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画像の出典: ICOOON_MONO & Author:クーゲル [CC BY-SA]

「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第２弾：期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

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読者からの情報です。
　ロバート・梶原さんによる２回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月２７日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月２９日まで。あと１週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
（こびと）
　ロバート・梶原さんによる２回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
　辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第１弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第２弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
　第１弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
　先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Ministry_of_Justice_of_New_Zealand [CC BY-SA] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

19/3/17 ソルカ・ファール情報：ニュージーランド虐殺事件にヒラリー・クリントンとの繋がりが浮かび上がり、EUが英国を軍事的に転覆することを思案中

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　今週木曜日にお届けしたニュージーランド銃乱射事件の続報です。英国MI6の更に裏には、米国カバール筆頭ヒラリー・クリントンがいましたとさ。
　まぁそこは毎度のことなんで驚くような話じゃないのですが、実は女性との性交渉が好きだと噂されるヒラリー（もっと正確に言うと、女性の仲間と共に少女を強姦して殺すのが好きだとの噂）、お気に入りの側近だったフーマ・アベディンと、今回のニュージーランド首相の顔がどえりゃー似とる気が……。やっぱり生贄儀式に取り込まれたのですかね、そっちが気になります。

　各国の盗聴情報を共有するファイブ・アイズは、色々とシミュレーションしたかった模様。ソルカ・ファール女史の別の記事によると、ニュージーランドの銃規制法ってアメリカとほぼ同じなのだとか。
　しかも匿名Qの投稿場所４チャンと８チャンを始めとする情報サイトが、乱射事件を口実に検閲されるようになりました（ニュージーランドや英国などで閉鎖されていっており、米国でも８チャンが悪者扱いされています）。フェイスブックやユーチューブは向こう側の手先なので、率先して言論統制するのはいつものこと。でも良質なニュースサイトのゼロ・ヘッジまで力づくで閉鎖するとは不届きな！

　ただ、2016年７月15日にトルコで失敗したクーデターの直前、銃乱射犯ブレントン・タラントが同国にいたことが判明しました。ぶちギレたエルドアン大統領がニュージーランド側の自粛要請を無視し、乱射事件の情報を拡散しまくっているらしいです（笑）。エルドアン本人はあんま分かっていないっぽいんですが、ファイブ・アイズが頭抱えてのたうち回っていそう。
　毎回思うのですが、カバールって結局は自分の首を絞めてるだけなんですよね。どこら辺が決行するほど価値のある偽旗事件だと判断する要素になったのでしょうか……彼らの知能指数がとってもとっても心配。某天ぷら総理夫人に倣って、「祈ります」（合掌）。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：ニュージーランド虐殺事件にヒラリー・クリントンとの繋がりが浮かび上がり、EUが英国を軍事的に転覆することを思案中
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/3/17
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

事件の背後で蠢くクリントン家


どうして元大統領の娘のチェルシー・クリントンが死亡者50名、負傷者50名にまで膨れ上がったニュージーランド虐殺【事件の原因だとして】取り囲まれて非難されたのか、本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の険しい論調の新報告書がゾッとなる新たな意味づけを提供し、欧州連合が英国のテリーザ・メイ首相を軍事的に転覆させようと計画している旨を記した流出文書は、本物だと裏付けてきました。

――ドナルド・トランプ大統領に対して英国スパイ機関のMI6が戦争を続けている状況では、これも致し方ないのかもしれません。【トランプに】対して仕掛けたクーデターの試みに英国政府が加担していた証拠となる機密文書を、彼に公表させまいと【戦って】いる次第で、クーデターの首謀者はヒラリー・クリントンです。

――2016年の大統領選で彼女の選対本部長を務めたジョン・ポデスタは、【銃乱射事件の起こった】先週ニュージーランドを訪れ、【同国】の社会主義者らのリーダー、ジャシンダ・アーダーン首相を“スーパースター”だと褒めちぎりました。

――しかも【ポデスタは】この虐殺事件が始まった何時間か前には、トランプに対して容赦ない非難を展開し、トランプは「アメリカ合衆国の大統領として完全に向いておらず、資質に欠けている」と述べたのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
社会主義者のリーダー【格の二人】ジャシンダ・アーダーン首相（左）とヒラリー・クリントン（右）が手を組んだことで、世界的に懸念が高まっています

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画像の出典: Author:Mike_Mozart [CC BY]

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた！ ～この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
　記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
　米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
　そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
　何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
　グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元）
AFP BB NEWS 19/3/20
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
（中略）
　連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

　カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:T.Hagihara [CC BY]

ゲノム編集食品が早ければ今夏にも国への届け出だけで販売可能になってしまう！〜米国ではゲノム編集された大豆油が、Non-GMOとしてとうとう販売開始される〜

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　厚労省が4月にも"ゲノム編集を遺伝子組み換えとする規制"は不要だとして解禁する方針です。このままではゲノム編集作物が、早ければ今夏にも、国への届け出だけで販売できるようになってしまいます。
　そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
　ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
　EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
　今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
　厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い（案）」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか？3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない！どう把握しているのか？予防原則をどうとらえているのか？」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40～4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元）
NHK 2019/03/18
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。（中略）

その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。（中略）

ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
（以下略）
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トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるもの

＊政治経済, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ポンペオ米国務長官は、イランとイラクの良好な関係に憤慨したとのことです。記事によると、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」というのです。そのようなことは米国だけの特権だ、ということなのでしょう。
　“続きはこちらから”は、米政府がホワイトヘルメットへの支援金を倍増するとのことで、「ＣＩＡは、シリア北部の複数のキャンプにおいて、ＩＳＩＳの戦闘員…１４０人に偽造旅券を提供した」とのことです。
　最後のツイートは、非常に面白い。まだ彼らは使い道がある大切な米国の資産だということで、CIAはISISをホワイトヘルメットに進化させようとしているのでしょうか。米軍はトランプ大統領の意向に従わず、今日のソルカ・ファール情報を見ると、軍部の命令に従わず怪しい動きを取る部隊があるようです。こうなると、何が起こっているのかを理解するのは困難になります。
　ただ、波動の観点からはっきり言えるのは、トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるものです。
　彼らは、本音では、例えばイラン、ベネズエラ、北朝鮮などの国と最終的には平和条約を結びたいと思っているのです。
　しかし、ペンス副大統領、マルコ・ルビオ米上院議員らのように、本気でベネズエラのマドゥロ政権を崩壊させようとしている人物は、そうではありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務長官が、イラン・イラクの良好な関係に憤慨
転載元）
Pars Today 19/3/14
イラン大統領の最近のイラク訪問と時を同じくして、アメリカの政府関係者が次々にイランとイラクの良子な関係に怒りをあらわにしました。

ファールス通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は１３日水曜、同国のほかの政府関係者と同様の主張において、イランとイラクの関係の良好に不満を示し、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」と語っています。

２日前にも、アメリカ国務省のフック・イラン担当特別代表が、ローハーニー大統領のバグダッド訪問に反応し、イラク国民に対する侮辱発言の中で、「イランはイラクを自国の一州にしようとしている」と主張しました。

アメリカは、イランの近隣国や貿易相手国の多くに対し、イランとの経済協力の縮小を迫っています。
イラクは、イランからのエネルギー輸入の中止や同国との通商関係の縮小をめぐり、アメリカから公然とした圧力を受けている国の１つです。

しかし、イラク政府はこれまでにこうした圧力に抵抗し、最近のローハーニー大統領のイラク訪問においても再度、イランとの関係拡大の意向を表明しています。
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