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日本に端を発する世界的株式市場の崩壊の可能性 ~農林中央金庫は「保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定」を公表

竹下雅敏氏からの情報です。
 「農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針」だということでした。
 このことについて冒頭の動画では、“この10兆円の売却っていうことに対して、今一番ピリピリしてんのはFRBっていうところだよね(2分7秒)…イエレンさんの方からね、日本の財務局とか金融庁に言ってきてんだよ。ちょっとこれ、農中【農林中央金庫】のこの10兆円売るのを選挙後にしろとかね(2分44秒)…問題はこれだと思うんだよね。1.2兆円の資本増強が本当にうまくいくのかな?(3分43秒)…全国の農協が資本増強するっていう形なんだよ(4分11秒)…これについてちょっと懸念があって、『食料供給困難事態対策法案』なんていうのがあって、食料危機になった時に政府が出荷販売の調整、輸入の促進、生産製造の促進をそれぞれ各事業者、流通業者から生産者等に要請するんだよ。計画の届けをしなかった場合、農家が罰金になっちゃうんだよ(4分39秒)。…この法律ができると農家やめる人多いんじゃない? 平均年齢も70歳超えてんだから。農家どんどんやめてくよ。農協も農中に金出せって、農協も苦しいんじゃないの?(6分34秒)…10兆円って、今売ってもらったら困るわけだよ。マスコミ、エコノミストを総動員して「利下げをするぞ、するぞ」詐欺してんのよ。やってるから、金利が上昇しない。金利が上昇しないっていうことは、債権が売られないってことなんだ(7分32秒)”と話しています。
 『もし米ドルが基軸通貨終了すると中長期的に日本政治・経済に大きな影響を及ぼすので紹介します!』では、“今、世界中で話題になっているのがペトロダラー協定の終了だね。今後、アメリカドルが基軸通貨としての地位が終焉を迎えるのではないか。そして崩壊へと向かうみたいな話が、最近ね海外だと話題になっている”と言っています。
 こうした背景を理解したうえで、In Deepさんの記事をご覧ください。ゼロヘッジは6月20日のツイートで、“最近まで、農中銀行はCLOのクジラとしてよく知られていた。…2022年、同銀行は英国債券市場の崩壊寸前、それに続く信用市場のショック、そしてイングランド銀行の救済を受けてCLOの購入を停止した。…農中銀行がさらに良いお金を投じてくれる投資家を見つけられなければ、銀行の負債である農業者の年金は毀損される(大幅な減額)。…農中銀行の600億ドル【10兆円】超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか?”という見解を示していました。
 ゼロヘッジは2023年10月に「次の銀行破綻は日本だろう」とツイートしていました。予測通り、農林中央金庫は「保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定」だと公表しました。
 日銀は、日米の金利差による円安の流れを止めるために、金利を上げたいのですが、そうすると農林中央金庫と同様に大量の国債を保有している銀行、特に地方銀行に致命傷を与えかねません。
 記事では、“日本の金利はほとんど動いていないが(日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり)、この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。”とあります。
 そして、農林中央金庫は「まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億ドルの証券を秩序正しく売却」することを目指している。日本の投資家は 3月時点で1兆1800億ドル(約188兆円)の米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。
 このようにゼロヘッジは、米国債の「投げ売り」が始まることを予想しています。BRICSは「脱米ドル化」を目指しています。アメリカの選挙の行方は不透明で、内戦に陥る可能性も否定できません。
 「マイトレーヤの予報」では、日本に端を発する世界的株式市場の崩壊を1989年に発表していますが、この予報はまだ実現していないと思っています。マイトレーヤは既に滅びて存在しませんが、この古い予報が当たるかも知れないという状況は、あまり気持ちの良いものではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【農林中金の赤字拡大】経済ショックのトリガーにも?!国債売却が一筋縄ではいなかい理由
配信元)
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「カナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだ」:日本が導く終末的な金融危機
転載元)
(前略)
少し前に、日本の農林中央金庫が、次の決算での最終赤字が 1.5兆円規模になるということが報じられていましたが、日本では、それほど「一般的な大きな話題」とはなっていません。
(中略)
それはともかく、実際には、1.5兆円の赤字がどうこうというより、「外国債など10兆円の売却を決めた」というほうが、壊滅的な影響として海外で報じられています。

わかりやすい表現としては、数日前に米ゼロヘッジが X に投稿していた中にある以下の下りです。

  > 農林中金の 10兆円超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか?

要するに、数か月後などにかけて、国債市場にとんでもない影響が出る可能性(というか、ほぼ確実)を指摘していました。

その後、ゼロヘッジは、この問題に関する非常に長い記事を投稿しました。

それを読む限り、大げさな言い方をすれば、「金融システム崩壊の前兆」ともいえるものになるかもしれません。

ゼロヘッジは、昨年、「次の銀行破綻は日本になるだろう」と、投稿していたことがありましたが、日本の銀行全体が、今後非常に厳しい状況、あるいはサバイバルの状況に入っていく可能性…まあ、あくまで可能性としておきますが、そうなり得る状況のようです。


zerohedge

その最近のゼロヘッジの記事をご紹介します。
(中略)

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ジュリアン・アサンジ氏が司法取引を経て解放され故郷へ 〜「アサンジは解放された。もしかしたら全人類が解放されるかもしれない。」

 ジュリアン・アサンジ氏が解放され、故郷のオーストラリアに無事帰国したと報じられました。自由を勝ち取るための司法取引で、スパイ活動共謀罪を認めたとのことです。「懲役5年の刑期を言い渡されたものの、ベルマーシュ刑務所に収監されていた5年間が算入されるので、自由の身になる」ということのようです。アサンジ氏は「アメリカの国防に関連する資料を所持またはアクセスすること」の罪を問われましたが、それはジャーナリストの当然の活動で罰せられるべきことではありませんでした。アサンジ氏の弁護士は「これはジャーナリズムの犯罪化だ」と述べました。他にも解放の条件として「ウィキリークスが民主党全国委員会のリークメール2万通以上を削除」することもあったようです。
 アサンジ氏の解放を伝える情報の中で印象的だったのは、Alzhackerさんが取り上げておられたCaitlin Johnstoneさんの投稿でした。私も彼女のようにアサンジ氏の自由を望みながらも、心のどこかで彼はこのまま獄中で非業の最期を迎えるのではないか、「エドワード・スノーデンのようにワシントンと対立関係にある国で残りの人生を送る」のではないかという不安を払拭することはできませんでした。
「それなのに、彼はそこにいる。それは起こったのだ。」
故郷オーストラリアに無事帰国し、拍手の中で夫人や父と抱擁しました。「もしかしたら、どんなことでも可能なのかもしれない。アサンジで起こったことが、今日の世界で見られる他のあらゆる不正や虐待(に対して)でも起こり得るのかもしれない。」「アサンジは解放された。もしかしたら全人類が解放されるかもしれない。」切なる願いの奥底にある諦めなど不要で、本当に突然、願いが叶えられる現実に生きているのかもしれない、そのような嬉しい驚きと希望を持ったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選を控え、問題を持ち込みたくないバイデン政権はアッサンジと司法取引
引用元)
 WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはアメリカ当局と司法取引で合意し、ロンドンのスタンステッド空港で飛行機に乗り込み、オーストラリアへ向かったと伝えられている。

 彼は2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されていた。「国防情報を流布するための共謀」をアッサンジ側は認め、懲役5年の刑期を言い渡されたものの、ベルマーシュ刑務所に収監されていた5年間が算入されるので、自由の身になる。最終決定はアメリカ領である北マリアナ諸島の裁判所で言い渡される予定だという。
(以下略)

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配信元)


レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊~「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は一つ目の動画で、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策について語っています。
 米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
 5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
 日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
 二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
 “社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
 コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
 “現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
 日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ 衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測【投資 金融危機】
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提8つの崩壊 ゴールドの時代
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ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
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IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
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ロシア軍がカリブ海で原子力潜水艦による軍事演習、発端は米国防総省による「エイクタムス・ミサイル」のルガンスク攻撃 / 日米がミサイル共同生産へ

 6月10日キューバの首都ハバナ港に、ロシア軍の極超音速ミサイル「ジルコン」の運搬船、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」、巡航ミサイルと極超音速ミサイルの運搬船である原子力潜水艦「カザン」が到着しました。ハバナから米国沿岸までは180km、カリブ海で軍事演習を行うと伝えられ「キューバ危機の再来か」と緊張が高まっています。
 直接の発端は、6月7日ウクライナ軍がルガンスクの住宅街にミサイルを撃ち込んだこととされています。ニキータさんの解説によれば、使用されたのは米国製長距離ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」で、これはウクライナの軍人が自ら飛行ミッションを行うことができる通常兵器と異なり、「高精度で長距離仕様の現代のハイテク兵器」で、この飛行ミッションは米国国防総省によって行われるものと判断されます。つまり、これまでの再三のロシア側の警告を無視してNATO側がレッドラインを超えたとみなされ、その対抗策としてカリブ海の演習に繋がりました。
 櫻井ジャーナルでは、バイデン政権が今年11月に予定されている大統領選挙を中止する企みで「アメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃する」可能性を指摘しています。
 6月10日、ラーム・エマニュエル駐日大使が「アメリカの軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ」と語り、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと「支援の要請」をしました。アメリカはイスラエルへの軍事支援で武器不足の状況ですが、「同盟国」日本がその穴埋めを命じられました。アメリカを介して日本製の武器がどこに向かうのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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