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2017年2月24日 22:00 ［ParsToday 他］アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持　〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜
2017年2月24日 11:49 ［NWO偽旗・心理作戦リサーチ］Pizzagateについて知りすぎていた男たち　－　マイケル・フリン氏辞任
2017年2月23日 22:45 ［創造デザイン学会］アメリカのクーデタが進行中　メーデーに備えよ：深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける　〜トランプ政権存続には政治的取引が必要に〜
2017年2月23日 22:16 相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー　〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜
2017年2月22日 22:30 この数カ月で6〜8人のロシア外交官が死亡…ロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復　〜暗殺事件がトランプ政権下で行われている理由〜
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画像の出典: Author:Unknown [CC-BY-3.0] & wikipedia

［ParsToday 他］アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持　〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜

2017/02/24 10:00 PM サウジアラビア情勢, ドナルド・トランプ / ＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　アメリカの権力の源泉は、ドルが基軸通貨であるということです。ドルの裏付けが石油であり、石油の売買はドルで決済されることで基軸通貨としての地位を保っています。ですが、このオイルマネー制度が終焉するのはもはや確実です。ただ、今それが崩れると、トランプ政権としては困ります。トランプ政権もロスチャイルド家も、まだ新金融システムの準備が十分には整っていません。
　ロスチャイルド家が考えている新金融システムは、金に裏付けられたいくつかの通貨のバスケット方式による共通通貨を作り出し、これをビットコインのような仮想通貨（暗号通貨）にする計画だと思います。こちらの準備がまだ整っていないのです。なので、彼らの計画であれば、この準備が整う今年の秋以降でなければ経済崩壊は起こらないということになります。
　しかし、ドラゴン・ファミリー側が考えている新金融システムが勝利を収めると、現行の金融システムの崩壊の時期がいつになるのかは全く判りません。ニール・キーナン氏はロスチャイルド家とも交渉していたと思いますが、交渉が決裂したのか、それとも何らかの合意に至る可能性があるのかが分からないので、全く予測がつかないのです。
　現在トランプ政権は、“自国の利益を確保するために、サウジを支援している”わけですが、もともとトランプ大統領はサウジアラビアと敵対しています。トランプ政権が新金融システムに対する準備が出来た時が、サウジアラビアを切る時期となります。文末に、“2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だ”とありますが、私もそのように思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持

転載元）

ParsToday 17/2/23

アメリカの国際政治評論家のスコット・ベネット氏が、「アメリカがサウジアラビアに肩入れする目的は、アメリカの利益の確保にある」と語りました。

ベネット氏は２２日水曜、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにてプレスＴＶのインタビューに対し、「アメリカは、資金面での自国の利益を確保するために、サウジを支援している」と述べています。

また、「アメリカは、オイルマネーや資金源を独占するために、世界規模での挑発行為を開始しているが、このことによりアメリカとサウジの関係が強化されている」としました。

ベネット氏によりますと、サウジアラビアが大量殺戮やそのほかの戦争犯罪を引き起こしているのはイエメンのみならず、リビアやシリアでも破壊的な役割を持っているということです。

サウジアラビアが人権問題やイエメン戦争などにおける前科歴を持っているにもかかわらず、アメリカはサウジアラビアへの兵器販売を続行しています。

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引用元）

日本や世界や宇宙の動向 17/2/24

http://www.zerohedge.com/news/2017-02-22/donald-trump-saudi-arabia-and-petrodollar
（概要）
２月２２日付け

(前略)　

２０１６年にオバマはJustice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA＝テロ支援に対する正義法案)に対する拒否権を行使しました。この法案は、９．１１の被害者がアメリカの法廷でサウジアラビアを訴えることを可能にするものです。

(中略)　

JASTAはサウジアラビアにとって大きな脅威となっています。

(中略)　

そのため、サウジの外相はサウジが保有するアメリカの資産を全て売却するとアメリカを脅しました。

つまりサウジ政府はオイルマネーの取り決めを完全に破棄すると脅しているのです。

トランプは、オイルマネー誕生後の歴代大統領とは違い、サウジアラビアを敵対しています。

(中略)　

プーチンがチェチェンで主催した（非ワッハーブ派の）スンニ派の代表者（２００人）の会議で、彼等はワッハーブ派の教義はスンニ派の教義をゆがめた危険な教えであるとの声明を発表しました。

(中略)　

ロシアとサウジは何十年も前からお互いに敵視してきました。ロシアは、サウジとアメリカが連携してアフガニスタンのイスラム聖戦士らを支援しソ連軍をアフガニスタンから追い出したことを忘れてはいません。また、ロシアはサウジがチェチェンの反政府組織（複数）を支援したことを許してはいません。

サウジの影響力が削がれると、オイルマネー制度が終焉します。サウジがオイルマネーを放棄しても、サウジの現体制が崩壊しても、結果は同じです。

(中略)　

２０１７年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だと思います。

(以下略)　

画像の出典: マイケル・フリン氏(Author:DonkeyHotey) & Wikipedia [パブリック・ドメイン]

［NWO偽旗・心理作戦リサーチ］Pizzagateについて知りすぎていた男たち　－　マイケル・フリン氏辞任

2017/02/24 11:49 AM ロバート・ディヴィッド・スティール氏, 小児性愛犯罪 / ＊陰謀, アメリカ, ライター・読者からの情報, 陰謀

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　とても興味深い動画の要約です。元CIAエージェントのロバート・デイビット・スティール氏が、マイケル・フリン大統領補佐官が辞任したのは、「"偶然にも"ワシントンDCのペドファイル（小児性愛者）リストを入手した後だった」と指摘しています。
　スティール氏は、ヒラリーの選対本部長だったジョン・ポデスタがペド（小児性愛者）の指導者であり、ジョン・ブレナン元CIA長官もピザゲートに関連していると暴露しています。また、そのリストには、"ハイレベルの政治家、トップの名前"をはじめ、マイク・ペンス副大統領の親友も含まれており、"フリンは、マイク・ペンスを怒らせた"とあります。
　実際に、フリン氏の息子のマイケル・フリン・ジュニア氏は、ツイッターで#pizzagate （ピザゲート）というハッシュタグを付けて、クリントンは殺人者で、ワシントンDCにあるピザ店「コメット・ピンポン」を拠点として児童買春組織を運営していると拡散し、政権移行チームから解雇されています。しかしフリン氏は、"息子が言っていたことを非常に真剣に受け止めた"ようです。
　ピザゲート事件を封じたい勢力が、マイケル・フリン氏を辞任させたかったのは間違いないと思います。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Pizzagateについて知りすぎていた男たち　－　マイケル・フリン氏辞任

転載元）

NWO偽旗・心理作戦リサーチ 17/2/23

今日はこの動画の私なりの要約です。

The Men Who Knew Too Much About PizzaGate
David Zublick
　

国家安全保障アドバイザー、Mike Flynnは、ピザゲート/ペドゲートを調査していた。

(中略)　

ヒラリー・クリントンは、フリン氏と彼の息子が調べていたピザゲート・ペドファイル（小児性愛）陰謀をめぐり、フリン氏を標的にしていたことを自ら確認した。

多くの人は、マイケル・フリン氏の息子は頭のオカシイnut job、陰謀論の変人conspiracy kookだと見なされており、父親にとって恥だったという印象を持っていた。

それは誤りである。マイケル・フリン自身も、ピザゲートを調査していた。なぜなら息子が言っていたことを非常に真剣に受け止めたからだ。

(中略)　

元CIAエージェント、Robert David Steele(ロバート・デイビット・スティール)は、フリン将官がホワイトハウスから追放されたのは、*偶然にも*、彼がワシントンDCのペドファイル（小児性愛者）リストを入手した後だったと話した。

リストには、このDCペド組織に属する、ハイレベルの政治家、トップの名前が記載されていた。

(中略)　

ロバート・デイビット・スティール元CIAエージェントによると、フリン氏が解雇される前に受け取ったこの小児性愛者のリストには、FBIがピザゲート関連で、活発に捜査していた一部の人間が含まれていたが、その中の1人が、副大統領マイク・ペンスの仲の良い友人の1人だった。

(中略)　

スティール元CIAエージェントの話では、DCとサウジアラビアのいくつかの場所では、子供たちが、日常的に、まるでメニューから注文されるかのように、アメリカの首都で操業している政府高官たちのところへトラフィッキングされている。

ドナルド・トランプは、ピザゲートスキャンダルについて把握しており、彼はこれに関与しておらず、彼は、ワシントンDCで運営されている小児性愛組織を解体したい（bring down）と考えている。彼は、私たちが影の政府(deep state)を打倒するための、最後のチャンスなのだ。

(中略)　

WhiteHatインテリジェンスのコミュニティのメンバーは、ヒラリーがバーニー・サンダースにやったみたいに、電子的に投票数を不正操作することを阻止することができた。これは、前CIAエージェント、ロバート・デイビット・スティールからのもう1つの暴露だった。

元CIA長官、ジョン・ブレナン（John Brennan)は、選挙人団（electoral college）を覆すための嘘をつくという反逆罪を犯した。

(中略)　

私はもう１つ、ジョン・ブレナンについてインサイダー情報を持っている。彼もまた、ピザゲートに関連している。ジョン・ブレナンは、サウジアラビアのための最も高給取りのエージェントである。彼自身もFBI捜査の対象となるべきである。

スティール元CIAエージェントの話では、ホワイトハウス参謀長Reince Priebus(ラインス・プリーバス)は、イネイブラー（※黙認、放置する人）であり、ペドファイルスキャンダルを隠蔽しているそうだ。

(中略)　

前下院議長のデニス・ハスタート（※訳者注：1つ前の記事のとおり、ジョン＆トニーポデスタの友達。少年虐待で懲役15ヵ月を求刑された）は、ピザゲートに関連して現在進行していることの、ほんの氷山の一角に過ぎない。

(中略)　

ロバート・デイビット・スティール元CIAエージェントは、ペドフィリア（小児性愛）は、エリートの特権であり、民主党員にとっては、「長年慣れた結果、おいしく感じられる味」（acquired taste）であり、ジョン・ポデスタがペド（小児性愛者）の指導者だと述べた。

(中略)　

共和党員とエリートは、ペドフィリア（小児性愛）を、大物たちの間でなされる秘め事にするよう仕向けている人々を当てにしている（から得をしている）（banking on the ones who made the pedophilia a big league thing）。

サウジアラビアやワシントンDCには、子供たちをメニューから注文できる、地下室付きのレストランが存在していることがわかっている。

(中略)　

このような地下室付きのレストランの1つが、コメットピンポンピザである。

DCのペドフィリアは、これらの一部の政治家や、銀行業、ハリウッド、軍隊、政治家のビッグネーム（有名人たち）にとって、アキレスのかかと（Achilles' heel, 急所、弁慶の泣き所）である。

(中略)　

トランプはそれをわかっている。
マイケル・フリンは、ロシアに電話したから解雇されたのではない。
フリンは、Madison Tillison(※?聞き取れない。誰かは不明）に何をすべきか言おうとするほどの横柄さがあったから、クビになったのだ。

(中略)　

それから、フリンは、マイク・ペンスを怒らせた。フリンは、この小児性愛者リストに、ペンスの親友がいたのを知っていたからである。

フリンはペンスにこのリストのことを話さなかったし、彼の親友がそれに載っていたことを話さなかった。ペンスはおそらく、deep state（影の政府）から　－　おそらくNSAの盗聴wiretapsから聞いたのだろう。

フリンは、命は失わなかったが、辞める時に、辞任の本当の理由は沈黙するように命じられた。

(以下略)　

画像の出典: pixabay [CC0] & フランシスコ法王 (Author:CasaRosada)

［創造デザイン学会］アメリカのクーデタが進行中　メーデーに備えよ：深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける　〜トランプ政権存続には政治的取引が必要に〜

2017/02/23 10:45 PM CIA, ドナルド・トランプ / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　記事の内容は大筋でこの通りだと思いますが、問題は記事に出てくる深層国家という言葉の意味です。アメリカおよび世界を支配する真の支配層を意味する言葉だと思いますが、単純に考えれば、これはいわゆる300人委員会のことになります。しかし、かつてイルミナティの中枢機関であった300人委員会は現在では改編され、イルミナティの組織ではないと思います。そのため板垣英憲氏は、そのほとんどのメンバーがかつての300人委員会に属していたこの新たな組織を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」としているのだと思います。
　彼らが目指しているのは、かつてのＮＷＯ（新世界秩序）ではありません。その証拠に、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在であるキッシンジャーが、トランプ政権の背後に居ます。しかもトランプ大統領がまず初めにやった事は、TPPからの離脱です。この事は、深層国家の中枢のグループが、かつての方針を転換した事を意味しています。
　記事にあるように、トランプ政権を排除しようとしている連中は、深層国家の中で、米大統領選においてヒラリー・クリントンを支持した者たちだと言えます。トランプを支持した者たちはより穏健派で、ロシアが提唱する多極化世界を目指しています。ただ、自分たちが権力の座に残ることが至上命題です。
　フランシスコ法王はこうした権力者の1人ですが、ピザゲイト事件が暴露されるのを何よりも恐れています。トランプ政権が情報の全面開示を強硬に推し進めようとすれば、イエズス会は、トランプ大統領を脅し排除する側に回るはずです。しかし、情報の段階的開示によって自分の地位が保全されるなら、トランプ政権支持に回る可能性もあります。
　トランプ政権は軍部が支えており、その中核はSSP同盟のはずですが、彼らは情報の全面開示を目指しています。トランプ大統領が弾劾を免れ、 5月と予想されるカラ−革命を乗り切るには、政治的な取引が必要になってくると思えます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのクーデタが進行中　メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける

転載元）

創造デザイン学会 17/2/23

(前略)　

State of the Nation (SOTN)
February 19, 2017

(中略)　

現在、トランプ政権に対し、全面的な密かな革命が仕掛けられている。

(中略)　

キーポイント：

・深層国家は、トランプ大統領が、アメリカ合衆国大統領として統治するのを、許すつもりはない。
・深層国家は、CIA と主流メディアを用いて、事あるごとに、トランプ政権に干渉させるだろう。・深層国家は、トランプが権力から追われるまで、革命を追及し続けるだろう。・深層国家は、究極的には、トランプ政府全体を追放しようとするだろう。

この 4 項目が、現在、NWO グローバリストのアジェンダとして、トランプ政権に真っ向から反対して、アメリカ全土で実行されつつある。

(中略)　

世界全体が今、主流メディアと現職アメリカ大統領の間の全面戦争を目撃している。

(中略)　

アメリカ市民は、2016 選挙サイクル年を通じて、主流メディアの示した誠実さの完全な欠如を、これまでにないほどに目撃した。トランプ候補は、ニュース会見と選挙演説のたびごとに、ウソつきメディアと、大量のフェイク・ニュースを暴露した。それによって世界全体が、今、主流メディアは決して信頼できないという事実を、胸にしみて知るようになった。

(中略)　

深層国家は、いま自分が死の苦しみの中にあることを、十分よく知っている。

(中略)　

いま一般大衆の広場は、主流メディアが何十年もの間犯してきた大逆と扇動を証明する証拠が、あふれかえっている。ひとたびアメリカの人民が、国家的大逆と人類に対する犯罪の、関連する証拠を調べてみるなら、それはもっぱら、メディア産業全体を巻き込む犯罪の訴訟の問題になるだろう。

(中略)　

CIA と他の 16 の米情報局はすべて、主流メディアがしっかり約束している、メディアによる取材を必要としている。軍—産複合企業も同じであり、さらに大きな政府—大企業複合体も同じである。したがって、主流メディアがついに崩壊し炎上したとき、深層国家を構成する他の大きな機関も、すべて崩壊することになる。

“メーデーに備えよ!”

次の 120 日間が、深層国家にとってきわめて重要であることが、明らかなはずである。トランプ政権が権力を確保し強化していく、その日ごとに、深層国家は、米政府と世界全体に対する影響力を失っていく。

(中略)　

深層国家のために働く要員たちは、ソフトなクーデタが、大統領への弾劾決議か他の形で成功するだろうと、明らかに考えている。

(中略)　

ソフトなクーデタが成功しなければ、深層国家の要員たちは、彼らの“紫革命”の熱い局面に入っていくだろう。すべてが、大規模な“メーデー”の密かな出来事の方を指している。

(中略)　

メーデー抗議を利用すれば、あのマイダン広場の出来事が起ったようなコンテクストを、作りだすことができるかもしれない。

(中略)　

彼らの事実上のリーダー、バラク・オバマが背後から静かに“紫革命”をリードしながら、(中略)…超リベラル派、極左、ニセ進歩主義者、それに DINO(名だけの民主党員)などが、必要なら――言葉・行動ともに――たやすく暴力に訴えることは証明済みである。

(中略)　

メーデー国家転覆計画に対抗する、おそらく唯一の効果的な方法は、先制攻撃である。トランプ運動が、かつて例のなかったほどに動員され、ワシントン DC に集結して、アメリカ歴史上なかった、支持と団結と数の多さを示す必要があるかもしれない。

(中略)　

内戦とも、第 2 アメリカ革命とも

(中略)　

現在の敵対関係が、本質的に深層国家の扇動者の顔を代表する、ソロス—オバマ—クリントン一味によって始まったことに疑いはない。

(中略)　

キーポイント:深層国家は、決して国家主権というものを尊重しない。また彼らは、この惑星の人間すべてのグローバル化と等質化を除いては、どんな原理にも民族にも忠誠を払わない。その中心的目標は、“一世界政府”(One World Government)によって監視され、深層国家の要員が世界国家共同体に押し付ける、“新世界秩序”(New World Order)である。

彼らの致命的に欠陥のあるアジェンダを考えてみれば、アメリカという国が彼らの機械に不可欠の歯車であるのは当然である。New World Order の軍事的な腕として、アメリカ軍が、深層国家の黒い作戦や操作に絶対必要である。それがなければ、深層国家は張子の虎にすぎない。したがって、“一世界政府”というような不備な構想は、米軍の全面的な協力がなければ実現できない。これが現在、革命と内乱が、リアルタイムで同時並行して進展している理由である。 http://stateofthenation2012.com/?p=6115

(中略)　

結論

“我々人民”は十分に、あらかじめ警告されている。 “紫革命”は、その実体が国家反逆計画であることを、完全に暴かれている。

メーデーが、オバマ、クリントン、ソロスに導かれた“紫革命”国家転覆計画の、決行時期として予言されている。

深層国家は、世界全体を支配する、恒久的な戦争経済によってのみ存在できる、裏切りの、危険なグローバルな実体として、正体を暴露されている。

これらを理解した上で、“我々人民”は、これら不気味な脅威と、その恐ろしい結果に、速やかに、適切なやり方で、立ち上がることが絶対に必要である。

(以下略)　

画像の出典: KグループHPより

相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー　〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜

2017/02/23 10:16 PM '14〜金融危機, EU離脱, ドナルド・トランプ, 金融システム / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　記事をご覧になると、もはやアメリカの一極支配はあり得ず、ドル覇権はいずれ終わりになるのは明らかだと思います。下の記事では、2017年もEUが生き延びるのはかなり難しいと判断しているようです。
　ユーロが崩壊した時に世界経済がどうなるのか、全く予測がつきません。新金融システムが準備されているとはいえ、背後での金融覇権を巡る争いはますますひどくなっているようです。時事ブログでは、ニール・キーナン氏のKグループの記事を翻訳して紹介しました。この記事の内容は、私が想定していた事を裏付ける非常に重要なものでした。やはり思った通り、ドラゴン・ファミリーは、天皇を中心とするグループを犯罪者だと見ていたのです。天皇を中心とするグループとは、おそらく板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のはずです。彼らはロスチャイルド家を中心として世界銀行、IMF、そして中央銀行という流れで、金塊に裏付けられた新金融システムを構築しようとしているのだと思います。その際の共通通貨は、いくつかの通貨のバスケット方式になると思っていますが、どうやらそれを仮想通貨（暗号通貨）にする計画のようです。
　彼らは各国の主権を認め、世界中のインフラを整備する繁栄プログラムを採用し、今後戦争の無い世界を目指しているようです。このことは中国の一帯一路政策を見ると、よくわかると思います。
　しかし、この彼らの方法は金塊に裏付けられているとは言え、相変わらず利息を取ってお金を貸し出す、負債に基づいたこれまでの金融システムと何ら変わるところはありません。新金融システムを支配する一族も、これまでと同様です。
　ニール・キーナン氏が目指している新金融システムは、これとは全く別なのではないかと思います。問題なのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が根拠とする新金融システムの金塊の所有権です。ニール・キーナン氏の情報が正しければ、吉備太秦が新金融システムの根拠としている“天皇の金塊”の大部分が、実のところ略奪されたものであって、真の所有者は、ドラゴン・ファミリーである可能性があります。もしこれが事実なら、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が準備している新金融システムは破綻することになります。ニール・キーナン氏の誠実さを考えると、吉備太秦の言う新金融システムは虚構の上に成り立っているように見えます。金塊の所有権が誰にあるのかをはっきりさせなければ、先に進めないと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「財政はめちゃくちゃ」＝巨額債務に不満―トランプ米大統領

引用元）

Yahoo!japanニュース：時事通信 17/2/23

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル（約2260兆円）近い米国の債務に不満を漏らした。

(中略)　

　トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。

(以下略)　

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引用元）

日本や世界や宇宙の動向 17/2/23

http://www.economicpolicyjournal.com/2017/02/shadow-cia-group-warns-end-of-eurzone.html
（概要）
２月２２日付け

影のCIAと名乗る人物が２０１７年にユーロ圏及びユーロが崩壊する恐れがあると警告しました。

ビデオ：
１０年前から毎年のようにEUが復活するかどうかが試されてきました。しかし果たして２０１７年もEUは生き延びることができるのでしょうか。それはかなり難しい状況となっています。フランスでは４月と５月に大統領選があります。EU離脱を訴えている極右のル・ペン氏が勝利すればフランスはEUから離脱します。
イタリアで最も人気の高い政党（２党）がEU離脱を訴えています。さらにイタリアはGDPの１３０％の負債を抱えており、破たんしそうな銀行は通貨の時限爆弾を抱えています。
ギリシャも、海外から１０年間で３度の救済プログラムを受けたのにもかかわらずユーロ圏にとって危険な存在です。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、イタリア、スペイン、ポルトガルにも大きな影響を及ぼします。
イタリアやフランスがユーロ圏から離脱すればユーロが崩壊するでしょう。

画像の出典: マイク・モレル元CIA副長官 [パブリック・ドメイン] & DonkeyHotey via Flickr Creative Commons

この数カ月で6〜8人のロシア外交官が死亡…ロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復　〜暗殺事件がトランプ政権下で行われている理由〜

2017/02/22 10:30 PM CIA, ドナルド・トランプ / ＊事件, アメリカ, ロシア, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　ロシアのチュルキン国連大使がニューヨークで死亡した事件で、時事ブログでは暗殺であるとしましたが、やはり誰もがこの死に疑問を持っているようです。冒頭の記事によると、驚いたことに、この数カ月で6人から8人のロシア外交官が死亡しているとのこと。
　櫻井ジャーナルによれば、2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官がインタビューに答え、“ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだ”と語ったとあります。それは、ロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないようにと付け加えたとあります。
　記事では、モレルは大統領選でヒラリー・クリントンを支援していたとありますが、冒頭の記事によると、まさに米大統領選当日にニューヨークのロシア領事館内で職員が死亡しています。状況から暗殺だと思われます。その後、次々にロシア外交官が死亡しています。どう考えても、これまでのロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復だとしか思えません。
　驚くのは、こうした暗殺事件がトランプ政権の下で行われていることです。トランプ大統領がCIAをはじめとする諜報機関をコントロール出来ていない証拠です。悪人の大量逮捕も実行出来ていないことから、政権内部にかなりの混乱があると思われます。どうやら、トランプ大統領自身が脅されているようです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）

日本や世界や宇宙の動向 17/2/22

(前略)　

http://beforeitsnews.com/power-elite/2017/02/conspiracy-coincidence-5-dead-russian-diplomats-in-the-past-3-months-who-why-and-what-theyre-after-2452677.html
（概要）
２月２１日付け

ロシアの外交官が次々に暗殺されているようです。(中略)…　

２０１６年１１月８日（米大統領選当日）にニューヨークのロシア領事館内で職員の Sergei Krivov 氏が床の上に倒れ意識不明の状態で発見されました。頭部が負傷し緊急要員が到着する前に死亡しました。監察医の意に反して死因は心臓発作と言う形で片づけられました。

(中略)　

そして２月２０日にロシアのビタリー・チュルキン国連大使（６４歳）がニューヨークで死体となって発見されました。（死因は心臓発作のため急死として報道された。）彼も暗殺されたのでしょうか。

(中略)　

ここ数か月間で、６人～８人のロシアの外交官が死亡しています。
２０１６年１２月に、トルコのロシア大使（Andre Karlov氏　６２歳）がトルコ国内で開催されていた美術展会場で殺害され、その直後には、ロシアの外交官（Petr　Polshikov氏　５６歳）がモスクワの自宅で頭部を負傷し死亡していました。さらに、２０１７年１月９日には、ギリシャのアテネの自宅でロシアの外交官（Andrey Malanin 氏）が死体となって発見されました。また、１月にインドのロシア大使（ Alexander Kadakin 　６７歳）が心臓発作により死亡したと報道されました。彼はインドとロシアの二国間の関係を強化したことが評価されOrder of Friendship Russian 賞を受賞していました。

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モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎

引用元）

櫻井ジャーナル 17/2/22

ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが2月20日に急死した。心臓発作だという。翌日が65歳の誕生日だった。チュルキンはシリアへ自らが軍事侵攻しようとするアメリカの前に立ちはだかり、国連で奮闘してきた外交官。

(中略)　

　2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官（11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。