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[temita] 教育水準が世界一の国 フィンランドの教育現場に日本との差を考える

 コメディかとチェックした「temita」さんの動画でしたが、思いがけず印象的な内容でした。
ムーミンの国フィンランドの教育を紹介したもので、元は「マイケル・ムーアの世界戦略のススメ」という映画の一部です。ご存知の方も多いでしょうか。フィンランドの生徒の学力は世界でトップレベルだという、その原因と思われる教育方法を取材していますが、聞けば聞くほど羨ましくなるような教室です。肝っ玉母さんのような文部大臣が、その「極秘事項」を明かしてくれました。
いわく「宿題がない」! 
授業時間も減らして遊びや家族との時間を増やした結果、学力が伸びたというのです。学生さん達へのインタビューも面白く、鼻ピアスや口ピアス、カラフルに髪を染めた子達が「宿題はやったとしても10分」と答えるかと思うと、「何ヶ国語を話す?」という質問に、皆それぞれ数カ国語をサラサラと答え、ムーア氏が絶句しています。
取材中、何度も言われたことは、
「統一テストをやめるべき」!
かつて時事ブログで語られた教育論にも、自己肯定感を阻むものがテストだとありましたが、子供達が授業でいろんな試行錯誤をする場面が、とても楽しそうです。
 教育はビジネスではなく、学校は幸せになる方法を見つける場所だと先生方が信じています。
アメリカでは、試験科目ではない「公民」や、大人になった時に役に立たない「詩」の授業は外されたとムーア氏が語ると、今度は肝っ玉母さん大臣が絶句していました。
全部で約10分の動画です。
(まのじ)
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教育水準が世界一の国 フィンランドの教育現場に日本との差を考える
配信元)
(前略)
日本は大国を意識して真似しがちですが フィンランドのような国から学ぶことのほうが多いような気がします。 
(中略)



(以下略)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~第8楽章 アフリカ人は心やさしい人たち

第7楽章のトルコの外国人労働者も2世代目、3世代目
引き続いて、

第8楽章のアフリカ人は心やさしい人たちをお送りいたします。

アフリカは、昔、緑豊かな国だったのに・・。
そして、文化が発達した国だったのに・・。
(ユリシス)
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アフリカの文化


和辻哲郎さんの
アフリカの文化という本
がある。

 最も小さい子供から最も年長の老人に至るまで、その身ぶり、動作、礼儀などに、自明のこととして明白な差別や品位や優美などを現わしていた。王侯や富者の家族においても、従者や奴隷の家族においても、その点は同じであった。
 フロベニウスはそこに教養の均斉を見いだした。上下がこれほどそろって教養を持っているということは、北方の文明人の国にはどこにもない。
 が、この最後の「幸福の島」もまもなくヨーロッパ文明の洪水に浸された。そうして平和な美しさは洗い去られてしまった。

pixabay[CC0]


我が家の息子は、スポーツ好きなので
オーストラリア時代もここ、ドイツでも
アフリカ出身の生徒とサッカー関連で
友達になることが多かった
のです。

息子曰く、
アフリカ出身の子は、優しい
よ・・・

例えば、自分が、ジュースを買えば、
息子の分も一緒に買ってくれるとか・・

遊びに行くのを誘うと
誘ってもらったことに対して、お返しをしてくれる
とか・・。

息子の友達は、マリ共和国出身。

マリ共和国のオンボリ山 Author:TimmGuenther[CC BY-SA]


あるとき、病院の待合室で
アフリカ系のお父さんと子供が座っていました。
なんと静かに座って待っているのでしょう
・・。

アフリカの方は、とても紳士的で
物静かで、親切である・・という印象
があります。

コシシケレリ・アフリカという、アフリカ全土で
歌われている賛美歌
がある。同時に国歌でもある。

神よ、アフリカに祝福を(かみよアフリカにしゅくふくを、コサ語: Nkosi sikelel' iAfrika コシシケレリ・アフリカ)は、アフリカ各国(特にサハラ以南)で歌われている賛美歌。現在の南アフリカ出身のエノック・マンカイ・ソントンガによって、1897年に作詞・作曲された。この曲はパン・アフリカ主義に基づく解放運動を象徴する歌(アンセム)となり、のちに独立を達成した国家のうち数か国で国歌として採用された。2015年現在、タンザニアと南アフリカ共和国が国歌として使用しており、またザンビアの国歌はこの曲の旋律に異なる詞を乗せて別タイトルを付している。
Wikimediaより

とても荘厳で素敵な曲なのですが、
いかがでしょうか・・・。



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サルコジ元仏大統領が拘束された ~トランプ政権による悪人大量逮捕がヨーロッパ、日本へと波及中~ / トランプ政権内で固まりつつあるキッシンジャー体制

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのサルコジ元大統領が拘束されたとの報道です。
 フルフォード氏は、トランプ政権による悪人の大量逮捕が、ヨーロッパ、そして日本へと波及すると言っていましたが、現状を見るとまさにその通り。
 以前の記事で、オバマ元大統領が3月末に日本にやってくるのは、亡命先の確保のためではないかと指摘しましたが、その通りだったようです。
 また、ポンペオCIA長官はティラーソン氏に代わって新しく国務長官になりますが、これはキッシンジャー体制が固まってきた証拠だと思います。マクマスター国家安全保障補佐官が解任されるのではないかという噂がありますが、キッシンジャー博士は、マクマスターが指示に従わないので排除しようとしていると思います。私の考えでは、ポンペオ新国務長官とジーナ・ハスペル新CIA長官は、キッシンジャー博士の忠実な部下だと思います。
 私がトランプ政権内で好意的に見ているのは、ジョン・ケリー首席補佐官です。唯一、政権内でまともな波動の軍人です。ただ、氏は、キッシンジャー博士との関係が、悪くはないものの指示に従うような人物ではないので、この関係で、ジョン・ケリー氏の解任の噂が出てくるのだと思います。
 ジーナ・ハスペル水責め新CIA長官は、排除されつつあるディープステート側の人間にとって恐るべき人物で、現状では適材適所と言えるかも知れません。彼女は、過去に犯した罪によってかなり重いカルマをもっていますが、今回のフルフォードレポートに書かれている通り、“麻薬取引、武器密輸、資金洗浄といったCIAの暗部にメスを入れる”つもりだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏・サルコジ元大統領を拘束 不正資金提供受けたか(18/03/21)
配信元)
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サルコジ元大統領、仏で拘束の報道
転載元)
フランスのサルコジ元大統領が同国で拘束されたと、ルモンド紙が伝えている。
スプートニク日本
報道では、「我々の情報によると、元大統領は(パリ近郊の)ナンテールで拘禁されている。元大統領は、自身が勝利した2007年の大統領選挙キャンペーンにリビアが資金提供した可能性があるとされる事件の調査の一環として、当地に呼び出されていた」としている。
拘束期間は48時間に制限されており、そのあとサルコジ元大統領に対しては告発がなされることになっている。
2012年春、仏誌「メディアパール」は、リビアの体制によって5千万ユーロがサルコジ氏の大統領選挙キャンペーンのために送金されたとする文書を掲載した。この事件に関する司法の調査は現在までフランスで続いている。
2011年3月には、リビアの元指導者であるカダフィ氏の息子が、自身の父親がサルコジ氏の選挙キャンペーンのスポンサーになり、このキャンペーンに5千万ユーロ以上を拠出していたと述べた。また、メディアパールは2012年3月、カダフィ氏のサルコジ氏との関係に関する文書を掲載。当時大統領だったサルコジ氏は、この文書を偽造であるとした。
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フルフォードレポート(3/19)
転載元)
(前略)
ホワイトハウス、CIA、NSA、FBI、国防総省と他の米機関は、今は、ほぼ完全にホワイトハットで構成されている。このことは、下位ランクの掃討は体系的にできるようになったことを、意味している。
(中略)
英国によって亡命を拒否された前バラク・フセイン・オバマ大統領は日本に保護を求めていると、日本皇室メンバーとCIA情報筋は言う。日本は米軍にNOと言えと助言された。
(中略)
今、CIAの業務知識を武器とする新しい国務長官マイク・ポンペイオは国務省のさらなる掃討を監督することになると、国防総省情報源は言う。
(中略)
新CIA長官ギナ・ホスペルは(中略)… 裏切り者を掃討する恐れられた隊長であると、国防総省情報源は言う。(中略)… その情報源は、彼女は麻薬取引、武器密輸、資金洗浄と言ったCIAの暗部にメスを入れるはずだと言っている。
(以下略)

イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(後編):長周新聞より

 既存の政治家も報道も全くアテにならないと知った「五つ星」が、自ら政党を立ち上げたのが2009年。生活者目線の達成可能な、しかしこれまでの政治では到底不可能な、5つの目標を掲げました。
 制度面では議員の特権を無くし、有罪判決を受けた政治家は国会を去ることを要求しましたが、よく考えると全くもって当たり前なのに、素晴らしく画期的に思えます。
「議員に選ばれたら給料を半減させることを承認できる」など、いくつかの党の条件をクリアすれば、誰でもオンラインで、しかも1ユーロも支払うことなく立候補できる!日本の高額な供託金制度を思うと、夢のように政治が身近で、事実、意欲的な立候補者が地方レベルから国政レベルまで、次々と議席を獲得していきました。
 党内作業での様々な検討に大活躍したのが、いくつものアプリです。子供達の自由な発案を形にしたようなユニークなシステムがたくさん紹介されます。党内の選挙でも直接民主主義を可能にし、党員達でマニフェスト作成ができる「ルッソ」、党員や市民が一緒に法案を作成できる「LEX」、全ての議員が提案した法案を話し合える「シェアリング」、無料の議員養成コースもある「E・LEARNING(学ぶ)」、「インターネットの盾」では弁護士が議員を法的に守る方法を検討し、そして最も重要なのが、政治運動の資金を集めるアプリです。「五つ星」は全て市民の少額寄付で成り立っているので、市民以外の大企業などからコントロールを受けることはないのです。 

 圧巻なのは、講演後の質疑応答でした。「五つ星」が単なる市民の寄せ集めではなく、しっかりした人間関係を築きつつ拡大してきたことが窺える、多くの新鮮な言葉があります。
 「五つ星」の成功にインターネットは欠かせないツールですが、しかし彼らは実際に広場に行き、人々と直接対話をすることも同じくらい重視します。「意見の違う人と話し合いたい場合、対面で話し合わなければ意思疎通ができない。」多くの人々と運動を作り上げてきた経験を垣間見るようです。
 どこにでも居る政治に無関心な人々に対しては、全く批判的ではなく「彼らは正しい。」と私達の目を覚まします。「無関心の人を動かすには、彼らに決定権を与えること。」
 「五つ星」が大きな共感を呼んだのは「偉大な政治的観念ではなかった。地域の最も素朴な問題を解決することからすべてが始まっていく。」つまりは「五つ星」に共感した人々の地道な活躍があったのでしょう。
 イタリアの難しさを物語る通貨について「イタリアは自分たちの貨幣を印刷する権限がない。貨幣をコントロールするものは、権力をもコントロールする。」しかし、この経済的な足枷すらも「五つ星」は粘り強く克服しそうです。
 前提として人間への絶対的な信頼を感じる「五つ星」ですが、しかしシビアな対策も持っています。
「邪悪な目的のため、または自分の利益のためだけに入ってくる人を追い出すシステムを作っている。私たちにとって外部からの攻撃よりも内部からの攻撃の方がダメージが大きいからだ。」これも幾多の苦い経験から得た知恵なのかもしれません。
 また、女性議員の割り当て枠を作ることは反対で、「私たちがなにもしなくても、選ばれた国会議員の50%が女性だった。」邪魔さえしなければ、おのずと女性に票が集まる現象を讃えて「女性というのは、本来、守られるべき(弱い)存在ではないのだ。」と、茶目っ気たっぷりです。
 やはりイタリアの国民性でしょうか、とどめはこれ。
「政治活動が退屈であってはいけないと思う。私たちの人生において、喜びや楽しみはとても重要なことなのだから。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当の市民革命をおこすには ーイタリアを席巻する五つ星運動を語るー
転載元)

直接民主主義の行使へ


 政党としての五つ星運動は2009年、聖フランシスコ記念日にあたる10月4日に結成された。五つ星は、

①公的な水源確保
②持続可能な公共交通手段
③環境保護
④インターネットアクセス権
⑤持続可能な成長

5つの大きなテーマを目標にしている。

 さらに議員の特権をなくすように要求した。市民の上に立って、自分たちが金もうけをするようなシステムを廃止し、有罪判決を受けた政治家が国会に参加できないように要求した。国政と市町村の議会が透明性を持つことも要求した。そして、市町村からはじめ、国政に至るまでいろいろなところで立候補者を擁立した。

 立候補者には、これまで見たことのない新しい人を立てた。まず犯罪歴のない人、議員に選ばれたら給与を半減させることを承認できる人、他のどの党にも属していない人、このような条件を満たした人は誰でもオンラインで立候補者として名乗り出ることを可能にした。履歴や考え方を動画などで投稿し、誰でも立候補できる。五つ星運動の党員たちは一ユーロも払うことなく、彼らに投票できるようにした。

 2010年には、市町村レベルの地方選挙に参加した。そのときに議員が34人、市長が4人選ばれた。2012年には南部シチリア州の州知事・議会選挙に参加し、14・9%の票を得た。そして2013年、つまり結党から4年後に国政総選挙に参加した。そこで私たちは約900万票、全体の25%にあたる票を得ることができた。

 そして私たちは、4200万ユーロ(約55億円)の公的な政党助成金の受けとりを拒否した。その後の総選挙で、下院議員89人、上院議員35人が当選した。その後、EU議会の議員として15人、市町村の議員96人、そして45人の市長を生み出した。現在は、市町村レベルで五つ星運動の党員としての議員は2000人以上いる。2016年には、トリノと首都ローマで、五つ星運動出身の2人の女性が新市長に選ばれた。

ローマ市長のビルジニア・ラッジョ(左)とトリノ市長のキアラ・アペンディーノ



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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(前編):長周新聞より

 3月5日、イタリア総選挙の結果、新政党「五つ星運動」が躍進というニュースが流れました。以前に、しんしん丸様がイタリア社会の奇跡と紹介された、あの「五つ星運動」です。大手メディアからは単に「反体制派政党」「ポピュリズム(大衆迎合主義)」と決めつけられていますが、イタリア一国のみならず、EUそして日本にもインパクトのある出来事でした。長周新聞が見事、その本質に切り込んだ選挙解説をされました。また「五つ星運動」自体についても、その背景や運動の内容を丁寧に伝える記事があり、今の日本にとって大変参考になると思われます。2回に渡って、長周新聞からご紹介します。

 まず、今回の選挙について、リーマンショック後に典型的な経済植民地となり、貧困層が3倍になるほど痛めつけられたイタリア国民が、右派左派どちらに転んでも「IMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の内政干渉政権」になるのが二大政党制だと理解し、腐敗と汚職の政権を拒否して、国民が直接政治に参加する政治制度を求めて選んだのがこの「五つ星運動」でした。「五つ星」は、2009年から政党となり、またたく間に地方議員や市長、州知事を送り出すなど急速に勢力を拡大し、今回は総選挙での勝利に至りました。
 では、「五つ星」は新星のように現れて、いきなり成功したのでしょうか。
来日したリカルド・フラカーロ氏の講演内容は、様々な示唆と人間洞察に満ちた「五つ星」の経過が語られます。まずは、政党に到るまでの軌跡を見ますと、、。
 そも市民革命が成功する背景には、歴史的に2つの要素、エネルギーと情報の革新があると言います。今はまさに再生可能エネルギーとインターネットが新時代への革新的要素ですが、「五つ星」躍進にも、この2つは重要でした。
 またイタリアでは「情報を得て、問題意識を持ち、その解決策を自分の頭で考えることができるのに、自分たちでその解決策を実現することができない」という日本でもおなじみの政治状況に苦しみ、具体的には、本来国民の使用人である議員が、国民に仕えることなく汚職で権力を濫用し、国民に主権がないことへの不満が高まっていました。
 そんな時、人気のコメディアンが政権批判を理由にテレビ業界から追放され、独自のショーで人々を揺さぶり始めました。多くの人々を啓発していたところに、IT専門家と出会い、ショーの対象は一気に世界規模となりました。しかも一方的に発信するのではなく、市民同士がネット空間で議論や協力をし、さらにはそれらを現実の世界へ移して政治的提案を作成し、政治家たちへ働きかけました。まさに草の根からの大規模なムーヴメントを何度も起こしました。ところが、政治家もメディアも全く動かない。それを知った国民は、当初自分達が政治家になるなど考えていなかったのに、ついに政党を結成して直接働きかける手段を選びました。コアとなる二人の勇敢な創設者がいてくれたラッキーはもちろんありますが、政治的無力に諦めないイタリア国民の熱い思いが、「五つ星」を運動から政党へ育て上げました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリア総選挙 既存政党凋落のもとで五つ星運動が第1党に躍進
転載元)

首相候補のルイジ・ディマイオ(中央・31歳)と元党首のベッペ・グリッロ(左)


 イタリアで4日におこなわれた総選挙で、新政党「五つ星運動」が上下両院で最多議席を確保し、第1党に躍進した。
(中略)

だが、今回の選挙からは40%以上を得票した政党に自動的に過半数議席が与えられる「ボーナス制度」が廃止されたため、政党単独で過半数(158議席)に届かない場合は政党間の協議による連立政権を模索することになる。この選挙制度の改定は、国民的な支持を広げて躍進する五つ星運動などの新興勢力に政権を奪われることを危惧した民主党や右派連合の二大政党が推進し、昨年成立させていた。

今回の総選挙は、表面上対立する格好をとりながら国民を欺瞞してきた左右の既存政党と、その政治構造の根本的な変革を求める国民世論との対決となった。

 イタリアでは、リーマン・ショック後の金融危機で財政が悪化し、中道右派のベルルスコーニ政府のもとで2011年11月にIMF(国際通貨基金)の監視下に入り、二大政党の片方を担ってきた民主党政府に移行してからも、政治中枢をIMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の通称「トロイカ」関係者が握り、国民の主権を無視した徹底した緊縮策を実行してきた。

貧困層は10年で3倍に膨れあがり、全人口の8%に及ぶ500万人が生活必需品すら買う経済力がないほどになり、IMFは昨年、「国民の29%が貧困層に転落する」との調査結果を報告している。周辺国からの移民流入に加え、イタリア人自身が移民となって欧州各地や中国、米国へと移住する事態が社会問題となっている。

(中略)

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