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18/8/19 ソルカ・ファール情報：フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる

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　最近、アレックス・ジョーンズ氏のインフォーウォーズなどアメリカのオルタナ系メディアや、ベネズエラ政府やパレスチナ擁護などハザールに都合の悪いサイトの口封じを展開している恥知らずなフェイスブックですが、とうとうロシアと中国に敵認定されるに至りました。ありゃ私企業じゃないよね、ハザールの便利な愚衆煽動ツールだよね、という点も説明してくれている記事なので訳しておきます。
　しかし10月のブラジルの統一選挙は要注意だったようで、そちらも見守っていかねばと思いました。大統領だけでなく、上下両院の国会議員、知事や地方議会議員まで選出する四年に一度の大選挙です。メキシコに続いて是非ともハザールの思惑を潰して頂きたい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/8/19
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

フェイスブックの他国選挙干渉


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の驚愕の新報告書によると、現代世界史において比類なき動きとして、ロシア連邦と中華人民共和国が中露善隣友好協力条約の第９条を共同で発動させました。

オンライン・ソーシャルメディアおよびSNSを手掛けるアメリカ企業フェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するためだそうです。

――この反応はフェイスブックがブラジル連邦共和国に対して近々実施される自由選挙に著しく干渉する「いわれなきサイバー攻撃」をついこの前開始したからに他ならず、

――フェイスブックは厚かましくも自分たちお気に入りのグローバリストの候補者で“ブラジルのヒラリー・クリントン”として知られるジェラルド・アルキミンを助けるべく、その力を駆使してキリスト教徒で人民主義かつ愛国主義の【大統領】候補者で“ブラジルのドナルド・トランプ”として知られるジャイール・ボウソナロを沈黙させようとしていると目されています（信じられませんが、嘘のような本当の話なのです！）。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フェイスブックからいわれなき攻撃を開始されて神に祈るキリスト教福音派のブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロ（上）


ブラジルはイスラエル同様に核保有国


当該報告書曰く、ブラジルはBRICS同盟（ブラジル－ロシア－インド－中国－南アフリカの頭文字を繋げた名称）の正規の一員なのであり、2001年の中露善隣友好協力条約において規定されているように他国からの攻撃に対して国家主権を守るべく相応の保護が保障されているのであって、

――具体的には第９条が「締結国の一つが平和が脅かされ蝕まれている場合や安全保障上の利益が絡んでいると判断した場合、あるいは攻撃するとの脅しに直面した場合、締結国同士はそのような脅威を取り除くため速やかに連絡を取り、相談し合うこと」と定めているのです。

ロシアと中国の両国がこういった防衛条約上の保護をブラジルに保証したのは、この南アメリカの国による極秘核兵器計画のせいだと当該報告書は説明しています。

――2004年にブラジルが原子力施設の視察を国際原子力機関に許可することを拒否したことで、懸念を抱くようになったのだとか。

――【なにせ】イランと北朝鮮は同じことをして大掛かりな制裁を国際的にくらったというのに、ブラジルは誰も話したがらず関わりたくない核保有の“疑いあり”の国としてイスラエルと同じ部類に入れられたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「1980年代の【新聞】報道は“ブラジル製核爆弾”が造られたと疑われるに至ったブラジルとアルゼンチン間の対立について詳しく述べています」【と元記事では当時の各紙の見出しを並べていますが、上のツイッターのリンク先が掲載したウィキリークス公開の米外交文書によると、ドイツの技術で建設されたブラジルの原発へ1978年に濃縮ウランを提供したのは御多分に漏れずアメリカでした。】

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［沖縄タイムス］日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ～2016年は少なくとも29億円～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
　以前の記事で、“「（米軍基地は）最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
　ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
　ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
　こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
　なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供（年約30億円）で運営！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/8/22
どんなにゅーす？

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ（ND）」の猿田佐世代表（国際弁護士）が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付（2016年は少なくとも29億円）が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


（中略）
（中略）

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”（日米安保マフィア）たち！彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない！

（中略）
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表（国際弁護士）が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
（中略）
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国（米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力）が、日本を「完全なる（従順な）傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国（軍産資本）に横流しする「互恵関係」が作られていった。
（中略）
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」（アジア支配）から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」（アジア各地からの撤退）に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。（中略）… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中（日本国内の隷米カルト勢力）の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。
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携帯基地局から放射されている電磁波によって、「特別な発ガン性を持つ」ことをイタリアとアメリカの著名な研究所が報告

/ ＊社会, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　In Deepさんが、すごい記事を挙げてきました。携帯基地局から放射されている電磁波による健康被害はこれまでも懸念されてきたのですが、実際に、イタリアとアメリカの著名な研究所が発がん性を報告したとのことです。
　驚いたことに、イタリアの研究所で使用された携帯電波の強さは、アメリカの規制値以下のレベルだったとのこと。
　携帯基地局の近くに住む人の場合、何らかの防衛手段を取らなければ危険なのではないかという懸念が、完全に現実のものになりました。
　通信スピードの高速化を目指して、５Ｇ（第5世代移動通信システム）が進行中です。“都市部の１０～１２戸ごとにアンテナが設置されるため、強制的な曝露が大幅に増加する”と懸念されています。この手の類では、日本は後進国で、日本人はモルモット扱いです。
　原発事故の放射能の件も考え合わせると、このままでは遺伝子に突然変異が起こり、“超人とロボット人間に二極化する”というヒトラーの予言は、日本で成就するのではないかと思いたくなります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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携帯・スマートフォンの基地局からの放射が「特別な発ガン性を持つ」ことがアメリカ政府内「国家毒性プログラム」とイタリアの著名な毒性研究所による史上最大の研究によって判明
転載元）
In Deep 18/8/19
（前略）
このたび、携帯の電波の人体への影響に関して（中略）… ２つの研究報告により、

「携帯の基地局からの放射には、完全な発ガン性がある」

ことが発表されたのでした。しかも、脳や心臓の「特殊な腫瘍」と関係している可能性が強く示されています。
（中略）
確かに基地局からの放射は強いものであり、研究によると、その影響は予想以上に深刻なようです。（中略）… 簡単に書けば、現時点ですでに、

「携帯の基地局、あるいはアンテナのある場所の近くにいることにはかなりの懸念がある」

と断言できそうです。
（中略）
今回、ふたつの別の研究機関から出た報告が同じ内容となったということも話題ですが、その研究機関は、ひとつはイタリアのラマツィーニ研究所という環境毒性の研究では非常に権威のある機関で、もうひとつは、アメリカ政府による「米国国家毒性プログラム」という物々しい名前の研究プログラムです。
 
下は、ラマツィーニ研究所のウェブサイトを翻訳したものと、米国国家毒性プログラムについての Wikipedia の説明です。

ラマツィーニ研究所
Instituto Ramazzini
ラマツィーニ研究所の科学的研究は、実験的に環境毒性および発ガンリスクを特定および定量化すること、ならびに腫瘍の発症および進行を予防するために使用するできる薬物および有効成分の有効性および忍容性を評価することを目的とする。

米国国家毒性プログラム

米国国家毒性プログラム（NTP）とは、アメリカ保健福祉省が中心となり、化学物質の毒物学、分子生物学の研究を行い、毒性物質、特に発がん性物質の、最新の検査・研究手段の開発、試験、分類を行うプログラムである。

アメリカにおいては、発ガン性評価に関して権威の高い調査報告であり、過去に何度もこの報告書に載った物質が法律で規制されている。
 
そのようなふたつの「発ガン性物質研究の権威」が出した研究報告です。
ここからです。
  
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モンサントの歴史的有罪判決！～これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ！！

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　8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった！との訴えをとうとう認めたというのです。
　そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
　こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
　安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
　それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2018/08/11
　米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。(中略)
　そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
　このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
　グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
　グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
　今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ／グリホサートの不売を！
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2018/08/13
　米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
　現時点での禁止・規制状況
•スリランカ 大統領令で禁止（その後、攻防中。一部規制緩和）
•エルサルバドル 議会が禁止決定（米国の圧力で実行されていない）
•アラブ6カ国禁止
•フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
•ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
•バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
•ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
•カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
•デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
•マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
•ポルトガル 公的場所での使用禁止
•オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
•アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
•バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止
…
(以下略)

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米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載 ～大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのない～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載しました。トランプ大統領のメディア批判への抗議行動ですが、メディアを牛耳っていた連中が、粛清を恐れた上での行動だろうと思います。
　毎度のことですが、この手の報道に対する日本のメディアの伝え方は箸にも棒にもかからないもので、通常では相手にしないのですが、トランプ政権がメディア関係者の大掃除をするタイミングなので、取り上げることにしました。
　カレイドスコープさんが指摘している通り、“米国のマスコミこそがファシズムの権化”となっており、真実を全く報じません。時事ブログをこれまでご覧になった方は、大手メディアの報道と時事ブログでの解説は全く異なっていることを、よくご存知だと思います。結果から、大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのないものであることは、明らかだと思います。
　その具体的な例が、“続きはこちらから”の最初のツイートです。この動画は、どうやら、報道ステーションで流されたもののようです。トランプ大統領は、はっきりと“フェイクニュース”と言っているにもかかわらず、字幕では、「私はメディアを国民の敵と呼ぶことにした」となっています。これは、ツイートにある通り、“意図的な誤訳”だと思われます。こんなことばかりしているから、大手メディアはフェイクニュースだと言われるのです。
　このツイートは、先ほど見た時、ツイートの人気ランキングで13位になっていました。報道ステーションは、この意図的な誤訳に対して、謝罪が必要ではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全米350紙がトランプ氏批判「民主主義への脅威」(18/08/17)
配信元）
YouTube 18/8/16
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“報道の自由を守れ” 大統領批判の各紙に連帯　米上院が決議　全会一致で
引用元）
しんぶん赤旗 18/8/18
　米上院は１６日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。
（中略）
　「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。
（以下略）
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ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱
転載元）
カレイドスコープ 18/8/18
（前略）
米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの
米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。

これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。
（以下略）

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