アーカイブ: 中東

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

 1991年1月17日、多国籍軍による武力行使で始まった湾岸戦争はフェイクによって成立した戦争?(虐殺)でした。湾岸戦争はフェイクに世界民衆が騙されることで成立したのです。ただし、湾岸戦争とその以降にイラク人民が流させられたおびただしい血と悲劇はもちろん本物です。裏返して言えば、フェイクに世界民衆が騙されなかったならば、湾岸戦争もイラク人民の血と悲劇も避けられたはずなのです。
 平気で騙す連中がいます。この連中は例外なく悪で、彼らは「一度騙した者は二度騙せる。二度騙した三度騙せる。三度騙せたら永遠に騙せる。」という思考傾向を持ちます。騙してはいけないのは当然として、しかし騙されてもいけないのです。騙されていたら先ずはそのことに気づかなくてはいけないし、また気づいても「騙されたが仕方ない。」でも、やはりまた騙されるでしょう。騙される側にも問題はあるのです。騙されるということは、そのつもりがなくても結果としては悪に加担することにもなるからです。
 湾岸戦争のフェイクは大きくは2つです。(CIAや米国ブッシュSr. 政権などをバックとしていますが)PR会社・広告代理店によって作成されたフェイク、そして国連というフェイクです。
 既に日本・昭和編 第38話で触れたように、一般的な「恒久的な国際平和のための機関」との国連への認識は実態ではありません。フェイクを掴まされているのです。国連本部はロックフェラー家の敷地に建造されており、国連は世界戦略のための「連合国」で“NWO”を実現していくための機関なのです。図らずも湾岸戦争での国連のふるまい・行動実績が、国連の正体を露呈させていたのです。国連がいかにいかがわしく邪悪な存在であるかの馬脚を現していたのです。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

湾岸戦争での世界大勢の心理状態


 “皆が寄ってたかって一人の人間に石を投げつけ、周りも囃し立て、とうとう石を投げつけられた人間は致命傷まで負ってしまう。
ところが石を投げつけた者たち、そして周囲の者たちも、自分たちが正義漢のつもりでいて揚々として暴力行為を行い、それに加担していた。”

ウルトラリンチ (日本語公開版)
「このウルトラ組に相当するのが欧米の指導者たち、いじめられているゴモラは...」

今思えば、まるでこのような状況が現出していたのが「湾岸戦争」でした。クウェートに侵攻したサダム・フセインのイラクに対し、国際社会は多国籍軍を編成し、イラクを屠っていったのが湾岸戦争だったのです。一方的な展開であり、この湾岸戦争は戦争というよりは、イラクに対する国際社会の苛烈な制裁でした。

もっといえば湾岸戦争後もイラクへの苛烈な制裁が継続、国際社会はそれが当然だとばかりに容認していたのです。イラクには人権など認められないというのが世界の大勢であり、これは異様な事態のはずです。しかし当時は世界の大勢にはそれが当然であって、何らの違和感もない状況だったのです。

思い起こせば私自身も湾岸戦争の時、自分の内部に全く違和感がなかったか?といえば微かにあったのですが本当に微かなもので、私も世界の大勢側にいたのです。そして、もし当時の誰かがイラクに擁護までもいかない同情的な態度を見せただけだとしても、その人物は最低限でも強い白眼視にさらされたでしょう。

編集者註:1991年に撮影された湾岸戦争中のクウェート人少女。その背後では油井が燃え、イラク軍戦車の隣で子羊を抱えている。【という設定(実は⬇︎)】

嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
編集者註:戦争広告代理店がしくんだプロパガンダ事件の典型。駐米クウェート大使サウド・ナシール・アル・サバの娘が行なった「ナイラ証言」。

事実はこれまでにも触れてきたようにイラクのクウェート侵攻はアメリカ側の唆しの罠に嵌ったものです。それにイラクの「クウェートは本来は自領だ。」との主張も一定の理はあるものなのです。しかし、イラク側の言い分は全く国際社会に聞き入られることはなかったのです。

なぜこのようなことになったのか? いくつかの要因はあります。その一つがクウェート侵攻のイラク、そして湾岸戦争に対する国連の態度だったはずです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

まずは国連の見解を見てみましょう。国際連合広報センターの発表は以下の通りです。

1990年8月、安全保障理事会は、クウェートからイラクの撤退を要求し、貿易と石油の禁輸を含む制裁をイラクに科した。1991年1月16日、多国籍軍はイラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍の行動は、理事会から権限を与えられたものであったが、国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。イラク軍がクウェートから撤退し、2月に戦争は終わった。

国連側の言い分では、「国連は確かにクウェート侵攻のイラクに対しすぐさま制裁措置をとった。しかし編成された多国籍軍に関しては国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。」と、国連と多国籍軍はまるで一線を画していたとの責任逃れのような発言です。

しかし、当時の私を含む世界民衆の認識は、このような国連の発言内容とは異なっていました。「アメリカの強いプッシュはあったが、多国籍軍の編成は国連が主導して行われた。」、これが当時の私達一般民衆の認識だったのです。国連が多国籍軍を編成し武力行使したのだから、その行動は支持されるものだと私達は思っていた面が強いのです。

青色が多国籍軍およびクウェート支持国


» 続きはこちらから

トルコの壊滅的な地震が高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)によって引き起こされたのではないかという疑念を、確信に変える動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画「トルコの地震前のHAARPの様子」は、トルコの壊滅的な地震が高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)によって引き起こされたのではないかという疑念を、確信に変えるものです。
 ツイート動画「過去 24 時間の地震の表示」を見ると、トルコが大規模な攻撃を受けているようにしか見えません。「トルコはグローバルシオニスト勢力に反抗しています。みせしめでしょうね。人工地震、気象兵器はすでに軍事の常識です」という書き込みがありましたが同感です。
 ムハンマド・アル・マダジ氏のツイートでは、“ロスチャイルドは、彼の有名な雑誌エコノミストの前号の表紙をエルドアンに捧げ、地震のわずか1週間前に、暗くて血まみれの背景を使用しました”と記しています。
 さらに、ムハンマド・アル・マダジ氏のこちらのツイートには、「1995年6月16日の上院会議で、ロバート・フレッチャーは、気候兵器と地震兵器がベトナム戦争以来使用されており、アメリカで壊滅的なハリケーンをでっち上げるために使用されていることを確認し、地球規模の飢饉をでっち上げる作業が進行中であると警告しました」とあります。
 “続きはこちらから”の記事には、米空軍の文書が引用されており、「HAARPに関する科学報告書」には、“現在のHAARPヒーターのようなHF電離層ヒーターによって発生する大電力ELF放射は、地震、サイクロン、強い局所的な加熱を引き起こす”と書かれているとあります。
 記事の最後に、「トルコ・シリア地震が環境改変技術によって引き起こされたテロ行為であったという具体的な証拠はありません。」と書かれているように、現時点では具体的な証拠がありません。冒頭の動画「トルコの地震前のHAARPの様子」も専門家による検証が必要です。
 しかし、トルコのエルドアン大統領は、現在ではトルコ・シリアが地震兵器によって攻撃されたと確信しているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トルコの地震前のHAARPの様子&ルーマニア上院議員のトルコのHAARPに関する政治的宣言
引用元)
驚異的なビデオ:トルコの地震前のHAARPの様子
WOW DUTCHSINSE - MINDBLOWING VIDEO HAARP Turkey Pre Earthquake 2023. (bitchute.com)

物凄いマイクロウェーブの渦が見られます...


政治的宣言 トルコのHARP:ルーマニア上院議員より
Political Declaration Turkish HAARP from Romanian Senator (bitchute.com)

「人々は死ななければならなかった、そしてそれはまだ終わっていません。」
(中略)
トルコの地図を注意深く見ると、ガスと石油のパイプラインが縦横に走っていることがわかります。しかし、いわゆる地震が発生する10秒前に、トルコ人はこれらのパイプラインを閉鎖してしまいました。

さらに、地震の24時間前には、10カ国がトルコから大使を引き揚げています。

地震発生5日前にルーマニア外務省は、他国と同様、ルーマニア人に対する渡航警告を発令しました。

人を殺すことで、自分たちの利益を図っていたのです。
(中略)
エルドアン大統領が、その勇気、尊厳、名誉、そしてロシア連邦との親密さ、実際には中立の立場と平和への仲介を買って出たために処罰されたことは非常に明白であります。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

[トルコ大地震] トルコには続々と救助隊が駆けつけるも、欧米諸国はシリアを無視 〜 米国の「シーザー法」によるシリア制裁が支援を阻む

 6日にトルコとシリアの国境付近で起きた地震は甚大な被害が伝えられています。現地は極寒ともあり、被災者の方々とりわけ幼い子ども達の痛ましい様子は耐え難いです。各国から続々と救助隊が向かい、物資も送り出される報が届きます。アラブ首長国連邦、ロシア、中国、メキシコ、インド、パキスタン、マレーシア、、、それぞれの国力をも反映する陣容で頼もしい思いで見るうちに、ふと救援が入るのはトルコの方ばかりだと気付きました。シリアは?ロシアとイランの救助隊はシリアにも居た。しかしなんとシリアには「シーザー法」という米国主導の制裁が課されているため、多くの国々がシリアへの支援を表明しながら実際に人道的支援を送ることができないというのです。西側は”市民を迫害するアサド政権”だと悪魔化して伝え制裁を課すことで、今、本当に悲惨な目に遭っているシリアの市民を見殺しにしています。このような重要な実態を伝えていたのは、スプートニクでした。「今日の国際協力におけるトルコとシリアへの人道支援の量に関しては明らかな差別が存在しており、この悲劇を政治化することによって、西側集団の素顔が公然と示された」「シリアについては欧米諸国からの支援はわずかなものに留まっている」と恥ずべき状況を伝えています。
 一方で、「シーザー法」の制裁があるにもかかわらず、多くのアラブ諸国は政治的な立場を超えてシリアへの支援を表明しました。タリバンでさえも支援を提供したとあります。今回の悲惨な地震をきっかけに「アラブ諸国間の関係を改善する重要な出発点になり得る」と希望をのぞかせていました。
 戦争しながらも、被災地へ数百人単位で救助隊を送り、24時間体制で支援活動を行うロシアに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスに向かい、ロシア攻撃の直接支援を求めています。恥ずかしい国だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

【トルコ大地震】HAARP地震兵器でトルコを攻撃する準備をしていたことをフランク・フーガービーツ氏は事前に知っていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの大地震は2月6日午前4時17分(日本時間10時17分)ごろ、発生しましたが、エルドアン大統領は2月5日に、“重大な選択の時を迎えている…混沌の時代に戻そうとする人たちと、私たちの目指す「トルコの世紀」で対峙している”とツイートしていました。
 しかし、私はエルドアン大統領がこの大地震を事前に知っていたとは思っていません。恐らく、テロ事件などの偽旗作戦を警戒していたのではないかと思います。現在でもエルドアン大統領は地震が人工的に引き起こされたとは考えていないのではないかと思います。
 RTの記事によれば、6日の午後に同じ地域でマグニチュード 7.5の地震が起きたが、“トルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、7.5 の地震は「余震ではない」、別の地震であると明らかにした”というのです。
 こうした奇妙な状況を認識しているにもかかわらず、このトルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、これが人工地震であるとは思っていないようです。
 “続きはこちらから”のソルカ・ファール情報をご覧ください。この記事は編集スタッフの「ともパパ」さんから教えてもらいました。記事タイトルにある「コビド・デス・ジャブ生存者(Covid 死のワクチンの生存者)」とは、昨日の記事でトルコの地震を3日前に予言していたオランダの研究者フランク・フーガービーツ氏のことです。
 記事では、“HAARP地震兵器でトルコを攻撃する準備をしていたことをフランク・フーガービーツ氏は事前に知っていた”と見ていますが、これは私も同様です。昨日の2本目の記事で、“私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です”と記しましたが、この地震はHAARPによるものであり、加速器ではないと見ていました。同時にフランク・フーガービーツ氏が事前に地震が起きることを知っていたことも突き止めていました。
 今回、ソルカ・ファール情報が私の直観と一致していたので、紹介することにしました。冒頭の「エルドアン大統領がこの大地震を事前に知っていたとは思っていません」などのコメントは、調べてから記しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
レジェップ・タイイップ・エルドアン

私たちは今、愛する祖国の千年の未来を左右する重大な選択の時を迎えているのです。

時間とエネルギーを浪費し、不安な風潮に引きずり込む混沌の時代に戻そうとする人たちと、私たちの目指す「トルコの世紀」で対峙しているのです。
 
レジェップ・タイイップ・エルドアン
 
カフラマンマラスで発生し、我が国の多くの地域で感じられた地震により被災されたすべての国民の皆様にお見舞い申し上げます。 AFADの調整のもと、すべての関連部門が警戒態勢に入っています。
 
————————————————————————
トルコ、2度目の大地震に見舞われる
転載元)
カフラマンマラス県で発生したマグニチュード7.5の地震は「余震ではなく」別の地震であると当局が発表した。
 
トルコは月曜日の午後、再び強い地震に見舞われた。地元当局によると、1,000人以上の命を奪った未明の壊滅的な地震に続いてのことである。
 
欧州地中海地震センターは、現地時間午後1時半ごろ、同国南部に衝撃を与える約10分間隔の揺れが2回発生したと発表した。最初の地震はマグニチュード7.5で、震源はカフラマンマラス市の北東約65kmの地点である。この地域は、今朝早く最初の地震で大きな打撃を受けたのと同じ地域である。
 
2番目の地震はマグニチュード5.8で、震源地はトルコ南東部のアディヤマン市から北西に55kmの地点であった。
 
トルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、7.5の地震は「余震ではない」、別の地震であると明らかにした。
 
朝一番の地震で、1,100人以上の命が奪われ、7,000人以上が負傷し、国民はすでに動揺しています。
 
ソーシャルメディアに投稿された映像は、災害によってもたらされた惨状を映し出している。ある映像では、最初の地震から数時間後にサンリルファ県の建物が倒壊している様子が映し出されている。当時、建物の中に誰かがいたのかどうかは不明だ。
 
同じく被災した隣国シリアでも、余震が続いている。国立地震センターのRaed Ahmad所長はSANA通信の取材に対し、400人以上の死者が出たとされる最初の地震に比べれば規模は縮小しているが、揺れは発生しており、今後も発生すると述べた。
 
 
この記事はソーシャルメディアで共有することができます。

» 続きはこちらから

トルコ南部の大地震は明らかに人工地震 〜 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”タイミングで発生した大地震

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、2月6日の早朝に起きたトルコの大地震を予測していた研究者がいたわけですが、カバールは天体の配置を元に破壊活動を行うことが知られているので、今回の大地震も人工地震ではないかという疑念がぬぐえません。
 2022年11月15日の記事で、トルコの最大都市イスタンブールの繁華街でのテロ事件に対して、トルコのスレイマン・ソイル内相が、「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言したことをお伝えしました。
 スレイマン・ソイル内相は、アメリカ外交団が何十年にもわたって反トルコ政策を追求してきたと信じており、駐トルコのアメリカ大使ジェフ・フレークに対し「私ははっきりとあなたに言います。トルコから汚い手を離してください!」と罵倒しています。
 トルコはスウェーデンのNATO加盟を拒否しており、スプートニクの1月25日の記事によれば、“トルコ中道右派政党「祖国党」のエテム・サンチャク副議長は、トルコのNATO脱退は「必要」であるとし、今後5-6ヶ月のうちにそれが実現するだろうと述べた”とのことです。
 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”というタイミングで大地震が起きているのです。
 「地震により、トルコ南部のカフラマンマラシュ市近くのガスパイプラインが爆発」というニュースに対し、酒本正夫氏は、“アメリカはやりたい放題だな。これでロシアからのガスも供給されない”とツイートしています。
 最後の記事は2017年のものですが、驚いたことに2017年2月6日にトルコ西岸でマグニチュード5.2の地震が発生翌日7日には、トルコ海岸でマグニチュード5.3の地震が発生していたのです。
 この地震に対して、トルコの首都アンカラのメリヒ・ギョクチェク市長は、“国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した”ということです。
 私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です。しかし、今のところ明白な証拠となる事実は出てきていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トルコ、米国大使を色彩革命の準備で非難
引用元)
(前略)
トルコのスレイマン・ソユ内相は、エルドアン大統領の長年の同盟者でもあり、米国の外交団が数十年にわたって反トルコ政策を追求してきたと信じている。
「アメリカの大使は皆、“どうすればトルコを傷つけられるか”と考えている。これは、長年にわたるトルコの最大の不幸の1つである。他の大使を集めて、アドバイスしようとするのです」と、大臣は憤慨した。
(中略)
「あなたが何をしてきたか、どんな手を打ってきたか、どのようにトルコを煽りたいか、はっきりとわかっています。汚れた手と、にやけたマスクの顔をトルコから遠ざけろ」と、RIAノーボスチがトルコ内相の発言を引用している。
(中略)
オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖されたのである。閉鎖のきっかけは、アメリカ大使館がテロの危険性を警告したことだった。しかし、アメリカ人自身は、なぜか閉まらなかった。
欧州各国でコーランが公開焼却された後、テロの可能性が高まったと大使館は見ている。
(中略)
最近、半官半民の雑誌「フォーリン・ポリシー」(ワシントン)が、こんな予測記事を出した。

もしエルドアンがトルコの選挙に勝てば、トルコは「血の池」になるだろう。この出版は、アメリカ大使館がテロを「発表」する1週間前に出たものである。

これらはすべて、アンカラがスウェーデンのNATO加盟を拒否していることを背景に起きていることである。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから