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NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するもの! ~NWOを推進するロスチャイルド家を支援してきた、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、NESARA(ネサラ)とは何かを説明しています。私も同様に考えていて、NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するものだと思います。これを推進しているのは、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 記事では、“スピ系の陰謀論界隈では…嬉々としてこれを受け入れようとしています”と書かれていますが、時事ブログではNWOを推進するロスチャイルド家を支援してきたのが、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと指摘してきました。
 未だに、アシュターだの大天使ミカエルだのという通信文をありがたがっている、意識高い系の人たちが多いのですが、彼らが偽者だとは考えないのでしょうか。
 2014年3月のマレーシア航空370便墜落事故のことを思い出してください。この事件の真相は、リチャード・コシミズ氏の動画をご覧ください。
 この事件について、アシュター、ゾラと名乗る者たちが、当時どのような通信文を送っていたかを思い出してください。 2014年3月24日の記事の私のコメントをご覧になると、当時の通信文の支離滅裂な状況がよくわかると思います。
 さらに、2014年4月4日の記事をご覧になると、アシュターと名乗る人物が、“偽の主張をしている別のソースはそれが私からのものだと言い張っています”と言って、自分とは別のアシュターを偽者だと言っています。
 当時の記事の私のコメントは、“すべてのアシュターが偽者だ”というものです。
 さて、こうした宇宙人たちがマレーシア航空370便墜落事故に関して、事件の真相を一切知らせず、情報かく乱ばかりしているのはなぜでしょう。事件の大まかな内容は、フルフォードレポートでも言及されていました。彼らには、地上で起こっている事件の真相を理解する能力が無いのでしょうか。
 そのような無能な宇宙人なら、彼らを頼りにすることはバカバカしいことで、相手にしないのが肝要です。仮に、意図的にかく乱情報を流しているとすれば、それは、彼らがこの事件を引き起こしたカバールの一味だということです。
 どちらの可能性が確からしいかといえば、後者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド
転載元)
(前略)
戒厳令の発動まで進めば、NESARAの共産主義が現実化する
(中略)
2月15日、トランプ大統領が、あっさり国家非常事態を宣言しました。(中略)… トランプの隠された狙いは、ワシントン内部の組織的な麻薬・人身売買グループとつながっている議員、政府関係者を炙り出すことですから抵抗も大きいでしょう。

ただし、国家非常事態宣言から戒厳令の発動に進むと、米軍をはじめ政府の権能のすべてがFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)に移譲されるので、合衆国憲法が停止され、国民の人権も保証されず、究極的には「こういうこと」が起こります。

さらに、国際銀行家の雇われプロパテガンディストたちが、NESARA(ネサラ)だとかGESARA(ゲサラ)を声高に叫び出しました。愚かな人々は、トランプの決断が米国をNESARAに誘い、そして次の段階でGESARAに進んで世界革命を引き起こしてくれると淡い期待を抱いています。

スピ系の陰謀論界隈では、NESARAは、2000年3月にビル・クリントンがすでに署名しており、議会でも承認されているので、すでに潜在的に発動しているはずだと噂されていますが、それを裏づける公式文書はありません。

私は、この日が来ることを8年前から警告してきました。米国で革命が起これば、世襲制の排除による完全能力主義が既存のすべてのシステムを変更するだけでなく、財産の私有までが制限されることになります。

たとえば「相続税が100%」になったり、子どもが一定の年齢になると社会に奉仕できるエリートを育成するために、親元から引き離されて政府の養成所(寄宿舎)に入れられる、といったことです。

この世界では、個人が限定的に持つことができる富以外のすべての地球上のリソースが適正に再配分されます。それは、緩やかな「配給制」と呼べるようなものになりそうです。(中略)… つまり、いったんは、世界政府による個人資産の没収が行われるかもしれないということを意味しています。

NESARAとは、共産主義の毒牙を巧妙に隠した言葉に過ぎないということを理解しておいてください。仮にも戒厳令が出されるようなことにでもなれば、世界支配層が政治的なカオスを利用して、世界を新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で根本的に再編してしまうだろうと。

それは、現在、すでに達成されている奴隷制度を、さらに強化した共産主義体制下における過酷な奴隷制度のことで、まさにビッグブラザーの世界がもたらされるのです。(中略)… 人々は「NESARAが実行されれば、税金がなくなり、これまでの借金がチャラになり、カードローン地獄から解放される」と嬉々としてこれを受け入れようとしています。

これは、100%「共産主義」のことです。
(以下略)

普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝30 ― ミニットマンたちの戦闘

 現在、アメリカでの革命の進捗状況が暫時伝えられています。悪魔崇拝主義に蹂躙支配された国家を取り戻す闘争です。
 現在のアメリカの革命は成功を収めつつあるようですが、この原点は、1775年に開始されたアメリカの革命戦争に求められるでしょう。この革命戦争も、イギリス東インド会社の所有者相手、つまりこれも悪魔崇拝主義者たちとの闘争でした。
 この時指揮をとったのが、ジャコバイト派とも呼称されたポジティブなテンプル騎士団の流れのフリーメーソンたちです。実際に戦闘に参加したのはミニットマンと呼ばれた民兵たちです。民兵ですからもとを質せば素人軍団です。それが自ら銃を手にして立ち上がり、プロの軍団相手に戦ったのです。
 悪魔崇拝主義の支配からの解放を求める死にものぐるい闘争で、この姿勢が功を奏したのか、フランスの仲間の助力もあり、戦闘に関しては植民地側が勝利を収めます。植民地アメリカの独立成功の勝利です。
 ・・・ただ、しかし、戦闘だけ見れば確かにこの構図となりますが、もう少し長い目で眺めると、このアメリカ独立革命戦争において影に隠れた本当の勝者、最も利益を獲得した男の姿も垣間見えても来るのです。
 この男はこの当時、既にオレンジ家やハノーヴァー朝とも血縁関係の深いヘッセン=カッセル方伯のマネージャーになっていました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝30 ― ミニットマンたちの戦闘

アメリカ植民地側を指揮指導したフリーメーソン ~最高司令官にワシントンが着任


1745年の反乱が鎮圧されて英国内での勢力を失ったジャコバイト派、つまり、シンクレア家が深く関わる悪魔崇拝でないポジティブなテンプル騎士団の流れのフリーメーソンたち、彼らが仲間と英国からアメリカに移住していくのは自然でしょう。もともと14世紀の末からアメリカに最初に移植を開始したのはシンクレア家の一団だったのですから。

北アメリカのスコットランドの植民地
Author:Cene Ketcham [CC-BY-SA]

またシンクレア家の本拠はスコットランドで、シンクレア家がスコットランドの代々フリーメーソンのグランドマスターだったのですが、ウィキペディアの「スコットランドによるアメリカ大陸の植民地化」の記事を読めば、アメリカには、スコットランドからの多くの移住があったことが分かります。彼らポジティブなテンプル騎士団の流れのフリーメーソンたちが、アメリカでの指導層の主流にいたのです。

フリーメーソンがアメリカを指導したことは、アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントン(1732―99)がフリーメーソンのメンバーだったことから見て取れます。またその後のアメリカ代々の大統領は、ほとんどがフリーメーソンです。

フリーメーソンの正装をしたジョージ・ワシントン

そのフリーメーソンも、建国当時からしばらくはポジティブなテンプル騎士団の流れのフリーメーソンだったわけです。彼らが革命戦争でイギリス東インド会社のイギリス側と戦ったのです。

革命戦争の引き金となった「ボストン茶会事件」には、ボストンに設立された「聖アンデレ・ロッジ」が大きく関わっている様子を『テンプル騎士団とフリーメーソン』の411~416頁に描かれています。同書によると、「聖アンデレ・ロッジ」はスコットランドのグランド・ロッジの認証を受けています。つまり、ポジティブなテンプル騎士団の流れのフリーメーソングループに属すると見なせます。

聖アンデレ・ロッジのホールの様子

更に同書の419頁には、対イギリス側への全面的な軍事蜂起が許可された1775年5月の第2回大陸会議の議長が、「聖アンデレ・ロッジ」所属のジョン・ハンコックと記しています。この第2回大陸会議でジョージ・ワシントンがアメリカ植民地側の最高司令官に任命されています。

イギリス東インド会社は、黒い貴族のレバント会社とテンプル騎士団のドレーク海賊団が合流して立ち上がっています。ポジティブなテンプル騎士団から転じたアメリカのフリーメーソントップたちは、イギリス東インド会社の所有者とそのやり口は熟知していたでしょう。彼らは十字軍遠征からの関わりで、共に地中海を収め、貿易を取り仕切り、国際金融業を行っていたのですから。

これは想像に過ぎませんが、アメリカフリーメーソントップたちは、イギリス東インド会社のインドや清国などの蹂躙の事実を踏まえ、このまま座して力を見せなければ自分たちも蹂躙されるとして、対決する腹を固めて、ボストン茶会事件に踏み切ったように思えるのです。

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19/2/6 ソルカ・ファール情報:ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下

 数日前にはヴァージニア州政府のトップ3人がスキャンダル発覚で、いきなり窮地に陥ったことをお伝えしました。今回も「トランプさん反撃! 民主党の牙城が次々取り崩されていっている」というニュースです。
 ロサンゼルスで「ごく通常の訓練」と当局が主張する、全くもって普通じゃない演習が何日もの間繰り広げられ、ネットでは一体何事かと騒然となっておりました。一説には、ついにカバールの大量逮捕が大々的に始まったのではないかと噂されています。メディアに公開された最後の方の訓練風景ではなく、秘匿された最初の方の動きは特にそう言われています。

 L.A.と言えばハリウッド有名セレブ、そしてクリントンのファンが跋扈する地です。ナンシー・ペローシの婆さんのお膝元で、常に違法移民と左派リベラルの祭り状態。“訓練”では爆発音も響いていたようなので(※市街地のど真ん中です。でも「通常」……じゃないっしょ!)、ブラックリストに載ってしまった方々はさぞ怯えていらっしゃることでしょう。
 そして今回は、映画で耳にする存在があちこち登場します。メキシコのカルテルに暗殺されたとかいうCIAお抱えのバリー・シールは、トム・クルーズが演じた映画の主人公。そして映画『ブラックホーク・ダウン』で知られるヘリコプターと精鋭ナイトストーカーズ。
 ああいうのって、民衆を洗脳するために当局全面バックアップで作るのでしょうから、実際はもっと色々裏があるんでしょうね。今回は何が起こっているのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヘリコプターが上空でいきなり吹っ飛び、住宅街に落下


本日クレムリンに出回っている「特に重要な」極秘情報として【指定され秘密保持のために】大部分が黒塗りされた【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、アメリカの精鋭特殊部隊カリフォルニア州ロサンゼルスで著名人の逮捕作戦を開始したという【先日のロシア】国防省MoD)の分析を裏付けてきました。

【※ロシアには、アメリカと同様3段階の秘密指定レベルがあり、「特に重要」は最高ランクです。】

――この市街地戦闘作戦はアントニオ・パスティーニという名で通していたCIAの潜入パイロットが上空で爆撃されてから数時間以内に開始されたとのことです。

――この人物の本名はジョーダン・アイザックソンといい、SVRの情報分析官たちが以前に割り出したところによると、【2017年9月頃に】イスラエル【軍】から盗まれた兵器と弾薬ネバダ州へと空輸したCIAのパイロットの一人でした。

――【これら盗品は】最終的にはCIAの武器【密売】パイロットだったスティーヴン・パドックの手に渡ったのです

――【パドックとは】2017年10月1日に単独でアメリカ史上最悪の【集団】虐殺を行なったと報じられている人物で、ネバダ州ラスベガスマンダレイ・ベイ・ホテル32階にあった自分のスイートルームから1,100発以上も発砲して58名を殺害し、851名に怪我を負わせたと言われています。

――歴史上、いかなる戦争でもたった一人の兵士がこれほどの死者数を挙げたことなど一度としてないのですから、鵜呑みにするには余りにも馬鹿げた射撃の腕前ではありませんか。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2019年2月4日にカリフォルニア州ヨーバリンダ市の住宅へ、爆発した飛行機の破片が落下して4人が死亡したのですが……

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
……アントニオ・パスティーニという潜入名で動いていたCIAの武器【密輸】パイロットのジョーダン・アイザックソンも【この墜落で】死亡しています

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トランプ政権とディープ・ステートとの戦いは、トランプ大統領の完全勝利で決着がついた! ~メキシコ国境沿いの壁を建設するために「非常事態宣言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qが、ディープ・ステートとの戦いについて、“我々は勝利した”と宣言していましたが、どうやらトランプ政権とディープ・ステートとの戦いは決着がついたようです。
 トランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁を建設するために、「非常事態宣言」を出すことにしたようです。壁ができれば、 CIAの麻薬取引も人身売買もできなくなります。ディープ・ステートの屋台骨が崩れることになります。
 “続きはこちらから”を見ると、ロシア共謀疑惑の決着がつき、“トランプ陣営とロシアの共謀の証拠はない”という調査結果が出たようです。非常事態宣言は、この結果を待って出すことにしたと思われます。いわば、トランプ大統領の完全勝利だと言えます。
 非常事態宣言が単なる壁の建設だとは、トランプ支持者の多くは思っていません。ディビッド・ウィルコック氏は、“2019年1月1日から、これまで極秘起訴されていたカバールの軍事裁判が始まっている。裁判はグアンタナモをはじめ、米国各所の軍事施設で行われている”と言っています。この軍事裁判ですが、2018年3月に出された大統領令によって、 “軍人ではなくても国家反逆的な行為を犯した人々を合法的に軍事裁判にかけることができる”とのことです。
 コーリー・グッド氏は、こうした裁判が水面下で行われ、表に出て来ることはないと言っていました。
 遠からず、地球同盟に対してディープ・ステートの降伏交渉が始まると思われます。何らかの形で、情報が表に上がって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 壁建設費のため国家非常事態を宣言へ(19/02/15)
配信元)
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米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ
引用元)
(前略)
ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、「トランプ大統領は、新たな予算案に署名する。同時に国境地域での安全保障と人道的な危機に対処するため、非常事態宣言を含む大統領の権限を行使する」という声明を出し、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。
(中略)
トランプ政権では去年、中間選挙の際、外国から選挙への干渉があった場合に制裁を科すために前もって非常事態宣言が出されたほか、中米ニカラグアで起きた混乱への対応などでも使われています。

また法律では非常事態が宣言されれば国防長官や陸軍長官が「国防のために必要な建設工事」の実施をアメリカ軍に命じることができると定められています。このためトランプ大統領は非常事態を宣言することで野党・民主党の抵抗にあう議会の承認を経ずにアメリカ軍に壁の建設を命じるとみられます。
(以下略)

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