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アーカイブ: アジア

北朝鮮の水爆実験は、北朝鮮を核保有国として認め、平和条約締結に向けた計画のひとつ

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の水爆実験で大騒ぎをしていますが、あべぴょんにとっては、この騒ぎはありがたいものでしょう。下手をすると、もり・かけ問題が、核実験で吹き飛んでしまうかも知れないからです。
 北朝鮮が水爆を持っているのは以前から知られていたことで、時事ブログでは、北朝鮮が所有していると思われるタングステン水爆について、何度か記事を紹介したと思います。今回、北朝鮮は水爆を所有していることを、公式に発表したわけです。
 大騒ぎしているのは、北朝鮮の核兵器所持によって、韓国の国民が、事実上、北の人質になってしまったということだと思います。先のミサイル発射実験と今回の水爆実験を合わせると、高高度の核爆発によって韓国、アメリカを機能停止に追い込む力を北朝鮮は有していることになります。
 ただこうしたことは、戦争にはつながらないと思います。北朝鮮が核保有国であることを国際社会が認めるというシナリオに沿ったもので、下の記事にあるように、板垣英憲氏はこうしたシナリオを予め公開していました。なので、平和条約締結に向けての計画に沿った出来事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核実験に中露も大激怒!アメリカは最大級の批判!レッドライン超えも!「殲滅も選択肢」
転載元)

9月3日に北朝鮮が行った核実験について、中国やロシアが強い批判の声明を発表しました。先日のミサイル発射で北朝鮮に自粛を呼び掛けていた立場ということもあり、核実験でメンツを潰されて両国も大激怒する形になっています。

報道記事によると、ロシア外務省は「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」とのコメントを発表し、続いて中国政府も「中国政府は断固反対し、強く非難する」と北朝鮮を強く批判したとのことです。
アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカにとって敵意に満ちあふれ危険なものだ」と述べ、北朝鮮と取り引きを行っている国を含めて貿易停止処置を検討中だと表明。

アメリカは前々から核実験がレッドラインと言われていたことから、今回の行為で一気に関係が劇的に悪化したと言えるでしょう。

(中略) 

<北朝鮮核実験>「BRICS」初日 メンツつぶされた中国 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000075-mai-int

 北朝鮮の6回目の核実験は、10月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに10カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約4時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

米国防長官「北朝鮮の全滅望んでいないが多くの選択肢ある」 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125721000.html

アメリカのマティス国防長官は3日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。

核実験「非常に敵対的」=北朝鮮取引国との貿易停止も-米大統領 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300543&g=prk

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール
◆〔特別情報1〕

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8月25日付の1面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を100倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。

北朝鮮の核実験と「核ドミノ」

 北朝鮮が6回目の核実験を行いました。名もなき投資家さんのツイートによると、北朝鮮のこれまでの6回の核実験中5回が安倍政権の時に起きています。どういう繋がりがあるのか疑いたくなります。その後のツイートでは、あべぴょんと思想信条の田母神氏が「日本も北朝鮮を利用して核武装を追求する方向に一歩踏み出せばよい」と発言していることを紹介し、「某党がどうしても原子力発電をやめたくない理由」に触れています。
 一番下の動画は、高島康司氏が「北朝鮮が核実験を断行したのは中東に核兵器を売りたい国があるから」という視点で、これまでのシリア情勢をふまえて興味深い解説をしています。シリアでロシア・イラン・シリア同盟が勝利し、カタールが寝返りました。またトランプ政権のイランに対する圧力から、核合意が揺らぎ始め、動揺し始めたサウジやアラブなどは、売ってくれる可能性がある北朝鮮の核やミサイルに注目しているようです。
(編集長)
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配信元)





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邦丸特派員報告、世界地獄耳、高島康司、北朝鮮情勢、9月5日
配信元)

イギリス…小児性愛サークルを追求すると殺害される / ミャンマー…世界で最も迫害されているロヒンギャ難民 / インドネシア…スラム街がアイディア1つで観光地に

 昨日はアメリカのドタバタ劇を見てまいりましたが、本日はイギリス、ミャンマーそしてインドネシアを取り上げたいと思います。
 イギリスではエリートの小児愛問題に関連して、どこぞの王室がしつこく暗躍していそうな気配です。暗殺部隊だけでなく、捜査機関も報道機関も牛耳っていらっしゃいますからやりたい放題ですもん。非っ常に諦めが悪いです。
 ミャンマーは、アウン・サン・スー・チーが解放されてめでたしめでたし、となってしまい、以来あまりスポットライトが当たらない国。根底を探るとどっちもどっちな話になるのかもしれませんが(※私は植民地時代にイギリスが引っ掻き回したのが一番あかんと思います)、それでも最近の迫害度合いが異常なのです。皆さま、どうか意識を向けてあげてください。
 終わりはインドネシアの虹の村から。100%完璧に貧困が解決された訣ではありません。でも確実に変化が起きています。しかも良い方向に。
(Yutika)
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イギリス:法の上から統治しております

 

昨日のアメリカの銅像は物ですから最悪でも器物損壊程度で済みますが、こちらは殺人事件。

こちらの記事によると、ジミー・サヴィルやエリートの小児性愛サークルの存在を暴いたジャーナリストのリズ・マッキーン女史(52歳)が、表向きは「脳卒中による合併症」とやらで不審死を遂げました。


スコットランド・ヤードは捜査から手を引くように通達されたとの内部情報が出ています。どこの警察もお上には弱い。って、それで君たちの存在意義はあるのかっ。

マッキーン女史はBBCリポーターだったのですが、小児性愛問題についてBBCが隠蔽していると抗議して2013年に辞職しています。当時、BBCの彼女のボスも上からの圧力を受けて、この事件の報道を差し控えたのだとか。辞めた後は、彼女の評判を落とさんと数年に渡って嫌がらせしていたそう(誰がって、天下のBBC様が、です)。

1999年には同じく小児性愛サークルを暴露しようとしたBBCキャスター、ジル・ダンドー女史(37歳)も射殺されています。現在も犯人は捕まっていません。

やはりダイアナ妃も口封じされた某王室に繋がる話題だからでしょうか。ということは、実行犯の背後にいるのはレプちゃんですかね。

※このツイートは本文とは一切関係ありません……たぶん。

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フルフォードレポート英語版(8/15):北朝鮮で第三次世界大戦を画策していたロックフェラー派の粛清 〜神の意志に従うことを選択したフランシスコ法王、エリザベス女王、フランスのロスチャイルド家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、私の言った通りだったでしょう。北朝鮮で第三次世界大戦を始めようとしているのはロックフェラー派だけだと指摘しており、彼らは近く粛清されるだろうと書きましたが、フルフォードレポートを見ると、それがその通りだとわかると思います。
 これまでの、金正男暗殺事件を含む一連の騒ぎの背後には、ロスチャイルド家が中心に居たのです。しかし、今回の件はロスチャイルド家は全く関わっていないのです。バチカン、イエズス会も関わっていません。なので、この件が第三次世界大戦に発展する可能性はまず無いのです。
 以前のコメントで、フランシスコ法王が降参したことをお伝えしましたが、イエズス会は今やフランシスコ法王に忠誠を誓っており、このグループが今後第三次世界大戦を含め、世界を混乱させる側に回る事は無さそうです。
 エリザベス女王はこれまでロスチャイルド家と共に動いてきましたが、イギリス、フランスの動きを見ているとわかるように、彼らは今やフランシスコ法王と同様に、神の意志に従うことを選択したようです。少なくとも、フランスのロスチャイルド家は和解に応じたと見ています。
 実は、8月12日午前11時ごろ、プラズマ界において、重要な会合があったようです。この会合には、プラズマ体において、フランスのロスチャイルド家当主・ダヴィッド・ロスチャイルド、金正恩、皇太子殿下、白龍会代表、共和国代表ポール・ライアン、ドラゴン・ファミリー代表らが少なくとも出席していたようです。これらの人物が、プラズマ体によってこのような会合に出席していた自覚があるか否かは何とも言えません。しかし、この会合に出席した個々のグループには、必ず祭祀や巫女に相当する通信者が存在しているのです。
 このことから、彼らは、今後、確実に神々の側からの通信を受けとることになり、神々の意思に従って動くことになるはずです。
 先に挙げた人物はそれぞれのグループを代表しており、おそらく、金正恩は裏天皇を擁するグループの代表であり、皇太子殿下はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)を代表していると思われます。これらのグループが1つにまとまったことで、今後世界が大きく動き出すと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/15)
転載元)
(前略)

今年5月1日に債務不履行に陥った米国株式会社は債権者との交渉の戦術として北朝鮮戦争を脅している。そ主要債権者は中国であり、一方的に攻撃された場合、北朝鮮を守る約束をして株式会社のはったりに挑戦している。(中略)… ロシアと国防総省はイスラエルに、彼らの潜水艦の一つから核ミサイルを発射して、北朝鮮がやったように見せようとしたら攻撃を受けると伝えていると、国防総省とロシアFSBの情報源は言っている。これはハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとする企みを効果的に追い込んでいる。彼らはもはや我々を戦争開始で惑わすことはない。

(中略)

トランプ政権のハザール派は今、中国の米国への輸入を遮断することを検討している(中略)… アメリカが関税や貿易障壁を使って中国の輸入を止め、中国の対米貿易黒字を止めようとすれば、米国にとって非常に悪い三次元的結果となるだろう。
(中略)

代わりに(中略)… ワシントンDCの沼地に全面的に戦争を仕掛ける準備ができていると、国防総省情報筋はいう。(中略)… ハザール人の排除が行われている兆候は多くあると、その情報筋は言う。クリントンやジョン・マケインのような上級ハザール頭領はすでに排除されているので、下位の職員が解雇されている。
(中略)

ハザール支配を置き換えるために、国防総省、ロシアと中国は3台同盟を構築していると、すべての3か国の関係者が認める。

(中略)

3大国は朝鮮半島の平和も推進しており、10兆ドル以上の北朝鮮の鉱物資源を利用できるように南北朝鮮の鉄道網を整備しようとしていると、その情報源は言う。

(以下略)

ハリウッド式の米朝緊迫化の演出で米政府の延命資金調達、ロックフェラー派の粛清、国民の注意そらし、政界再編の時間稼ぎ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと北朝鮮の緊張関係ですが、戦争になる可能性は無いということを、すでにお伝えしています。今回、フルフォード氏の情報と、下の記事の“あるアナリストの指摘”を見ても、この騒ぎが“ハリウッド式に煽られたドラマ”であり、戦争にはならないことが見てとれると思います。
 フルフォード氏は記事の冒頭で、“最近のアメリカの動きは非常にわかりやすい”と言っており、アメリカが北朝鮮をだしに使って騒いでいるのは、アメリカの年度末の決算日が“ 9月の末日に迫っているから”だと言っています。アメリカは延命資金調達のためにあらゆることを行うつもりのようで、日本もPAC3を始め様々な武器を買わされる羽目になると思います。要するに「核戦争勃発」という脅しを使って、様々な国から何とかアメリカ延命の資金を調達したいということのようです。
 しかし、こんな手法がいつまで続けられると言うのでしょう。おそらく、今回は別として、然るべきタイミングで、新金融システムに切り替えることになるでしょう。トランプ大統領を支えている軍部の良識派も新金融システム構築に尽力して来たことから、これは必然だと思われます。いずれにしても、今のままのアメリカの存続はあり得ません。
 しかし、それまでに、北朝鮮と中東の問題を解決しておく必要があります。今行われているのはこの事で、北朝鮮を導火線として第三次大戦を起こそうとしているロックフェラー派を9月末日までに粛清することになるでしょう。
 下の記事に書かれているように、トランプ大統領がロシア・ゲートというフェイク・ニュースで、連日、大手メディアに締め上げられていることから国民の目を逸らすのに、北朝鮮との“全面戦争のカード”は非常に有効だということです。
 この事件を使って“注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせること”をやっているのは、あべぴょんも同様です。あべぴょんにすれば、もり・かけ問題から国民の目をそらすのに、この事件はとてもありがたいものだと言えます。ただ、小沢一郎氏を中心に政界再編を目指しているグループにとっても、この騒ぎは時間稼ぎとしてありがたいタイミングです。私には、非常にうまく計算されて、様々な事柄が動いているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮情勢の緊迫化、米国の現状を示す前代未聞の動き
VOL426
 
最近のアメリカの動きは非常に分かりやすい。最近、アメリカ政府が「北朝鮮との全面戦争のカード」を頻繁にチラつかせているが、その理由はアメリカの年度末(決算日)が9月の末日に迫っているからだ。

近年は中国などに対してあらゆるモノを差し出し、あらゆる事を約束して何とか延命資金を調達してきた。しかし今回、決算日に支払う必要な資金の調達先がまだ見つかっていない。それでアメリカは、北朝鮮の情勢不安を利用して、世界に対して「核戦争勃発」という脅しを加速させている。

ところが先週11日、中国が中国共産党機関紙「環球時報」を通じて「北朝鮮が先にアメリカに向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ。逆にアメリカと韓国が北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢の変更を狙って先制攻撃を仕掛けた場合は、中国が介入し、それを阻止する」との見解を明らかにした。

これでアメリカによる「核戦争勃発」という“脅し”のカードは使えなくなったも同然。そこでトランプは、同日11日に中国の習近平国家主席と電話協議を行い、中国製品に高関税を課すなどの経済制裁を視野に「米通商法301条」に基づく調査を開始すると直接通告している。

国家倒産を避けるためには「形振りなどかまっていられない」というのが今のアメリカの実情なのだ。

(以下略)
 

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北朝鮮裏物語:事実が小説より奇なるとき 北朝鮮で本当は何が起こっているのか? あるアナリストの正確な指摘
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
August 12, 2017

(中略)

――なぜ北朝鮮は、今回これほどに、派手に振舞っているのだろうか?

(中略)

実はすべて、ハリウッド式に煽られたドラマである。(中略)… メディアは、ロシアに関するフェイク・ニュースによって、時間ごとに彼を締め上げている。(中略)… それは、彼がアメリカ大統領として彼の任期を務める、十分な妨げになる。

(中略)

最も手っ取り早く、簡単な方法は、彼らのフェイク・ニュースを、北朝鮮に関する、もっとフェイクなニュースに置き換えることである。北朝鮮が、脅迫の新しいラウンドと言われるものを始めるや否や、トランプは、猫がマグロの切り身に飛びつくように、それに飛びついた。

(中略)

トランプは非常に危険な時代を動きつつある――個人的にも、大統領としても。
彼はどんなに気を付けても十分ということはない。辻褄が合いさえすれば、彼にできることは、注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせることである。

(中略)

トランプ党はこれを理解しなければならない――たとえ彼が戦争の引き金を引くように見えても。
彼はそんなことはしない。

(以下略)