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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！ ～トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
　対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
　中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
　中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
　トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で！安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/1/24
どんなにゅーす？

・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず　米外資規制強化

～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。

【時事通信 2020.1.14.】

（中略）



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！


（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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20/01/16 ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

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　昨年11月に「市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民」という記事をご紹介しました。１月に入って事態が悪化してきたのでお伝えします。
　他国の、しかも一つの州の出来事なので日本ではピンと来ないかもしれませんが、バージニア州はイギリスから独立した建国時の13州の一つでして、首都ワシントンD.C.のすぐお隣なので、ここで動乱が起きるとアメリカはかなりヤバイ。糞まみれのサンフランシスコや民主党の大物が集うロサンゼルスとは、また違った意味で重要な戦略的拠点なのです。
　今週は、この場所についての異変を２回に渡ってお送りします。まず今日は前提知識として、ワシントンD.C.とはバージニア州を挟んで反対側にあるウェストバージニア州の独立劇や、黒人と銃規制を巡る歴史的な経緯をご紹介します。アメリカでは「銃を持つ権利」が、表現の自由と同じくらいに重要な自由の象徴だということがお分かり頂けるかと。
　ちなみに首都の真横の州が「南部」と言われると違和感があるかもしれませんが、南北戦争は北部および東部が南西部と戦っており、建国時からの古いバージニア州には奴隷支持者および奴隷所有者が当然多かったのです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/16
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅バージニア州で銃規制を目的に、とうとう非常事態宣言
✅これでは、かつて黒人を迫害した黒人取締法と変わらない！
※黒人取締法とは奴隷解放後も黒人を奴隷扱いした諸法のこと
✅同州知事：中絶大賛成（※中絶推進で人口削減の影響を一番受けるのは黒人層）な上に、黒人をバカにした格好も平気でする人物
✅しかしお隣のウェストバージニア州知事は、就任早々に共和党へ鞍替え
✅現在９割近くのバージニア州の郡が銃擁護の聖域宣言
✅ウェストバージニア州側は聖域郡が州を移ってくることに賛成
✅ウェストバージニア州は南北戦争時代にバージニア州から大統領宣言で独立
✅ウェストバージニア州の独立については最高裁からもお墨付き
➡よってトランプ大統領も郡や市をウェストバージニア州へ移すことが十分可能

✅民主党は建国以来、南部で奴隷経済システムを確立
✅それに反対して生まれたのが共和党➡南部掌握へ
✅しかし南北戦争後も奴隷支配を諦めない民主党：
白人至上主義のKKK（クー・クラックス・クラン）を創設
✅黒人の公民権運動にはことごとく反対
✅黒人の大多数を北部の都市圏へ移動させ、かつてのプランテーション同様の地獄を作り出す

✅銃規制法の根底にあるのは、黒人に自己防衛する武器を持たせないという差別主義
✅なので共和党は銃擁護の法律を各地で積極的に制定
✅これを受けて擡頭してきたのが2015年創設の黒人版全米ライフル協会
✅NRA同様に政治ロビー団体化する勢い
✅今や銃を持つ黒人は違法所持の犯罪者ではなく、善良なアメリカ市民だと主張

✅以上の経緯を踏まえると、不正選挙でバージニア州を掌握した民主党が推進するのは当然に銃規制
✅民主党は銃を死の道具だと狂ったように説教するが
✅アメリカでは銃で武装した地域の方が兇悪犯罪率が低いのが現実
✅トランプ大統領もこの現実を理解して、修正第２条の「銃を持つ権利」を擁護
✅黒人のトランプ支持率は上昇
✅同時に黒人の銃に対するイメージも向上
✅特に独身の黒人女性の銃所有率が増加


バージニア州が非常事態宣言で、聖域郡は州から脱退か


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）の衝撃的な新報告書は、アメリカ合衆国のバージニア州で民主党所属のラルフ・ノーサム知事がこのほど非常事態宣言を行った点について、深刻な懸念を表明していました。

動画はシャンティ・フーラが挿入

【※実際の非常事態宣言の様子。邪知かもしれませんが、こういう会見ですぐ後ろに黒人を従えて、「私は差別主義者じゃありませんよー」アピールをしてるっぽいのが面倒臭え国だな、と思います。】

――【知事が率いる】社会主義勢力は同州の市民から銃を持つ権利を剥奪しようと推し進めている訣ですが、これは過去２世紀の間アフリカ系アメリカ人が如何なる銃や武器をも合法的に所有することを阻んだ黒人取締法という【南北戦争後の】アメリカでの銃剥奪の動きと何ら変わらない、と警告しています。

――【黒人法とは】とりわけバージニア州のような南部の州でアフリカ系アメリカ人を【南北戦争前の奴隷状態と同じように】抑圧し、支配するために用いられました。

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20/01/13 フルフォード情報英語版：救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる

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　正月早々にイランとイラクの司令官が暗殺された事件は様々な情報や分析が飛び交っていますが、フルフォード氏は人工的にハルマゲドンを起こして、救世主降臨を願う狂信者の犯行と見ているようです。トランプさんの支持基盤の福音派キリスト教徒と婿のジャレッド・クシュナー率いるユダヤ正統派のせいで、アメリカは世界中から顰蹙を買ったと。
　ホント、聖書の世界観は迷惑千万。こういう時は、クリスマスとお正月を祝って、法事もすれば、言霊も付喪神も大事にするごった煮の日本が気楽でいいなーとつくづく思います。古くから仏教にはインドの神々も取り込んでいますし、ギリシャや北欧の神々もゲームや小説で取り込むし。『聖☆おにいさん』を笑って読んでいても殺される心配ないし。
　好感度アップのためには、何かにつけて唯一絶対神に祈るパフォーマンスをせねばならないアメリカ文化。見ていて、非常にしんどいっす。そして結構な割合でパフォーマンスどころか本気でやっている方々がいるので、すこぶる面倒くさい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/13
投稿者：フルフォード

福音派が余りに頭のおかしい作戦を決行して、皆がドン引き


イランでアメリカ政府が画策したこのところの【一連の】事件だが、大きく裏目に出た上に、反動はまだ始まったばかりだ、と複数の情報源が口を揃えた。

英国、そして残りのアングロサクソン世界を米国の現政権との同盟から離反させる羽目になったことが【今のところもたらされた】最悪の結果だ、と複数のMI6筋は言う。「決して起こってはならないことが起こってしまった。欧米諸国はイスラム世界を明け渡して、イスラエルを抱え込む必要があるのに」、と同筋らは言う。

イスラエル勢ですら、自ら生み出した福音派キリスト教徒の狂人っぷりを前に、その危険性を認識するようになってきた、とモサド筋も賛同する。
https://www.thedailybeast.com/netanyahu-distances-from-soleimani-slaying-says-israel-shouldnt-be-dragged-into-it-report

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

勿論、残りの世界はとうの昔に米国を鼻つまみ国家として見ている訣で、今やドナルド・トランプ米大統領は世界の舞台で完全に孤立してしまった。

予想外の影響に言及する前に、【まずは】何が起こったかを正確に要約しておこう。ようは我々が単純化して「シオニスト」と呼んでいるメシアニック・ジュー【※救世主ユダヤ教】の狂人連中が、いつものように第三次世界大戦を始めようと試みたのだ。奴らが長らく待ち望んだハルマゲドンを実現するため、無駄に終わったとはいえ、今回は以下のようにエスカレートする一連の出来事を画策した：

1. イラクでアメリカの請負業者を一名殺害して、イランのせいにする
2. トランプを説得するなり脅すなりして、均衡を欠いた対応に出る【※年末にイラクの民兵組織の基地を空爆したこと】
3. 【アメリカ側の】イラン人工作員や、洗脳された騙されやすいカモを使って、バグダッドの米国大使館で暴動を起こさせる
4. イランのガーセム・ソレイマーニー司令官の殺害という戦争犯罪をトランプに行なわせる
5. ウクライナ航空機を遠隔操作でハイジャックし、トランスポンダを切ったままイラン軍の基地へ向けて飛ばすことでイラン側を騙し、撃ち落させる
（この点についてまだお気づきでない読者に対して言っておくが、1990年代後半には米国は全ての民間航空機にハイジャック対策という名目で遠隔操作のハイジャック装置を取り付けている。ハザールマフィアの政治目的のため、この機能は繰り返し悪用されてきた。）

こうして奴らはイランの政権交代を画策し、試み、失敗したと。

とはいえ、その代わりにこの無様な作戦のお蔭で、欧米の諜報や軍界隈におけるクリティカル・マス【臨界質量となる一定数】を、米政府が第三次世界大戦を始めようとしている狂信的カルトに乗っ取られてしまったという事実に目覚めさせることには成功した。

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20/1/11 ソルカ・ファール情報：世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り

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　１月９日のソルカ・ファール女史の記事、「サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在」が誤報だったようです。イラン側の人為ミスによる地対空ミサイルの誤射でした。そしてこの「人為ミス」の原因となった通信障碍は、ソレイマーニー司令官暗殺で怒った革命防衛隊の弔い合戦が引き起こしたそう。
　イランが責任を認めるに至ったのは、トランプさんが中東のスイスと言われる中立国オマーンで、お家騒動が勃発する前に見事解決したから、と今日ご紹介するファール女史の記事は主張しています。
　ロシア安全保障会議（SC）の報告書は表に出せる情報が毎回限られているので、正直どない繋がっているのか、私はよく分かりません。でも何かが関連していて、それでイランの態度が軟化したみたいです。
　オマーンの王制自体は、サウジ王家やイスラエルの擁立に関わったイギリスが同様に裏で蠢いていて、若干怪しい感じもします。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/11
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアが最も懸念するのはフランスの不安定な状況が世界に波及すること
✅アメリカの好戦的なポンペオもようやく事態を認識
✅ただし、トランプ大統領はとっくに把握済み
✅オマーン国王が死亡（1/10）して中東情勢も更に不安定化
✅即座に次期国王問題を解決
✅これを受けてイランでも上層部に変化
✅ハーメネイー師がウクライナ航空機墜落事故の真相発表を命じる
✅しかしアメリカ左派メディアが妨害
✅ハーメネイー師のツイッターのアカウントを制限
✅イランのアメリカ政府関係者受け入れのニュースも隠蔽

✅ウクライナ航空機事故のあらまし
✅初動捜査を担ったのはハジザデ准将
✅その前にイラクの米軍基地に対するソレイマーニー司令官の弔い攻撃も担当
✅攻撃でアメリカの通信網を麻痺させた、と豪語
✅これを聞かされたロシアの諜報部
✅「それ、空港の防衛システムに影響してなくね？」
✅准将、航空機撃墜の真相をイランの大統領が公表するのを阻止しようとする
✅その噂を聞き付けたトランプ大統領がオマーン危機を鎮圧
✅最高指導者のハーメネイー師が公表を命令
✅実際に公表され、ハジザデ准将は死を覚悟

✅一番の問題はアメリカ左派メディアの二枚舌
✅イラン司令官の暗殺でトランプさんを非難
✅同時にイランとの戦争を煽動
✅目的：自分たちが引き起こしたアメリカ崩壊での責任回避、そして自分たちに都合よくアメリカを作り変えること（永遠に終わらない戦争へ）


中東の中立国オマーンで異変


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の洞察力に富んだ新報告書は、プーチン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相間の【本日の】モスクワ会談における重要議題を論じており、中でも最優先なのは急速に悪化しつつあるフランスの状況で、あからさまな革命へと発展しかねないと記していました。

――この深刻な状況を遅ればせながらアメリカ合衆国も認識したようで、全世界が繰り返し劇的な出来事で揺さぶられ、単刀直入な軍事力や【経済制裁などの】経済力ではなく多国間による【話し合いでの】解決が求められる中、昨日マイク・ポンペオ国務長官が米国はロシアとの建設的な関係を求めると賛同しました。

――ドナルド・トランプ大統領もこの現実を十分承知しており、この一週間、密かにイランのスイス大使館にある暗号化されたファックスでのやりとりという裏口ルートを用いて、戦争の瀬戸際から世界を引き戻したのでした。

――【具体的に】戦争が勃発しそうになったのは昨日。

――ペルシア系シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなりました。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――その死は、米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険を孕んでいたのです。

――【とはいえ】それもトランプが、【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣のハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイードにすぐさま権力の座へ就任するよう自ら【直接】促すまでのこと。

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画像の出典: photo-ac & Author:アルクス91 [CC BY-SA]

1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

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　新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。（中略）自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
　多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
　心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
　日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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日米貿易協定発効　米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元）
テレ朝news 20/1/8
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

　1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5％から26.6％に削減され、2033年度には9％まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
（以下略）

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食の安全保障を放棄する日米FTA　東京大学教授・鈴木宣弘
転載元）
長周新聞  19/10/15
（前略）
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。
（中略）
　「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸（経産省）への忠誠を誓った人物が事務次官になった。
（中略）
米国のホルスタインには、Ｍ社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン（注射１本で乳量が２～３割増える）が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって１９９４年に認可したが、その４年後に勇気ある研究者が「乳がん７倍、前立腺がん４倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

　そこでＭ社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。

　私も農水省入りした４０年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、Ｍ社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、Ｍ社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がＭ社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



　そして、Ｍ社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
（以下略）


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