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18/5/29 フルフォード情報英語版:ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性

 欧米でカバール粛清の戦いが激化しています。血統主義を唱えるヨーロッパの各名家とアメリカ的な実力主義を唱えるグノーシス・イルミナティの対立が根っこにあるそう。そして現在の火薬庫はイタリアとスペイン。ナチスの亡命先、南米でも反カバールが擡頭しつつあります。
 また、これまでも逮捕されたカバールが仲間を売って必死に命乞いをしているという話題はありましたが、やっと具体名が出て来ました。ロリータ島で世界の王侯貴族や有力政治家連中を接待&脅迫していたジェフリー・エプスタインと、ハリウッドの大物強姦魔ハーヴェイ・ワインスタインです。
 司法取引で温情をかけられるかと思うと腹が立ちますが、悪魔は義理人情なんざ持ち合わせてませんわな。怒れる一般国民から保護するって名目を設けて、グアンタナモに終身刑でお願いします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性
投稿者:フルフォード

真の対立構造


西洋のエリート層内部における宣戦布告なしで始まった内戦だが、どちらの側も大規模攻勢を仕掛けており、猛威を振るい続けている。これは突き詰めれば、欧洲で最も強固な古い貴族階級の血統家系連中と、今や米国内で広く受け入れられた血統【支配】に反対するグノーシス・イルミナティの間の戦いなのだ。

最大の戦場は依然としてワシントンD.C.である。旧体制側が命懸けで戦いを挑んでは、軍部の支持するドナルド・トランプ大統領の政権に負けを重ねている。

しかしながら欧洲の白龍会筋によれば、ロシアおよびまたは中国のユーラシア同盟が幾つかの古い血統の派閥と手を組み、欧洲での支配を固める動きに出ており、当該地域の状況も著しく激化してきた。

第一次世界大戦時の同盟関係を復活させたドイツとトルコは、反米の旗振り役となっている。またイタリアの新政府も、ユーロ圏に新たな動乱を呼び込みかねない動きを見せ、ハザールマフィア・カバールに対して公然と宣戦布告した。


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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第11楽章 最初に出会ったドイツ人のご家庭から学んだこと!

 これからは、独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題をお送りいたします。今までの難民問題、移民問題の枠を広げて、社会問題や教育問題まで様々な観点から書いていきたいと思っております。

 第11楽章は、最初に出会ったドイツ人のご家庭から学んだこと!です。第10楽章から読んでいただけるとわかりやすいです。
(ユリシス)
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ドイツでの最初のホームステイ


我が家は、最初のころ、ドイツの西側にて、ホームステイをしていました。
こちらのご家庭は、社会問題や環境問題にとても関心があり、ドイツの脱原発のデモなどにも積極的に参加しているご家庭でした。

311以降の日本人を受け入れるということで、本当によく来た、日本では大丈夫だったか?と、とても心配されました。まるで、戦地から逃げて来たような感じで、受け入れてくれたのです。全てを忘れて、ゆっくりと滞在できるようにと、そして、ここは安全なので、心置きなくしてほしいという願いが込められていて、隅々まで配慮された素敵なお部屋に案内されました。私は、恐縮してしまい、そんな大げさな・・と引いてしまったくらいです。
空港にお迎えに来てくれた時などは、走り寄って来てくれました。


こちらのご主人は、1986年のチェルノブイリ事故の時は、10歳でドイツの南のアウグスブルグ出身です。ドイツの南部あたりは、当時、ホットスポットと言われていました。ご主人は、背中が側湾症でした。その影響なのでしょうか・・。
チェルノブイリ事故当時は、危ないということで、西側のオランダの野菜などをお母さんが真剣に選んで購入していたと聞きました。

原子力事故が起きたら、1000キロ離れることが原則、鉄則であると、まず最初に教えてもらいました。
アメリカにも大統領の顔が並んでいる有名な場所だけれど、危険なウラン鉱山があったり、スイスでさえも、綺麗なアルプスの近くには、スイスの原発があり、非常に危険であると教えてもらいました。

Author:Sfmontyo[Public Domain]


pixabay[CC0]


日本の小さな島の面積に対して、日本の原発の数は多すぎるとも言っていました。
また、グアンタナモ収容キャンプの問題や、ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』の本などにも触れて、いろいろな世界情勢について、語っていました。

Author:Moizsyed[CC BY-SA]


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18/5/22 フルフォード情報英語版:トランプの各国に対する貿易戦争宣言が諸々の出来事を土壇場に追い込む

 今回は中国と西洋の根本的な価値観の問題に喰いこんだ興味深い内容となっています。確かに中国は春秋戦国時代の苦い経験もあるでしょうが、それに加えて中華思想で自分のところが世界の中心ですし、西洋はどこも聖書の終末思想で一旦滅びないといけないと思い込んでいますし、どちらも傍迷惑の極致。
 小さい頃から常に擦り込まれていれば容易に修正できるものでもなく、教育の恐ろしさを感じさせる問題です。日本でも一般市民の奴隷化が進んでいるので他人を批判している場合ではありません。
 果たして日本の安倍政権は新たな御主人様の指導に従うのでしょうか。奴隷は奴隷でも昔のローマ帝国に連れてこられたギリシャ人家庭教師とは異なり、頭のIQも心のEQも大変低い生命体X揃いですから、諸般の理解度が非っ常に怪しいんですよね。どうせなら、こういう時こそ忠実さを見せて、日本銀行国有化に動いて欲しいもの。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの各国に対する貿易戦争宣言が諸々の出来事を土壇場に追い込む
投稿者:フルフォード

米国の多方面への貿易戦争宣言


ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争をほぼ誰とでも【するぞ】という宣言は、実のところトランプが米国の【連邦破産法】第11章的方式の破産を交渉しているだけである。もう少し好意的に言うと、グローバリストな財閥連中の意向を受けて自国の人々から略奪行為を繰り返してきた国際システムに対して、米国は抵抗しているのだ。或いは更に別の言い方をすれば、世界がオイルダラー体制の交代を交渉しているということだ。

いずれにせよこういった交渉が進むにつれ、より一層の怒鳴り合いやらハッタリやら、おまけにひょっとしたら核の一つや二つまで飛び交う可能性がある。

表向きには、この口論が第二次世界大戦の終結以降、欧洲勢と米国間における最大の不協和だと認識出来なくもない。フランスやドイツやEUの指導者が公けに欧米間の戦後同盟関係の終結を訴えているのだ。米国側も、欧洲諸国に対する制裁を公然と脅迫している。【しかし】水面下では、これを従わない欧洲指導層に対する米国の暗殺キャンペーンと【見る】のもあながち間違いではないだろう。



イラン核合意ではなくイランの石油


直接的なきっかけとなったのは、イラン核合意から撤退するというトランプの決断である。勿論、本当は何が起こっているのかを追いかけている人間には、イラン核合意から撤退するというトランプの決断は核兵器とは何ら関係のないものであって、実のところはイランが行ったオイルダラーの代わりにユーロ建てで欧洲に石油を売るという発表を巡ってのことだというのは明らかだ。

表面的なレベルで物事がどう進んでいるのかをまずは少し見てみよう。トランプは「我々からもっと購入しないのであれば、我々もそちらから購入するのは止めさせて頂こう」と言っている。また彼は「イランの石油を買うのにオイルダラーの使用を止めるのであれば、こちらもイランと通商関係にある欧洲の国は我々と貿易が出来ないようにする」とも言っている。

欧洲勢は「そっちは買った分の支払いもせず借金を踏み倒しているのだから、購入を停止しようが誰が気にするというのだ!」と言っている。彼らはまた「そちらの対イラン制裁に従うような欧洲の会社はどれも処罰していく」とも言っている。
https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-europe/eu-commission-says-launches-measures-to-protect-eu-business-in-iran-idUSKCN1IJ100?utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_content=5afecf8804d301091704743b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=facebook

公けの場で目撃された最も深刻な脅迫行為は、米国がドイツに対してパイプライン「ノルド・ストリーム2」を続行するのであれば制裁を科すと脅したことだ。このパイプラインにより、ドイツはハザール傀儡国家のウクライナを通す必要なく、直接ロシアからより多くのガスを輸入出来るようになる。要するにトランプは「そちらが我々から(2割上増しで)ガスを買わないのであれば、我々もそちらの車を買うのを停止する」と言っているのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/trump-gives-merkel-ultimatum-drop-russian-gas-pipeline-or-trade-war-begins
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/eu-launches-rebellion-against-trumps-iran-sanctions-bans-european-companies




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地球ニュース:ロシア&イタリア

 今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
 ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
 イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
 ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
 ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
(Yutika)
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地球ニュース:ロシア&イタリア

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。


モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


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イギリスでは、”ディープステートの真実を暴くウェブサイト”での発言や意見を弾圧する新しい法律が導入された ~掲載するだけでなく、コメントやシェアするだけでも6ヶ月の禁固刑~

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、“ヘイト・トローリング”を処罰する新しい法律が導入されたとのことです。このヘイト・トローリングとは、元記事によると、“「政治的に正しくない」事実を知らせること”らしい。翻訳者の方が正しく指摘しているように、ディープステートの真実を暴くウェブサイトは、「政治的に正しくない」わけです。なので、今回転載したこの記事やうちのブログなどは、イギリスでは弾圧の対象ということになります。何でも、“掲載するだけでなく、それを単にコメントしたり、シェアするだけでも、6ヶ月の禁固刑を要求”しているらしい。
 彼らが一番恐れているのは、自分たちが属しているイルミナティのおぞましい犯罪を暴露されることでしょう。小児性愛はその一つに過ぎません。
 日本も安倍政権が続けば、似たような法律が出来るだろうと思います。彼らは、生き残るためには何でもやります。往生際が悪いというのは、誰かさんを見ていてもよくわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英新法:違法の内容をネット掲載した市民は投獄
社会メディアの内容が“差別”や“反同性愛”とみなされたユーザーは禁固刑
転載元)
【訳者注】イギリスでは、ついに、こういうことになった。人種や社会的マイノリティに対する差別をなくす、というのは表看板で、本音は、ここで言っている「政治的に正しくない」発言や意見の弾圧である。この politically (in)correct という、奇怪な言葉の意味が、私には長いことわからなかったが、ここ数年来、手に取るように明瞭になった。これは、あの暗黒集団に都合のよい(悪い)、という意味である。我々がここでよく引用紹介する、長期間、献身的に(彼らを援助する団体はない)、悪の根源を摘発し、これをわかるように説明してくれるようなウェブサイトが、一番の弾圧の対象のようである。それを(我々のように)引用したり、コメントするだけで同罪らしい。彼らが「憎しみを含む」内容と言っているのは、批判的な内容という意味である。中でも悪質なのは、「 知的に敏感な」impressionable 聴衆に訴えようとするサイトだと言っているから、我々のこのサイトは、最も悪質ということになる。(我々は、単なる憎しみをもって論じたことは一度もない。)
これに呼応するように、つい先日、Google から、 「この度、新しいプライバシー基準を設けて、5 月 25 日(?)から実施することになった」という内容の通知が配信されてきた。その背景に何があるのかについては、「数千のグーグル従業員が“深層国家”をめぐる問題で退職の構え、メディアは報道管制」 http://www.neonnettle.com/news/4198-thousands-ofgoogle-employees-threaten-to-quit-over-deep-state-media-blackout をご覧いただきたい。
 
Daniel Newton, NeonNettle
May 16, 2018
(前略)  
社会メディアの掲載内容が “人種差別” とか “反ゲイ運動” とか考えられる場合、利用者は、 昨日、提案された厳しい新ルールの下で、投獄されることになる。
 (中略)
社会メディアを利用する者が、その結果を知らないで “ヘイト・スピーチ” を、コメントし たりシェアしたりしても、裁定評議会からの提案に従って、投獄されることがある。
(中略)
この裁定評議会の提案では、最も深刻なヘイトの犯罪に含まれるものは、公的な人物が、憎しみを煽る目的で行うスピーチ、また、人種や宗教グループに対する暴力を示唆するオンライン内容、それに長期にわたって、世界的な聴衆に対し、暴言的、侮辱的材料を発表しているウェブサイトである。 
 (中略)
現在、英国は、逆植民地化されていて、彼らの政府は “犯罪的な” 社会メディアの記事を、シェアしたりコメントしたりする人々を、監獄に入れようと必死になっている。
 
――以上