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アーカイブ: アメリカ

画像の出典: Author:MichaelForan

［ParsToday 他］アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに

, / ＊陰謀, アメリカ, ライター・読者からの情報, 陰謀
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読者の方からの情報提供です。
　９．１１の真実の一部とは意え、イランラジオが報じたと言う事は、潮目に大きな変化が起こっている証だと思います。これに、ロシア、中国のメディアが追随する様だと、米メディアも１００％ディスクロージャをせざるを得なくなると確信します！
（change）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 




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アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに
転載元）
ParsToday 17/7/16
アメリカＣＩＡの元局員が、２００１年の同時多発テロにＣＩＡが関与していたとしました。

ＣＩＡの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、ＣＩＡの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。

この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。

この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。

アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。

この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。

画像の出典: pixabay [CC0]

サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ

, / ＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログでは、当初から、北朝鮮、中東で戦争は起こらないという立場でコメントしてきました。それは、トランプ政権を誕生させたキッシンジャー博士が、世界平和の樹立のために背後で動き回っていることを、板垣英憲氏の情報などで知っていたからです。また、フルフォード氏の情報などで、ロシア、中国、アメリカの軍部は協力関係にあり、第三次大戦を起こさないということで合意していることを知っていたからでした。
　なので、サウジアラビアによるカタールの封鎖に関しても、結果的にこのことがサウジアラビアを苦しめ、ペルシャ湾岸協力会議の解体につながり、最終的にイスラエルへの圧力となっていくと予想しましたが、藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、これがそのまま予測通りであるということがわかると思います。
　ネット上では、世界情勢に関する様々な論説がありますが、私にはどれもがピントがずれているという気がします。表面だけを見ていたのでは何もわかりません。誰が正しい情報を出しているのかということを知ることが、未来を予測する上で重要な一歩なのです。
　その意味で、私は、フルフォード氏、板垣英憲氏、コーリー・グッド氏の情報を信頼すべきものとしています。
（竹下雅敏）
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配信元）
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この記事には英語版があります:
» English version of this article "サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ"
画像の出典: Wikipedia 1 & 2

［ParsToday］カタールが、イエメンでのサウジとＵＡＥによるテロ組織支援を暴露　〜今後は泥試合に〜

, / ＊陰謀, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いずれこうなるとは思っていましたが、意外に早かったです。カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が、イエメンでアルカイダやダーイッシュを支援していることを暴露してしまいました。こうなると、サウジアラビア側も今後、カタールがテロリストを支援していたことを暴露するようになり、まさに泥試合になります。
　こうした経過を通して、中東で何が起こってきたのかを一般の人々も理解するようになると思います。
　時事ブログでは、事の真相を当初から報じてきましたが、一般のレベルでは陰謀論と受け取られかねない内容でした。しかし、事実は記事に書かれている通り、シリアでダーイッシュと戦っているように見せかけてきた、アメリカを主導とする有志連合の国々が、実のところ、テロ組織の支援国であったという事なのです。
　以前から、アメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家と指摘してきましたが、記事からは、それが正しい表現だということがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが、イエメンでのサウジとＵＡＥによるテロ組織支援を暴露
転載元）
ParsToday 17/7/12
カタールが、イエメンでサウジアラビアとアラブ首長国連邦が、テロ組織アルカイダとＩＳＩＳを支援していることを示す文書を公開しました。

在アメリカ・カタール大使館は昨年１０月２６日、カタール外務大臣に資料文書を提供しました。

レバノンのアルマヤーディン･テレビは１２日水曜、「これらの文書から、サウジアラビアのサルマン皇太子と、アラブ首長国連邦のビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子が、イエメンでアルカイダやＩＳＩＳの指導者の一部を支援していることが明らかになっている」と報じています。

これらの文書においては、アメリカ財務省のシュビン･テロ問題担当副長官の話として、「サルマン皇太子とビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子は、アルカイダと関連した人物を掲載したアメリカのリストに載っている２人のイエメン人と、連絡をとっていた」とされています。

シュビン副長官はまた、サルマン皇太子がアメリカ政府との打ち合わせなしに、アルカイダなどのテロ組織とコンタクトしていることに懸念を示すと共に、「アメリカがイエメンやその近隣諸国でのアルカイダの拡大に不満を抱いている」述べています。

これらの文書ではさらに、アルカイダの２人の指導者の活動と、サウジアラビアの安全保障情報機関の長官によるこれらの指導者への直接的な資金援助について、詳細な内容が述べられています。

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アメリカとイギリス、サウジアラビアのテロ支援の暴露を阻止
転載元）
ParsToday 17/7/12
イギリスの新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の報告は、イギリスが、過激派やテロへのサウジアラビアの大規模な支援を隠蔽しようとしていることを示しています。

ヘンリー・ジャクソン協会は、報告の中で、サウジアラビアは、莫大な資金を投じて、イギリスの過激派やテロを支援しており、イギリスはそのことを隠蔽しようとしているとしました。

また、ペルシャ湾岸のアラブ数カ国が、イギリスの過激派グループに資金を援助していると非難し、サウジアラビアは、テロ攻撃に最悪の形で関与しているとしています。

さらに、イギリスもアメリカと同じように、2015年、サウジアラビアに40億ドルの武器を売却し、それと引き換えに、サウジアラビアから数十億ドルの原油を購入する契約を結んだとしています。

この報告によりますと、9.11アメリカ同時多発テロ事件は、イギリスの貿易パートナーであるサウジアラビアの資金援助によって行われ、アメリカは、このテロへのサウジアラビアの関与を知った後、和解や妥協の道を取ったということです。

また、アメリカは、戦争の予算確保のために数十億ドルを費やしている一方で、テロ活動を妨げていません。
画像の出典: Author:Keepscases & pixabay [CC0]

想定通り…アメリカにはしごを外されてしまったサウジアラビア　〜イスラエルへの王手が近づく〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　カタール情勢は、当初想定した通りの方向で動いているようです。ティラーソン国務長官はカタールのムハンマド外相と会談し、“国交回復に向け協力することで一致した”とのことです。思った通り、サウジアラビアはアメリカにはしごを外されてしまいました。
　カタールは、“3日以内に…カタールへの封じ込めが停止されなければ、ペルシャ湾岸協力会議を正式に離脱する”と言っています。
　どうやら、攻守が逆転したようです。こうなると追い詰められるのはサウジアラビアです。櫻井ジャーナルによると、サウジアラビアはロシアに助けを求めるのではないかと書かれていますが、当初からこうなることは予測の範囲内でした。
　ロシアの仲介がなければ、サウジアラビアとしては立場がなくなるでしょう。もしもサウジアラビアまでもがロシアに近づくことになれば、ついにイスラエルに王手がかかるということになります。待ちに待った時が近づいて来たということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ティラーソン氏とカタール外相、国交回復に協力で一致
転載元）
Sputnik 17/7/12

© Sputnik/ Valeriy Melnikov


ティラーソン米国務長官は１１日、カタールの首都ドーハでムハンマド外相と会談し、国交回復に向け協力することで一致した。またムハンマド氏とテロとの共闘を誓う覚書を交わした。共同通信が報じた。

スプートニク日本

一方、サウジと共にカタールと断交したエジプト外務省は１１日、サウジやエジプトなど４カ国の外相が１２日にティラーソン氏とサウジ西部ジッダで会談すると明らかにした。

「違法組織の支援」を理由にサウジアラビアなどアラブ諸国がカタールと断交した問題を巡っては、４カ国は国交回復の条件として１３項目を提示したが、カタールは拒否。

この前、米国務省のナウアート報道官は２０日の記者会見で、サウジアラビアなどがカタールと断交した理由の詳細を公に説明しておらず「時がたつほどサウジが取った行動への疑問がわき上がってくる」と述べた。

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カタール、ペルシャ湾岸協力会議残留の条件に4カ国の封じ込め終結を提示
転載元）
ParsToday 17/7/11
カタールが、3日以内にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトによるカタール封じ込めが終わらなければ、ペルシャ湾岸協力会議を脱退するとしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、カタールのムハンマド外務大臣は、ペルシャ湾岸協力会議のザヤニ事務局長へのメッセージの中で、「このメッセージを送ったときから3日以内に、アラブ4カ国によるカタールへの封じ込めが停止されなければ、この組織を正式に離脱する」と語りました。

ムハンマド外相は、サウジアラビアはペルシャ湾岸協力会議を悪用しているとし、「一カ国が、この組織の他の5カ国の代わりに決断を下している」と語りました。

また、「この4カ国がカタールに求めている事柄は、国際法規への違反、他国の内政への干渉であり、それに関する協議は受け入れられない」としました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールがテロを支援し、イランと関係を有していることを理由に、6月5日から、カタールとの国交を断絶しています。

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カタールを屈服させることに失敗したサウジアラビアの国王がロシアを訪問するという情報も
引用元）
櫻井ジャーナル 17/7/10
G20の会合に欠席したサウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問するという話が流れている。ネオコンやイスラエルと緊密な関係にあるサウジアラビアだが、ロシアと話し合う必要性を感じているのだろう。

(中略)　

食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉、トルコはサウジアラビアの軍事侵攻に備え、軍隊を派遣している。ロシアも支援を申し入れた。こうした展開もサウジアラビア国王の目をロシアへ向けさせた一因かもしれない。

この皇太子がネオコンやイスラエルの影響下にあるだけでなく、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やアル・カイダ系武装集団を雇っている人物だということは公然の秘密だが、その証拠になる文書を入手したとエジプトの日刊紙が報道している。

(以下略)　
画像の出典: pixabay [CC0]

米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　さて皆さま、しつこく米国経済です。出典を探らないと気が済まない性分なんです、だって２種体癖なんですもの、知識の整理整頓に憑りつかれているんですってば（※辞書編纂に向いていると思います）。
　前編と中編で米国経済がすこぶるおかしいのは十分理解出来ました（お付き合い頂き有り難うございます）。
　今回の後編は、元CIAスティール氏の経済崩壊は「９月」って主張部分を見ていきましょう。今もう７月ですよ？　気になりません？　私は気になります。なので調べます。だって２種――以下同文。
（Yutika）
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米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

アームストロング：崩壊は公社債市場から

　



スティール氏が根拠としているマーティン・アーサー・アームストロング氏は、基本的に有料メルマガで情報を発信しているようです。こちらの動画などを見る限り、アームストロング氏は今回の経済崩壊は公社債市場から始まると考えているようです。

連邦準備制度は好きにお札を刷れますが、借金にあえぐ各州政府にはそんな自由はありません。そこで税金をどんどん上げているのです（※例えばニュージャージー州の固定資産税は洒落にならない高さ）。でも限界がありますよね。なのでいつかは借金漬けで破産すると。あるいは破産しなくても、公債の支払いが出来なくなるのではと。

動画の例だと、デトロイト市は1937年に債務不履行に陥り1963年にやっと公債の支払いを完了しましたし、イタリアは90日債を10年債に書き換えちゃったことがあります。政府はこういうことを平気でやらかしてきました。債権者は政府が債務不履行に陥ったからといって、どこかの公立美術館の名画を差し押さえたり出来ない訣で。要するに公債には裏付けがありません。

因みにスイスの資産運用会社の社長エゴン・フォン・グレイヤーズ氏も、５月末のインタビューでドルと公社債市場の危険性を指摘しています。

ただアームストロング氏は、アメリカから経済が崩壊するとは見ていないようです。アジアか欧洲、特にユーロが土台からして駄目だと批判しているので、その辺りでしょうか。

ということは、彼の９月説はもしかしたらドイツ連邦議会選挙（９月24日）の周辺を指しているのかもしれません。あるいはどこかの国の債務不履行宣言が近いと見ているのでしょうか。但し、私はメルマガでお金を払ってまで投資情報を得る気がしないので、はっきりとした根拠は不明のままです。


其の他の専門家：ディープ・ステートが引き起こす

　

　

近々経済崩壊が起こると見ている専門家は他にも複数います（※この記事の前編や中編に登場した方々もそうです）。

こちらの動画まとめによると、グレゴリー・マンナリーノ氏やマイケル・シュナイダー氏は国民から金を絞り取るために、連邦準備制度などが仕掛けてくると見ているようです。バブル自体をワザと作出したのもその為だと。

それから動画で引用されていた記事によると、各国の中央銀行は2008年の危機以降、企業の株や社債を大量に買い込み続けているようです。その額は2017年度だけでも3.6兆ドルに上る勢い。

世界トップ５の中央銀行は、総額で14.6兆ドルの資産が貸借対照表に存在するそうです（※一般の企業と違って、この人たちは資産を増やすのが良いと言われる職種じゃありません。要するにそれだけのお金をバラまいているのです。しかも現実に刷るのではなく、コンピューター上で数字を加えているだけなので、ATMから皆が現金を一斉に引き出そうとしたら終わりです）。

例えばスイス銀行はマーク・ザッカーバーグよりもフェイスブック上場株を所有し、日本銀行は81もの日本の主要企業において上位５位以内に入る大口株主です。


半面、企業は弱体化しています。アメリカでは破産申し立てが増えています。例年でしたら税申告の関係で３月頃にピークを迎え、５月には減るのですが、動画の元記事によると、今年は５月になっても増えているのです。

つまりマンナリーノ氏曰く現在の「epic（壮大な）」株式市場の好景気は、中央銀行の異常かつ意図的な買い付けがあるからです。……この状態でバブルが崩壊したら、「中央銀行を破綻させる訣にはいかない」なぞと御託を並べて、国民から預金やら税金やら私有財産やらを根こそぎ搾り取るのは目に見えています。

現代のシープルって、「政府がそんなことするのは違法だし、許されない」って思い込んで疑わないから怖いですよね。歴史的には何度もやっているのに。国民が見張っていないと、土地だろうが貴金属アクセサリーだろうが、なんだってぶんどるジャイアンが国ってものです（※本来はそういう勝手なことを阻止するために、自分たちの代表である議員を中央に送っていたんですがね。現代はミイラ取りがミイラになっています）。


前編でちょこっと触れた政府発表のインフレ率ですが、ロン・ポール氏も操作されていると言っています。実際のインフレ率はずっと高いという意見です。こちらの動画で会話しているアレックス・ジョーンズ氏も同意しています。

この現状を踏まえ、７月２日にCNBCの番組で、ポール氏は「少なくとも今年10月の時点で株価が今より25％下がっていても驚かない」とコメントしていました。

其の他名前を挙げるとキリがありませんが、ジェラルド・セレンテ氏もあちこちの動画でもうすぐだと警告しています。

人によってそれを「連邦準備制度」と形容したり、「ディープ・ステート（真の政府）」と呼んだりはしていますが、皆さん、トランプ大統領と対立しているエリート層が引き起こすと考えている点も共通しています。

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