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Qからの贈り物「我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!」 ~闇はすでに滅ぼされ、残った抜け殻も今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていく~

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qからの贈り物。ここで語られている事がらは、すべてこの通りです。時事ブログは、3.11以降、この動画で語られている事がらと本質的に同じことを繰り返し説明してきました。
 グローバリズムは、銀行を所有するほんの一握りの人たちが世界を支配し、残りの人々を奴隷にするものであり、NWO(新世界秩序)に直結しており、TPPはそれを実現するための重要なステップであると説明しました。
 こうした単一世界政府構想に最も抵抗すると支配層が考えたのは、アメリカ国民です。彼らから銃を取り上げることが、支配層にとっての大きな課題であり、そのために数知れない偽旗テロ事件が引き起こされてきたのです。
 また、抵抗する市民を収容するFEMAを国中に作り、反政府的で収容後に即座に処刑される何百万人もの名前のリストを、予め所有していました。
 時事ブログでは、こうした連中の思惑は頓挫すると断言し、FEMAは彼らが入る所になるだろうとコメントしました。現状では、このコメントは、ほぼその通りになったと言って良いと思います。
 動画の7分35秒以降で、“我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!”と語られています。
 闇はすでに滅ぼされています。残っているのは、肉体の表層部分のみであり、もはや抜け殻だけです。その抜け殻も、今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていくのを見ることでしょう。
 歴史の決定的な転換点に我々は居るのですが、そのことに気づいており、意識的に行動している人たちは、まだごくわずかです。しかし、そのわずかな人々が世界を変えているのです。
(竹下雅敏)
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Q - We Are The Plan
配信元)
〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
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3. 【字幕】をクリックして言語を選びます(日本語は一番下の方です)
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配信元)
 

違法に国境を越えて逮捕された保護者のいない子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放ってきたオバマ政権 ~人身売買に深く関わっていたオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めているトランプ政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作ると言っており、今でもそれを実行するつもりのようです。それは、これまで時事ブログでもお伝えしてきたように、違法に国境を越えてやってくる移民たちが米国を破壊しかねない状況であり、そうした意図的な破壊が、オバマ政権下でずっと行われてきたことを、トランプ大統領がよく知っているからだと思います。
 保護者のいない子供たちが違法に国境を越えて逮捕された場合、子供たちはひとまず第三国定住事務所(ORR)に身柄を引き渡されます。ORRは、身元引受人だと名乗り出た人物に子供たちを引き渡します。
 子供たちのほとんどが10代後半で、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの出身だということです。こうした違法な入国には、密入国あっせん業者が関与しているケースが多く、あっせん業者は、子供たちの家族や身元引受人から代金を受け取っているのです。しかも、そうした代金のかなりの部分が、政府から出ている資金なのです。
 記事では、“オバマ政権は…子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った”とあります。記事は、国土安全保障省の内部告発者からのものであり、1割を超える身元引受人に犯罪歴があったにもかかわらず、子供たちは“検査を受けていない身元引受人に引き渡された”のです。
 以前、取り上げた記事で、政府から補助金をもらっている里親施設が子供たちの人身売買に加担しており、政府は子供たちの行方を把握できていないということでした。
 しかし、トランプ大統領は、声明にもあるとおり、“悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束”しており、実行に移しているようです。トランプ政権が、こうした人身売買に深く関わっていたと考えられるオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めています。カバノー氏の最高裁判事就任は、ついに彼らに王手がかかったことを意味しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権は同伴者のいない何千人もの外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に引き渡した=内部告発者
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.10.15>ジェイソン・ピッコロ氏による論説

ついに政府は、同伴者のいない未成年者を、犯罪者や人身取引業者に明け渡すのを止めるための措置を講じた

オバマ政権は何千人もの同伴者のいない外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った。なぜ私が知っているかと言えば、私は国土安全保障省の内部告発者であり、2015年の終わりに連邦特別検察官事務所と、チャック・グラスリー上院議員の事務所に、釈放のことについて合法的に名乗り出たからだ。
(中略)
2015年夏、私はオバマ政権ホワイトハウスの国家安全保障会議の、密入国あっせん対策室のメンバーの1人であり、その組織を管理していたのが国土安全保障省だった。(中略)… 2万9,000人の身元引受人があったが、そのうち3,669人は犯罪歴があった。とりわけ犯罪の中には、送還後の再入国(重罪)から暴行、実際の性犯罪まであった。
(中略)
子供は複数のお役所的な手順を進んでから、最終的には検査を受けていない身元引受人に引き渡された。当時でも身元引受人を検査するのは常識のように思われたが、全く行われることはなかった。
(以下略)
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トランプ大統領、年次会議で人身取引との戦いを再確認
引用元)
<引用元:ホワイトハウス 2018.10.11

人身取引の監視・取り締まりのための省庁間タスクフォース年次総会におけるトランプ大統領の声明
(前略)
私は政権発足当初から、悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束しました。そして実際そのように行動しています。

我々は積極的に人身取引業者に的を絞り、この非人道的な虐待の犠牲者を保護するために活動しています。私は就任した最初の月に、人身取引に従事する犯罪組織の廃絶を優先するよう、連邦政府法執行機関に指示する大統領令に署名しました。

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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18/10/8 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる

 私は中学時代をインドネシアで過ごしたのですが、現代でも暴動が起これば真っ先に標的にされる華僑(中国系インドネシア人)は、住宅を鉄格子や高い壁で囲んで常に警戒していました。
 知り合いの華僑の方は、ちょっとした交通事故であろうが、現地の人に囲まれて(リンチされて)しまわないよう、自分が被害者側でも相手にお金を握らせてすぐにその場を立ち去るようにしていました。日本人も中国人と区別がつかないので気をつけろと口酸っぱく注意されたものです。

 60年代の大虐殺でも「共産党撲滅」というのは単なる口実で、実際には煽動された民衆(や権力者)がクーデターの混乱に乗じて華僑の家を襲撃して富を略奪したり(※現地の人よりもお金持ちが多いので前々から嫉妬の的でした)、個人的に都合の悪い人間・気に喰わない人間をこれ幸いと惨殺しまくったようです。「20世紀最大の虐殺の一つ」と呼ばれています。
 カバールに関する全面的なディスクロージャーは、こういう事態を警戒して反対されているのかもしれません。集団心理が暴走すると地球人はいとも簡単に鬼と化します。
 南京の日本兵や731部隊にまで遡らずとも、戦後のこの時代ですら、カンボジアのクメール・ルージュの大虐殺や、毛沢東の文革大虐殺など、“無辜”の筈の一般人が悪魔の所業に嬉々として手を染めました。

 日本の宗主国アメリカでは、結構な数の人間が今この瞬間も地球は自転も公転もせず、まっ平らだと心底信じてますからね(※僻地の特殊宗教に洗脳された人間じゃなく、ごく普通(っぽい)人が飛行機に乗って「これが証拠だー!」とか動画を上げているorz)。人類と地球文明の未熟さをなめちゃいけませんぜ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる
投稿者:フルフォード

カバールによる子どもたちの生贄儀式


ハザールマフィアはおぞましい規模で子どもを拷問して殺害し、食してきたというのが、軍事法廷が開始されることで世界にもうすぐ知れ渡るのだ。ニューヨーク市警察とCIAが送ってきた不快極まりない画像や証言は、ハザールマフィアが実はどれほど邪悪だったかを示している。あの連中は真実と和解を凌駕しており、即死ですら値しない。

疑い深い人がこういった行為の絶望的なまでの邪悪さによって心を閉ざしてしまわないよう、まずは米国で失踪した子どもに関するFBIの統計から見ていくことにしよう。2015年には442,032人の未成年が失踪し、その内42,032人が見つかっていない。
https://www.fbi.gov/file-repository/2015-ncic-missing-person-and-unidentified-person-statistics.pdf/view

比較として、同じ年の日本では17,971人の子ども(米国との人口差を考慮すると44,927人に匹敵する)が失踪し、その内99%近くの子どもが見つかっている。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf

CIAから送られてきた以下の写真は、CNN局のスターでFRBヴァンダービルトの後継者アンダーソン・クーパーに関するもので、こういった子どもたちの少なくとも一部に何が起こったのかを暗示しているかもしれない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※「CIAから」と言ってますが、匿名Q(Qアノン)も大分前に同じ写真を複数出しています。

ヴァンダービルト家はかつてアメリカで最も豊かな一族でした。イルミナティの13血流コリンズ家とも婚姻で結ばれています(※ホイットニー家)。1913年のFRB=連邦準備制度理事会の設立を画策するため、ジキル島に集まった富豪の一人はウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト。

元記事の写真左上:彼の長兄の孫娘グロリア・ヴァンダービルトが、この写真に写っているアンダーソン・クーパーの母親です。グロリアが幼い時にその養育権を勝ち取った叔母が、ホイットニー家に嫁いだ人物。写真に一緒に写っているクーパーの兄は、23歳のときにグロリアの目の前で飛び降り自殺しました。

Human Sacrificeの打ち間違いだと思いますが、ベッド上の女神像マリア像に見えますが、生贄や売春を求めるフェニキアの女神タニトだという意見も)の膝元には「人間の生贄」。黒線の先の写真は、これがボヘミアン・グローブのモロク像の足元に捧げられた人間の生贄を想起させる、と言いたいのでしょう。

クーパーの母親がこの写真でつけていたネックレスも、Qが皆に調べるよう指示しています。Q軍団の脅威の調査力によると、グアテマラの初代大統領ラファエル・カレーラのコインを中心としたミラグロ(お守り)らしく、南米での子どもの人身売買によるヴァンダービルト家の富を示唆しているのか、1950年代のCIAによるグアテマラ政府転覆に関わっていると言いたいのか、それとも両方でしょうか。】

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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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