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ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ~アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
 『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス(ムスリム同胞団)を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
 またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
 cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコスラヴァ・ステツコローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
 カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
 スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
 ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
 さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己(くぼき おさみ)が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織(OUN)ウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
 ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟(APACL)」が母体となり、1966年に「世界反共連盟(WACL)」が設立されました。
 WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟(WLFD)と改称しています。
 アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

 これまで書いた「挑発するコソボ」シリーズは、その時々のトピックを断片的に取り上げているので、大きな流れがよくわかりません。
 流れを知りたい方は、最近公開された映像配信「アメリカ政権の変遷7(前編)」「アメリカ政権の変遷7(中編)」「アメリカ政権の変遷7(後編)」を、ぜひご覧ください。旧ユーゴスラビア解体のために、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スレブレニッツァの虐殺がなぜ起こされたのか、とてもわかりやすく解説されています。
 今なお、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、セルビアの間に残した火種で、和平を許さないアメリカ(CIA)とNATO。同じ民族の彼らが、同胞としてふたたび一体になるのはいつの日か。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

コソボとセルビアの現状


コソボとセルビア、どうなってるの?

今年の2月1日、コソボの現金決済はユーロ一本になった。RFEL


コソボはEU加盟国でもないし、ユーロ圏にも入ってないのに?

コソボ・セルビア人を困らせるためだ。

なんで、ユーロになるとセルビア人が困るの?

セルビアはコソボ・セルビア人に、生活手当や年金、子ども手当てをセルビア・ディナールで送金している。だが、セルビア・ディナールを扱っている郵便局は違反ということで、すべて閉鎖されてしまった。RFEL

Wikimedia_Commons[Public Domain]

それじゃ、コソボ・セルビア人は、セルビアからの送金が下ろせなくなる。

それと別に、コソボ当局は8月7日、現在通行不能になっている、アルバニア人とセルビア人の居住区を分断する橋を再開すると発表した。ここが開通したら、コソボ・セルビア人は安心して暮らせなくなる。RFEL

コソボ・セルビア人はどんどん追い詰められているね。ところで、セルビアはどうなってるの? 再選挙は終わった?

再選挙について復習しよう。2023年12月17日のセルビア臨時議会選挙、同日行われた首都ベオグラード市議会選挙は、どちらもヴチッチ大統領の与党「セルビア進歩党(SNS)」が勝利した。ただ、ベオグラード市議会選挙は僅差だったため、不正選挙だとして抗議行動を指揮していた野党連合は、12月24日市議会庁舎に暴力的に侵入しようとした。事前にロシアから、「カラー革命」の警告を受けていたセルビア政府は、首尾よく阻止した。

ここで話したね。

その後も、現政権の反対派は集会を開いて不正選挙だ、再選挙だと騒ぎ立てるので、2024年6月2日、ベオグラード市議会選挙をやり直すことになったが、結果はヴチッチのセルビア進歩党(SNS)の勝利に終わった。(Wiki

ヴチッチ大統領
Author:duma.gov.ru[CC BY]

なあんだ、良かった。もひとつ、コソボとセルビアの国交正常化交渉はどうなってる? たしか、最後の首脳会談は2023年9月14日だったね。

セルビアの主張は、コソボ・セルビア人の居住区を独立させる「セルビア人自治体共同体(CSM)」を作ること。だが、コソボのクルティ首相はCSMを認める気はない。6月26日、ブリュッセルで、ヴチッチとクルティの会談の席が設けられたが、双方が話をすることはなく、失敗に終わった。(RFEL

そっか、でも、国民がヴチッチさんを支持している限り、セルビアは安泰だよ。

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コロラド州オーロラのアパートを占拠し、支配権を握るベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアの武装メンバー 〜 不法移民を合法的な移民扱いに変えようとしているナンシー・ペロシ、世界的な不法移民の侵略の背後にいるジョージ・ソロス

竹下雅敏氏からの情報です。
 『カリフォルニア州、非正規移民向けに頭金0円、返済不要の住宅「ローン」を推進』という8月22日の記事があります。
 ShortShort Newsさんの動画で、“カリフォルニア州議会は、不法移民の住宅購入を政府が支援する法案を可決しました。ニューサム知事の署名はまだです。”という問いかけに対し、ナンシー・ペロシ元下院議長は「私がやりたいことは、不法移民を合法的な移民扱いに変えることです。私たちの経済のためにできる最善のことの一つは、包括的な移民制度改革を通過させることです。」と答えています。
 2つ目の動画を見ると、不法移民の中に女性や子供はほとんどいないように見えます。『24/8/26 フルフォード情報英語版』には、「カマラ・ハリス陣営の大統領選戦略」について、“彼女の陣営はまた、2000万人を超える主に兵役年齢の男性の不法移民によって引き起こされた、米国の社会秩序の大規模な崩壊にも責任がある。彼らの多くは、ベネズエラなどの刑務所や精神病院からやってきた。”と書かれていました。
 このことは、3つ目のツイートを見れば事実であることが分かります。トゥレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)と呼ばれている犯罪組織は、ベネズエラの北部に位置するアラグア州にあるトコロン刑務所内で2013年に誕生し、誘拐、強盗、麻薬密売、売春、恐喝、金の違法採掘などに関与していました。トコロン刑務所はトゥレン・デ・アラグアの本部として使用され、動物園やプール、賭博場などの娯楽施設も設置されていました。
 ベネズエラ政府は2023年9月20日、治安部隊1万1000人を投入する大規模作戦を実施し、トコロン刑務所をトゥレン・デ・アラグアから奪還したと発表しました。しかし、ギャングの幹部らは当局と交渉して刑務所から退去し、奪還の1週間前に出国していたのです。
 ベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアの武装メンバーがコロラド州オーロラのアパートを占拠し、地元の人々を恐怖に陥れている様子が分かります。また、「彼らは支配権を握り、住民から家賃を強要しています」ということです。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は「世界的な不法移民の侵略の背後にジョージ・ソロスがいることを証明する文書を公開した」とのことです。
 越境3.0チャンネルの『【アメリカ崩壊】米大統領選挙とジョージソロスとカマラハリス(及川幸久×石田和靖)』をご覧になると、この辺りの詳しい解説があります。
(竹下雅敏)
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配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
コロラド州オーロラを占拠したギャング集団「トレン・デ・アラグア」は冗談ではなく、そこで起きていることは全国に広がっています。🚨🚨🚨⚠️⚠️⚠️

彼らは地元の武器店を多数強盗した後、完全に武装しており、人々をアパートから追い出して自分たちの仲間を住まわせようとしています。これまでに、2つの複合施設が占拠されました。

警察でさえ彼らの火力に太刀打ちできないため、手を引きました。ギャングはまた、共産党政府から「不法占拠者」と見なされているため、「保護」されています。

警察はあなたを救うことはできません。

軍隊はあなたを救うことはできません。

彼らは占拠とテロ行為を許されています。誰も彼らを止めることはできません。

選挙前に、この非常に危険な刑務所ギャングとアメリカ国民の間で内戦を巻き起こすのが目的だと私は信じています。彼らは戒厳令を使って選挙を阻止するでしょう。それほど彼らは今必死なのです。

これはあなたの政府によって資金提供され、補助されています。

万全を期してください。

自分で自分を守らなければなりません。

@gregreeseさん、動画をありがとう
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
コロラド州の住民は、不法移民が今や米国市民から家賃を強要していると語る

「私はコロラド州に4か月ほど住んでいますが、彼らは支配権を握り、住民から家賃を強要しています

- 警察は何もしてくれません
- 連邦政府は何もしてくれません
- 保安官は何もしてくれません」

「私の退役軍人はどこにいる? これは侵略だ。これは国内の敵だ。」


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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏の逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)で、TONレートは8.4%下落して5.78ドルになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegram(テレグラム)の創設者パヴェル・ドゥロフ氏は8月24日にル・ブルジェ空港でフランス捜査当局によって逮捕されました。
 Telegramは、高度な暗号化機能でセキュリティ性能が高いことで知られています。ユーザー同士でのシークレットチャットではメッセージが暗号化され、やり取りしている2人以外は運営でさえもメッセージを見ることはできません。シークレットチャットには一定時間でメッセージが自動で削除される機能もあるので、犯罪に利用され証拠隠滅も可能です。
 モスクワ在住のロシア情勢専門家ニキータ氏の動画では、“彼の行動を見るとやはりユーザーのデータを国家権力に渡さず言論の自由を守ることが彼の重要なポリシーだったことが分かります(2分21秒)…西側社会でも、ユーザーに対しプライバシーと匿名性を守るよう呼びかけ、インターネット上の言論の自由と匿名性に関する政策やテレグラムへの圧力、そしてユーザーデータへのアクセス権を取得しようとしていると、EU欧州連合を繰り返し批判してきました(2分38秒)”と言っています。
 パヴェル・ドゥロフ氏はサイバー犯罪と金融犯罪に関して協力を拒否した罪で起訴されており、彼の事件の捜査は国家サイバー犯罪対策部門と国家詐欺対策部門によって行われている(6分10秒)とのことです。
 8月26日の記事で、タッカー・カールソンのインタビュー動画を紹介しました。この中でパヴェル・ドゥロフ氏は、“前回アメリカに行った時、Telegramで働いているエンジニアを連れて行きました。すると、サイバーセキュリティ担当官かエージェントか知りませんが、私のエンジニアを陰で雇おうとする動きがあったんです。…特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとしていました。私の理解では、それはバックドアとして機能するものだったのでしょう。…彼らは関係を築き、ある意味、Telegramをよりコントロールしたいと考えていたのでしょう。”と話していました。
 櫻井ジャーナルには「この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが…黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。」とあるように、ニキータ氏も「今回の逮捕劇の黒幕は、米国であるとの見方が強いようです(8分8秒)」と言っています。
 さらに、“この逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)と言われています。この逮捕劇によりテレグラムのTONレートは8.4%下落して5.78ドルになったそうです。セーフ・インターネット・リーグの代表エカテリーナ・ミズーリナ氏は、ドゥロフ氏の逮捕に米国が関与していると、次のように断言しています。「今回の勾留がロシアの大企業の代表者達が投資してきたTONにとって打撃であることは明らかです。つまり部分的には、米国の制裁政策の継続です。フランス人は今ではいつもそうですが、米国の盲目的な執行者に過ぎません」。そしてさらにテレグラムチャンネル『ナンセンス』では、この「TONブロックチェーン」の開発がブラックロック・コーポレーションなどの暗号通貨独占企業を動揺させたと指摘しています(10分7秒)”とニキータ氏は説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】8/28 時事ネタ水曜版です🫡‼️
配信元)
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西側で進む言論弾圧
引用元)
(前略)
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。

テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。

フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X(ツイッター)などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。(この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。)

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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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