アーカイブ: アジア

緊迫化する半島情勢 好戦的で荒っぽいトランプ政権により金正恩体制の排除は起こりうるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 半島情勢が緊迫化してきました。以前のコメントで、トランプ政権は非常に好戦的で、北朝鮮との戦争に関してもやる気満々であると指摘しましたが、やはりその通りだったようです。記事によると、アメリカ政府は日本政府に対し、“北朝鮮の軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていた”とあります。先の記事のフルフォードレポートでは、“空母グループを北朝鮮へ派遣する決定は4月27日に行われる北朝鮮に対する核攻撃の命令と関連している”と書かれていました。ただし、国防総省の情報源は、“トランプは戦争を起こす事は認められない”と言っています。
 今回のフルフォードレポートの内容に関しては、トランプ大統領の命令によるシリアの空軍基地へのミサイル攻撃の事を考慮に入れなければならないと思います。軍部はロシアとの戦争をする気はなく、ミサイル攻撃をロシアに事前通告していました。また、攻撃の状況を見ると、空港の滑走路はほとんど被害を受けておらず、必要最小限の攻撃にとどめたことがわかります。
 また、習近平氏の声明として、“中国は朝鮮半島の非核化実現の目的を支持…問題の平和的解決に賛同…米国との関係、コンタクトを維持する”としています。要するに、中国は米国の作戦について了解しており、平和的解決に向けての行動を支持していることがわかります。
 ただ、トランプ政権は非常に好戦的で荒っぽいので、27日前後に実際に戦闘行為があり、金正恩体制の力による排除は起こりうるかも知れません。彼らにとってみれば、少々の犠牲はやむを得ず、ある程度の犠牲者の数は許容の範囲内だと考えるタイプの人たちだからです。
 ただ、最終的に話し合いがまとまらず、こうした荒っぽいやり方で解決することになったとしても、背後では取引が行われており、金正恩は死んだことにされるだけだと思います。おそらく、一族は秘密裏にスイスあたりに逃げ出して、安全は保障されると見るのが自然だと思います。
 私がそう考えるのは、サダム・フセインもカダフィー大佐も未だに生きているからです。なので、最悪のケースになったとしても、必要最小限の被害で済む形になると思っていて、深刻な地球の危機だとは考えていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
Breaking News - Carl Vinson Carrier Strike Group Departs Singapore, Rush Back To Korean Peninsula
配信元)

————————————————————————
北朝鮮【脱北者が激白】日本標的の極秘作戦内容
配信元)


————————————————————————
北朝鮮、アメリカ空母打撃群の朝鮮半島配備に警告
転載元)
北朝鮮が、アメリカ海軍の空母打撃群が朝鮮半島周辺に派遣されたことは、理にかなわない常軌を逸した行動だとし、戦争に備えるよう警告しました。

(中略) 

北朝鮮は、地域におけるアメリカの軍事駐留の強化を、自国の安全保障に対する深刻な脅威と見なしています。

こうした中、中国と韓国は、北朝鮮が再び核・ミサイル実験を行った場合、同国に対してさらに厳しい制裁を行使することで合意しました。

————————————————————————
米が日本に「北朝鮮攻撃」言及
引用元)
北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

(以下略) 

————————————————————————
トランプ・習両首脳 朝鮮半島非核化について電話会談を実施
転載元)
中国の習国家主席はトランプ米大統領と電話会談を実施し、中国は朝鮮半島の非核化を平和的手段で行うことを支持すると語った。中国の国営テレビ「中国中央電視台」(CCTV)が報じた。

スプートニク日本

中国は朝鮮半島の非核化実件の目的を支持し、半島の平和と安定を固く支持し続け、問題の平和的解決に賛同し、この問題について米国との関係、コンタクトを維持する構え。」中国中央電視台が習国家主席の声明を報じた。

トランプ大統領は先日訪米した習国家主席との会談を「非常に成功」したものと評価し、自身の訪中も近いうちに成立することへの期待を表した。中国中央電視台が報じた。

————————————————————————
朝鮮が戦争の準備を完了、パニックに陥る韓国
引用元)
朝鮮が臨戦態勢に入った。米空母が朝鮮半島に向かっていることを受け、朝鮮外務省の報道官は10日「米国がやろうとするすべてのことに喜んで応じる」と強硬に発言した。

(中略) 

韓国の経済界や証券界では最近、朝鮮半島の戦争が目前という「巷の噂」が急速に伝わっている。「今月末、中国が朝鮮の指導者に亡命を説得する。説得が失敗すれば、米国は朝鮮に先制攻撃を仕掛ける」という説もある。

(中略) 

韓国のSNSでも、「27日に朝鮮を空爆」という噂が伝わり始めている。

(以下略) 


シリアへのミサイル攻撃がなぜ行われたのか 真相に迫るための8つの記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアへのミサイル攻撃がなぜ行われたのかは、未だにはっきりとしません。真相に迫るため、ネット上に出ている様々な興味深い見解をいくつか拾ってみました。
 冒頭の記事では、シリアの化学兵器によるテロ事件が起こった4月4日に、主席戦略官のスティーブン・バノン氏とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏が対立し、バノン氏はシリア攻撃に反対、クシュナー氏は“アサド政権を罰するべきだ”と訴えたとのことです。トランプ氏はクシュナー氏の意見に賛同し、おそらくこの結果、4日にバノン氏は国家安全保障会議(NSC)のメンバーから外されてしまいました。トランプ政権内のバノン氏の影響力は低下し、クシュナー氏の影響力が大きくなったと言って良いのではないでしょうか。この事は、習近平氏との会談における米中との関係で、クシュナー氏が大きな役割を果たしている事からもわかります。
問題は、日刊ゲンダイの記事にあるイヴァンカさんの発言です。彼女はミサイル攻撃を決断した父親をツイッターで賞賛しました。この事は、一般人ならいざ知らず、天界で要職にある彼女の立場としては実に不適切なものでした。“犯罪行為を決して容赦しない父”は、国際法を無視した犯罪行為を行ったのです。しかも、それを誇りに思うと言うのだから、法を無視して構わないと言っているのと同じです。彼女はトランプ政権内で機密情報にアクセス出来る立場のはずで、シリアでの化学兵器テロが偽旗であった事くらいわかっているはずです。
 わかっていながらこの発言をしたとなると、女神としては完全に失格で、発言の責任を取らざるを得ないことになります。  事実、現在彼女の波動は非常に悪くなっています。おそらく現在は天界の役職を解任されているのではないかと思います。地上とは異なり、天界では要職にある者が意図的な嘘をつくとか、犯罪を容認する様な事は許されません。ヤマ・ニヤマ(禁戒・勧戒)に著しく反する行為は、直ちに責任問題になります。今回の件で、イヴァンカさんと夫のクシュナー氏は、魂が消滅する危機に陥っています。
 この化学兵器テロですが、背後でイスラエルが関与したとする情報があります。これは、クシュナー氏がユダヤ人であり、親イスラエルの立場である事から十分に納得出来ます。驚くべきはその次の記事で、国家安全保障会議(NSC)や外務省の関係者の多くが、トランプ大統領の決定を知らなかったというのです。この事は、シリアへのミサイル攻撃は、ほんの一部の人間によって計画実行されたことを示します。
 “続きはこちらから”以降では、この事件に関する興味深い情報をいくつか取り上げました。板垣英憲氏は、今回のシリア攻撃をキッシンジャー博士の発案だとしています。これは十分に考えられます。
 次の記事は、このままだと4月29日に、アメリカ政府は閉鎖されることになるとの事。閉鎖を避けるためには、トランプ大統領に対立しているマケイン上院議員などの協力が必要なようです。今回のミサイル攻撃は、トランプ政権存続のための止むを得ない措置だった可能性も出てきます。
 この件で興味深いのは、習近平氏は、ミサイル攻撃に“理解を示した”事です。一般に伝えられている事とは、別の情報が習近平氏に与えられた可能性が高いと思います。
 最後の記事は非常に興味深いもので、今回のミサイル攻撃の謎を解くものかも知れません。北朝鮮の武装解除のためには、その後ろ盾である江沢民派の息がかかる「瀋陽軍区」を抑え込まなければならないというのです。米中首脳会談に於いて、そのシナリオが示されたのではないかというのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
バノン氏影響力低下か…シリア攻撃反対通らず
引用元)
(前略) 

 米メディアによると、トランプ氏の最側近だったバノン大統領上級顧問・首席戦略官がシリア攻撃に反対する一方、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が(中略)…子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した。

(中略) 

 バノン氏は4日、国家安全保障会議(NSC)の閣僚級委員会常任メンバーから外された。さらに今後は「更迭か、役割見直しの可能性がある」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)という。

(以下略)

————————————————————————
「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛
引用元)
 トランプ大統領の長女イバンカ(35)がシリアへのミサイル攻撃を決断した父親をツイッターで称賛した。

 イバンカは7日、「私たちが生きている時代には、困難な決断が必要なときがあります。人類に対する恐ろしい犯罪行為を決して容赦しない父を誇りに思います」と投稿。

(以下略) 

————————————————————————
フランスの政党、「シリアでの化学兵器による攻撃の黒幕はイスラエル」
転載元)
フランスの反シオニズム党が、最近シリア・イドリブ州で起きた化学兵器による攻撃の背後にシオニスト政権イスラエルがいるとしました。

反シオニズム党のウェブサイトは、4日火曜、イドリブ州に対し行われた化学兵器による攻撃にイスラエルが関与したとしました。

同党によりますと、シリアでのこの攻撃は、事前に計画された長期的なものであり、中東地域の情勢不安を悪化し、イスラエルの安全を維持する目的で行われた、ということです。

この党はまた、アメリカによるシリアへのミサイル攻撃を非難し、「この行動は、国際法により、根拠のない口実に基づいた独立な国の統治に対する明らかな侵略とされる」としています。

(以下略) 

————————————————————————
アメリカ国家安全保障会議、シリア攻撃の命令を知らず
転載元)
アメリカ国家安全保障会議と外務省が、トランプ大統領のシリアへのミサイル攻撃の決定を知らなかったとしました。

イルナー通信によりますと、アメリカの情報筋が7日金曜伝えたところによりますと、アメリカ国家安全保障会議や外務省の関係者の多くが、トランプ大統領の決定を知らなかったと伝えました。

(以下略) 

» 続きはこちらから

ニール・キーナン最新情報:空へ上がったものはいつかは必ず降りて来る / 長く奇妙な道のりを経て

翻訳チームからの情報です。
 今月のニール・キーナン氏の活動報告から、興味深い情報を抜粋しました。大半は逐語訳ではありません。訳者がトピックを立てた部分もありますし、まとめ直したので、順序も原文とは異なる場合がありますが、御了承ください。
 個人的には、国連などがUBS預金口座詐欺では被害者に協力し、マルコス預金口座詐欺では犯人側に廻っているのが、読んでいて混乱しました。あと、カバールがイエローストーンに何を仕掛けたのか、気になります。
 キーナン氏がマハティール元首相に信頼を寄せているのは、流石だなと思いました。彼が推しているヒーリング・コンピューターとヒーリング・エリクサー液、早く世界に拡散されるといいですね。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ニール・キーナン最新情報:空へ上がったものはいつかは必ず降りて来る
転載元)
記事冒頭では、トランプ大統領への支持を呼びかけ、ブッシュやクリントン、オバマを始めとしたカバールの終焉が近いことを語っています。

また、最後の方ではキーナン氏自身の言葉として(記事自体はスタッフが執筆)、数週間の内に国際担保口座群を開く権限と能力を持っている担当者に会う予定だそうです。


◆謎の下請け企業 サーコゥ◆



奇妙なのが、記事のかなり最初の方でいきなりSercoというイギリス発の国際組織について監視を呼び掛けていること。アメリカの公共サービスの全てを取り仕切っていると書いています。我々市民にこれ以上の害が及ばないよう、行動を起こすべきだと呼びかけていました。


ネットを調べてみると、サーコゥとは先進諸国の様々な公共事業の下請けをしている世界有数の巨大企業で、動画「貴方が聞いたことのない最大規模の企業」によると、オーストラリアの全ての移民拘留センターを経営し、ロンドンの半数、ダブリンの全ての信号を動かし、カナダのオンタリオ州では自動車免許の発行を行い、ドバイの地下鉄やオーストラリアのバスまで幅広く経営しています。世界最大の航空交通管制機関でもあります。

動画発表の時点でもうすぐイギリス最大の私営刑務所機関となる予定。日本で水道の非公有化が議論されていますが、イギリスの刑務所で彼らは収容力を20%上げるため、トイレにベッドを押し込みました。

同国のブラッドフォードでは全ての公立学校を運営。同じくイギリスの弾道ミサイル防衛システムを40年前から任され、核兵器の製造から発注までを行い、グリニッジ標準時間までも設定しているのです。

子どもの教育から日々の交通機関、そして刑務所や武器、時間の管理までを一企業が動かす世界って怖くないですか。


◆掩体壕の金塊略奪◆



前回お伝えしたアジア諸国の掩体壕に保管された資産の略奪に関して、トランプ大統領が衛星を使った監視を命じたそうです。

それはいいのですが、日本人がまた出て来ています。「イシカワ・ミスミなる日本人女性が長らく父親が関与していた掩体壕を掌握しており、そこから容易に盗める」状況にあるそうです。

中国のリー家は一族の資産を守ろうとして、最大限買い戻しに走っているとか。記事が出た数日以内に天文学的な数字の基金にサインする予定で、尚且つ掩体壕にある全通貨の契約だそうですから、リー家は一体何をするつもりだと問われていました。

リー氏は高潔な人物であり、現在でも信頼に足るとも書いていますから、新たな詐欺事件ですかね。何らかの問題が発生している模様です。

以下は続きの記事の翻訳です:

    「其の他アジアに関して直近の懸念といえば、狡賢く、ねじまがった三人の男がソウルへ50億円を持ち込んだことだろうか。一人は日本人、もう一人は韓国人、そして三人目は韓国人の仲介者だ。どうやら彼らは更なる掩体壕の資産略奪を目論んでいるらしい。

    とある日本人たちは掩体壕から、(円の入った)箱を二つ盗み出した。現在は円を韓国通貨に換金しようと試みているのだ。奴らはその75%を売ろうと計画している。

    また長老の多くが、かつての怪しげな取引に手を染めたかどで捕まる可能性を自覚し始めた。一部の者は償いと、過去の軽はずみな行動の埋め合わせを望み、またその他の者は盗み出した物の返却を望んでいる。

    しかし公平のために言うと、彼ら一人一人を騙したのは西洋である。ブレトンウッズなどの詐欺的な西洋の取り決めによって立ち上げた、非合法かつ偽りの西洋金融システムによって、彼らの資産を盗み取ったのだから。

    それ故、こういった長老たちは誰にも負い目を感じる必要はない。彼らは(その父親や祖父に至るまで)、掩体壕に対する責任を受け止め、長年に渡ってまともな対価も得ずに忠実に管理してきたのだから。

    ニール・キーナンはこのことを承知しており、彼らが確実に免責されるよう取り計らうつもりである。よって安心してもらっていい。彼らは健康で幸せな人生を送るために十分な見返りを得るべきなのだ。」


どうやら掩体壕の黄金の誘惑にかられたのは、西側だけではなかったようです。でも基本的に無報酬みたいですからね、管理代金分くらいはいいんじゃないでしょうか。正規の手続きで現金化を試みると、西側にいちゃもんつけられ、よくて投獄、最悪暗殺ですし。

» 続きはこちらから

ロシアが朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明 ティラーソン米国務長官「軍事行動の可能性を除外しない」 武力行使となると自衛隊が戦闘に参加へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは、朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明しています。ロシアはあくまで、“外交的手段による平和的な問題解決”を目指しています。
 ところが、トランプ政権はそうではないのです。ティラーソン米国務長官は、“北朝鮮に対する軍事行動の可能性を除外しない”と発言しています。ティラーソン氏のアジア歴訪の目的は、北朝鮮をどうするかについて、中国との合意を得るためだと思われます。実のところ、習近平氏も金正恩排除を考えており、そのためにはアメリカと同様、武力行使もやむなしという考えではないかと思います。
 トランプ政権は軍事政権であり、金正恩を特殊部隊で暗殺するか先制攻撃で排除することを考えているはずです。ただ、ティラーソン国務長官とその背後にいるキッシンジャーは、平和的解決を目指していると思います。しかし、あくまで武力行使を排除しないという観点です。これは非常に危険な状態です。
 私の考えに間違いがなければ、プーチン大統領を含むほぼ全員が、金正恩を指導者として認めていないと思います。ロシア、中国、アメリカは南北の統一が望ましいと考えており、統一後の王として、金正恩は排除されるべきだと考えているはずです。ただ、ロシアはあくまでも外交的な手段で、中国、アメリカは武力行使を厭わないという形で、実現しようとしているように見えます。
 武力行使となると、自衛隊が戦闘に参加する形になります。今のままでは具合が悪いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明
転載元)
© Sputnik/ Aleksei Kudenko

© Sputnik/ Aleksei Kudenko


朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムをめぐる6か国協議でロシア首席代表を務めるイーゴリ・モルグロフ外務次官は、朝鮮半島情勢に関する時事通信の書面インタビューに応じた。なおモルグロフ外務次官は、明日18日に東京で開かれる南クリル(北方四島)での共同経済活動に関する公式協議に出席する。 インタビューでの次官の答えの要旨を、以下抜粋して、お伝えする。

スプートニク日本

最近の朝鮮半島情勢に、深刻な懸念を抱いている。20日に東京で始まる露日両政府間の『2+2』会合(外務・防衛担当閣僚協議)で、北朝鮮問題に関し、議論が深まってほしい。

ロシアは、緊張の悪循環を断ち切るために、半島情勢を総合的に見るよう提案している。米国とその同盟国が、軍事演習や軍事行動を活発化させていることが、北の核実験やミサイル発射といった行動を呼び起こしている。我々の共通目標は、外交的手段による平和的な問題解決である。

その意味で、東京での『2+2』会合の再開は、ロシアのやり方を日本側に伝える良いチャンスになるだろう。

ショイグ国防相が、年内に南クリルなどに1個師団を配備する方針を示したことについて言えば、肝心なのは、一連の方策はロシアの主権に従い行われているという点だ。配備方針には、何ら問題はない。もし日本側が会合で、この問題を提起するならば、日本側も、ロシア側が懸念を持っている日本の軍事的発展に関する問題に対する、しかるべき説明を用意すべきである。」

「2+2」会合には、ロシアからはラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。

————————————————————————
朝鮮半島問題解決のための米国のアプローチは誤りー露外務省
転載元)
© Sputnik/ Vitaliy Belousov

© Sputnik/ Vitaliy Belousov


朝鮮半島の情勢は深刻化していく一方であり、これは米国の朝鮮半島問題解決アプローチは間違っているとの証左だ。ロシア外務省のザハロワ報道官が16日、記者会見で次のように述べた。

スプートニク日本 

残念ながら、例えば、この地域(朝鮮半島)の情勢は緊張という面で深刻化していく一方だということは、特に米国のアプローチがそれほどの深みを持つものではないと示すものであり、また、その証拠である。我々は腹蔵なくこのことについて様々な米国の代表者たちを話してきた。」

北朝鮮の金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐ロシア大使もまた、朝鮮半島の情勢にコメントして、「朝鮮半島の情勢は非常に複雑で、爆発の危険がある段階にあると言える」と述べた。

その上で金大使、は米国のMDシステムの要素であるTHAADを韓国に配備することは朝鮮半島の情勢を極限まで白熱させると付け加えた。

» 続きはこちらから

[Sputnik]米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある 〜平和的な統一が極めて難しくなった半島情勢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容には納得です。私は専門的な事はわかりませんが、トランプ大統領や大統領を支える軍人たちの戦争をする意思などは、測ることが出来ます。すると、大変高いのです。トランプ大統領は直情的なタイプなので、北朝鮮のミサイル発射に対して、まともに反応してしまいます。現在の日本では、北朝鮮が4発打ってもみんな笑っていますが、トランプ大統領はそうではありません。
 記事にあるように、“米特務部隊は金正恩を殲滅”することを本気で考えていると思います。先制攻撃は当然の選択肢だと思います。
 3カ月後の金正恩の肉体の波動が怪しいのです。すでに死んでいるか、あるいは地下の基地で電子的に追いかけられないようなシールドを施した場所に逃げ込んだかのどちらか、と言える波動になります。もちろん、これは現状のまま推移すればという前提に立っての話です
 世界の平和を考える時、中東と朝鮮半島の危機をいかに無くすかが重要ですが、今や、フルフォードレポートにもあるように、危機の焦点は、中東から朝鮮半島に移っています。金正恩が金正男を殺害したことで、平和的な半島の統一が極めて難しくなってしまいました。金正恩が自ら退位するようなことでもなければ、戦争に突入する可能性はかなり高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある
転載元)
朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。 韓国は、パク・クネ(朴 槿恵)氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム(金正男)氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン(金正恩)委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。 また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン(Carl Vinson)が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画(その事は公にされていない)があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍(朝鮮人民軍)の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当時者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。