知されたこともなく、彼の資金を続けて使用することに対する金利が、彼の口座に入金されることも全くありませんでした。

これは明らかに詐欺的不正行為です。UBSや関係者は、セノ博士とスカルノ信託とインドネシアの人々の犠牲の下、当該資金を用いて利益を得ているのです……

» 続きはこちらから

「ペシャワール会」の中村哲代表が、アフガン名誉国民として、市民賞を授与された ~日本のどの政治家よりも偉大な人

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ペシャワール会」の中村哲代表が、アフガン名誉国民として、市民賞を授与されたとのことです。記事によると、ガニ大統領は、「最大の英雄」「最も勇敢な男」と称えたとのことですが、中村哲氏の場合、この賛辞は決して大袈裟なものではありません。
 ペシャワール会から送られてくる会報をパラパラと眺めるのですが、現地で行っている「緑の大地計画」のあまりのスケールのでかさに、いつも驚嘆しています。砂漠のような大地が緑に変わっていくのを見ると、こうした地道な活動の偉大さをひしひしと感じます。
 冒頭のツイートでは、“日本のどの政治家よりも偉大な人”とありますが、全く同感です。本当のノーベル平和賞は中村哲氏やペシャワール会なんだがな、といつも思うのですが、そう思いながらも、ノーベル賞は取ってもらいたくない。あのオバマがもらった賞ですからね。同レベルに見てもらいたくないという気持ちがあります。
 実は、こうしたところに民主主義の限界を感じるのです。中村哲氏のような人物が、自ら手を挙げて“政治家になります”と立候補するだろうか。ありえない。
 こう考えると、本当に偉大な人は政治家になろうとしないだろうと思うのです。だとすると、良くて本当の偉人、賢者の次の人が政治家になるということでしょう。なので、民主主義という制度では、本当の意味で良い世界にはならないのではないかと思ったりします。
 はっきり言って、選挙で政治家を選ぶのと、くじ引きで政治家を選ぶのと、そんなに変わりはないというのが私の考えです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
引用元)
 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。

 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。

 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。
(以下略)

第4次安倍改造内閣:「極右内閣」「カルト内閣」「日本崩壊内閣」「腐った玉ねぎ内閣」呼び名いろいろ期待ゼロ

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次安倍改造内閣、日刊ゲンダイがズバリ「カルト内閣」と喝破しました。表向き韓国と対立してみせる安倍政権ですが、韓国の宗教団体「統一教会」と不可分であることを証明したような人選となっていました。
統一教会は、CIAエージェントの岸信介、笹川良一らが設立に深く関与し、対日工作活動を行なってきました。元記事では、統一教会はIAPP(世界平和国会議員連合)を通じて、日本の国教化を目指しているとあり、その指令を武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛副大臣が直接受けたとあります。
 「続きはこちら」から以降、K.Kondoさんの、きれいに整理されたツイートを見ていただくと、多くの大臣が神道政治連盟と日本会議の両方に属しています。その中にどちらにも属していない大臣が2人いました。1人は赤羽一嘉国土交通大臣で公明党の創価学会、もう1人は小泉進次郎環境大臣で「CSIS」です。
 もう一体どこから批判の手をつけてよいかわからないメンバーで、怒りよりも呆然としてしまいます。「選挙ウオッチャー」ちだいさんが勇敢にも我が国の恥を並べて下さいました。ちだいさんのラインナップからこぼれた「恥」は、まのじが追加。
 脱力だったのは竹本直一IT担当大臣。比べるのも失礼ですが、台湾のIT担当大臣は38歳天才プログラマーで「政策の合意形成プラットフォームや省庁横断ネットワークを自ら構築」されたそうな。我が国は「はんこ大臣」です。彼が高く評価する動画はアニメの海賊版です。暴力団関係者とのグレーな交友が指摘されています。一部では、あの桜田大臣「の方が」マシだったというめまいのする意見もありました。
 脱原発派だった菅原一秀経済産業相は大臣に就任した瞬間、原発容認派に変身しましたが、それ以外に女性蔑視発言を何度も繰り返して恥じない輩です。
 萩生田文科相は言わずと知れた加計学園の名誉教授だった過去を持ち、高市早苗総務相は前回の総務相の時に放送局への圧力となる電波停止発言をしています。加藤勝信厚労相も再登板ですが、前回、高プロのニーズ調査でヌケヌケと虚偽答弁を行なったことへの重大な責任はウヤムヤのままです。橋本聖子五輪相には過去「きもい」セクハラ・パワハラ疑惑がありました。「空っぽ」と評判の小泉進次郎環境相は、ご本人よりも彼を支える副大臣の佐藤ゆかり、石原宏高両氏の「ゴリウヨ」ぶりが危ぶまれています。そして本気で恐ろしいのが国家公安委員長となった武田良太氏です。元暴力団関係者からの献金を指摘されています。警察を担当する立場に、わざわざこのような人間を据えることの意味を思うと、日本は公然と法治国家を捨てたのかと。北村誠吾地方創生相は「これから勉強」と悠長ですが、長崎県川棚町の石木ダム建設に関しては、住民の犠牲はやむを得ないとキッパリ。河井克行法相は元秘書への傷害事件と傍若無人のパワハラぶりが有名で、タクシーに乗ると後ろから蹴り上げるのがお好きとか。
 まだ全員取り上げていないのに、「業績」の山で、書き疲れました。
「第4次安倍ホイホイ内閣」として、まとめてポイ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
引用元)
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる(中略)

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)
(中略)
武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



» 続きはこちらから

アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相を呈する香港デモ ~ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意した習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルは、香港デモの反中国側の中心グループに所属する人物を挙げて、彼らがCIAの支配下にあることを示しています。引用元では、NED(民主主義のための国家基金)が、CIAの工作資金を動かす機関になっているとしています。
 実際に、冒頭のツイートをご覧になると、香港警察が破壊活動の現場を指揮していたCIA責任者を逮捕しています。以下の一連のツイートを見てもわかるように、香港デモは、アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相なのです。
 “続きはこちらから”を、ご覧ください。香港デモの前線で活動する暴徒たちに、セックスを提供する少女たちが存在すると言っており、スプートニクもこれを取り上げています。事実、このような場面を撮影した動画があり、香港デモはメディアで報道されているようなものではなく、異様なものであると言えます。
 9月1日の記事のコメントで、このデモに関する私の見方を示しました。また、8月26日の記事では、“下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないか”と書きましたが、現在は状況が変わりました。
 一時闇に落ち込んでいた習近平氏の波動は、現在元に戻っています。暗殺の危険は無くなったと思います。この理由を調べると、どうやら、習近平氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意したと思えるのです。
 先日のソルカ・ファール情報では、「十月革命」の可能性を指摘していましたが、習近平氏が中国の民主化に同意したのであれば、これは起こる可能性がかなり高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
香港の反中国運動で中心グループに属す黄之鋒がドイツ外相と会談
引用元)
 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。

 黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年(2019年)8月6日に羅冠聰(ネイサン・ロー)らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

 黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、アップル・デイリー(蘋果日報)などのメディアを支配する黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、カトリックの枢機卿である陳日君(ジョセフ・ゼン)、公民党の余若薇(オードリー・ユー)、元政務司司長の陳方安生(アンソン・チャン)など。

 こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」でも重要な役割を果たしたが、​その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた​。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

 ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
 この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
 この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
 韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
 文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。(9日に正式任命されました。)
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
 最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
 聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」   検察改革が韓国の未来を左右する
引用元)

(前略)
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している

(中略)
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
(中略)
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
(中略)むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ
(中略)

(中略)今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから