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トルコがイラン、ロシアとの協力を強化 〜背景にはアメリカが支援するクルド人独立闘争で内戦状態になる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコがイラン、ロシアとの協力を強化しているようです。その背景ですが、“我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題で、ロシアとイランが私たちを支持すると確信しています”とあるように、アメリカの支援の元でクルド人が独立闘争をし、それにダーイシュ(IS)が加わることで、トルコが内戦状態になる可能性があるということでしょう。アメリカからはっきりと距離を取ったエルドアン政権は、今やロシア、イランと緊密に協力しなければ、サダム・フセインやカダフィ大佐と同じ運命にあることをよく理解しているわけです。
 “続きはこちらから”以降では、NATOとも距離を置いている様子がわかります。最後の記事は驚くべきもので、トルコ政府は、“アメリカが、インジルリク空軍基地に保管している核兵器を…奪い取る”と言っています。この声明は事実のようで、通常なら、これはアメリカ、NATOに対する宣戦布告です。しかし、そうならないのは先のクーデターの黒幕がアメリカであることをトルコ側は知っており、さらに、クーデター計画にNATOも絡んでいたことを知っているからだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコがイラン・ロシアとのテロ対策協力を強調
転載元)

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トルコのチャブシオール外務大臣が、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決策を探るため、イラン、ロシアとの協力を強化するつもりだ」と表明しました。

タスニーム通信によりますと、チャブシオール外相は、ロシアのスプートニク通信のインタビューで、シリア危機の解決方法に関して、「シリアの恒久的な解決は、ロシアの協力抜きには不可能だ」と述べました。

また、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決を探るために、イランやロシアとの協力を強化するつもりだ」と述べました。

さらに、「イランとロシアはシリア危機の解決において否定できない役割を担っており、シリア危機の恒久的な解決策を手にすることは、イランとロシア抜きには不可能だろう。このため、トルコはシリア問題に関して両国と協力するだろう」と述べました。

チャブシオール外相はさらに、「トルコは、ロシアと危機的な関係にあったときも、何度となくロシアの協力なくしてシリアの恒久的な解決はありえないと表明してきた」と強調しました。

また同時に、シリア問題の解決におけるイランの役割は突出したものだとし、「トルコは現在、イランとシリア問題の解決に向け協力を強化するために協議を行っている」としました。

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トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」
転載元)
© Sputnik/ Fuad Safarov

© Sputnik/ Fuad Safarov



トルコのチャブシオール外相が、ロシアとトルコの関係、焦眉の国際問題や地域問題について通信社「スプートニク」の独占インタビューに応じた。

スプートニク:「露土関係の正常化プロセスをどのように評価しますか?過去7ヶ月間で両国は協力を拒否する意向はないことを示しましたが…」

チャブシオール外相:「残念ながら、昨年11月24日にロシア機の予期せぬ悲劇的な事件が起こりました。これは我々を悲しませると同時にひどく驚かせました。事件の後、我々は関係改善に向けた一連の措置を講じましたが、ロシアは当然のことながら、ロシア機破壊に関する事件に対してより感情的に反応し、我々の関係に破綻が生じました。私達はそのようなことになるのを望みませんでした。2つの友好国、2つの隣国は、全ての問題で常に同じ立場を取ることはできず、我々の関係における危機は、トルコにもロシアにも地域にも利益をもたらすことはありませんでした。 結果、全ての措置、書簡、電話会談、そして最近ソチで行なわれたロシアのラヴロフ外相との会談のおかげで、関係正常化に関する我々の計画は稼動し、肯定的な成果をもたらし始めました。サンクトペテルブルグでの会談も重要な役割を演じました。いずれにせよ私は、この7-8ヶ月の間に両国は互いの価値と重要性をさらによく理解するようになったと思っています。」

スプートニク:「シリアをはじめとした中東地域におけるロシアとの協力では、どのような協力メカニズムが作成されますか?」

チャブシオール外相:「残念ながらシリアの状況は徐々に悪化しています。シリア問題を軍事的手段あるいは武力闘争によって短期間で解決するのは不可能です。さらにシリア問題を単独で解決することもできません。そのため我々は、政治的解決策を打ち出し、休戦を確保するために共同作業を行わなければなりません。残念ながら今シリアでは一般市民が命を落としています。先に休戦が発表されましたが、残念なことに繰り返し休戦の条件違反が行なわれています。我々はシリアで活動するテロ組織との大規模な戦いを行なう必要があります。もし彼らを根絶しなければ、テロの波は伝染病のように世界中に広がり続け、トルコ、ロシア、欧州、地球全体を脅かすでしょう。そのため我々は同問題でも緊密な協力を確立しなければなりません。私達は、全当事者が真に尽力を結集すれば、シリア問題を解決できると信じています。先に我々は、関係の危機が繰り返されていた時期でさえも、ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能だと何度も述べていました。我々は今それを主張し続けています。これはイランも同じです。我々は現在イランとも話し合いを行なっており、この方向で協力を強化する方針です。ペルシャ湾岸の他の国や欧州諸国のことも忘れてはなりません。我々は共通の問題に有益な貢献をしなければなりません。我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題でロシアとイランが私たちを支持すると確信しています。そして我々の協力のおかげで同問題が解決されると確信しています。」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV
トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」



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ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める 〜アメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 6年前の国連のPKOがハイチでのコレラ発生源になったことを、ようやく国連が認めたということです。この件は、すでに2011年の時点で、AFP通信の記事が出ています。さらに前の、2010年10月の藤永茂氏の記事には、その本質が描かれています。
 ハイチでのコレラの流行が、国連の平和維持部隊のネパール軍兵士が発生源であるということは、当時、フランスの医療チームが突き止めたようです。そもそも、ハイチでの平和維持部隊は、アメリカによる占領支配の一形態で、“アメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割”とのことです。これは、これまで世界の警察を自称して、悪の限りを尽くして来たアメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例です。
 コレラの流行を食い止めるためにも、上下水道の整備は最優先事項ですが、アメリカとその手下の国連、そして多くの大型NGOは、そのことに無関心だったと記事にあります。元記事によると、これらの世界的権威であるハーバード大学の教授は反応が遅く、“発生から約10か月後にようやくネパール要員がハイチに持ち込んだことを認めた”とのこと。この教授は、ハーバード大学のコレラワクチン開発の指導的立場にある人物で、いくつかのバイオテクノロジー会社の創始者で、生物兵器に関する事業を専門とし、米国政府、特に軍部との関係は密接だと考えられるとあります。
 そのため、ハイチでのコレラの流行は、“対細菌兵器防衛の予行演習”だったのではないかという疑惑まで語られているとのこと。アメリカの自国民すら生体実験に使うという残虐性を考慮すると、この疑惑は無視できないものと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークタイムズ、「ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める」
引用元)
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国連が、ハイチでの2010年以降のコレラ流行への関与を認めました。

ニューヨークタイムズによりますと、6年前、国連のPKO平和維持部隊がハイチでコレラ流行を引き起こし、多数が死亡して以来、国連が初めて、この病気の発生源になったことを認めました。

国連事務総長の報道官は、今週、電子メールで、国連はこの危機への対策に新たな措置を講じる必要があるとしました。

さらに、「この1年の間に、国連は、コレラ流行への関与について、またこの病気に苦しむ人々のためにより多くの措置を講じる必要があるとの結論に達した」としました。

こうした中、国連の声明では、「国連は特別な形でこの病気に関わった」とされています。

この病気の最初の犠牲者は、コレラが流行していたネパールから来たばかりの国連平和維持部隊の拠点の近くに暮らしていた人物で、この拠点の廃棄物が河川に流されていました。

2011年、ハイチのコレラの犠牲者の遺族5000人が、国連に苦情を訴えましたが、国連はこの主張を受け入れられないとしていました。

この犠牲者の遺族はその後、パン事務総長をはじめとする国連の関係者を相手どり、ニューヨークの連邦裁判所に提訴しましたが、国連は出廷せず、治外法権を主張していました。

数万人の死者の遺族と数十万人の感染者への賠償金は、400億ドルにのぼると見られています。

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ハイチのコレラ拡大、国連のネパール部隊が原因 米報告書
引用元)
(前略) 

【7月1日 AFP】米疾病対策センターUS Centers for Disease Control and PreventionCDCは6月30日、ハイチでのコレラ拡大について、国連(UN)の平和維持部隊のネパール軍兵士が持ち込んだものだと結論付けた調査報告を発表した。

調査はフランスの医療チームが行ったもので、(中略)… 調査報告は、Meilleでのコレラ発生はネパール部隊到着の数日後のことで、両者の間には明確な相関関係があると論じている。

(以下略)

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ハイチのコレラ禍 藤永 茂
引用元)
ハイチのコレラ禍(1)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/09/post_3029.html

(中略) 

フランスのエクス−マルセーユ大学教授ルノー・ピアルー(Renaud Piarroux) によると、(中略) その発生源がMINUSTAH(United Nation Stabilization Mission in Haiti, 国連ハイチ安定化ミッション) に参加しているネパールからの要員たちであることを突き止めました。

(中略) 

ハイチの一般大衆は国連ハイチ占領軍と呼んでいるようですが、まさに本質を衝いています。

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(中略) 

1804年、世界最初の黒人共和国として独立したハイチは、この約100年間、実質的にはアメリカの武力的政治的支配下にあります。MINUSTAHの駐留はアメリカによる占領の現在の形態です。

(中略) 

MINUSTAHの駐留(占領)はアメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割です。この占領軍の睨みがなければ、2010年11月から2011年3月にかけて強行された完全なインチキ大統領選挙で、ハイチの一般大衆が圧倒的に支持する最大政党を除外するという暴挙は決して押し通すことは出来なかったでしょう。 

(中略) 

毎日コレラで数人が死亡している現実を前にしての唯一喫緊の対策は、コレラ菌による汚染をハイチ国民の、とりわけ、いまだに少なくとも二十万を数える震災難民のキャンプや貧困地域の生活水から出来るだけ排除することでなければなりません。ところが、この上下水道衛生政策には、実質的に植民地宗主国であるアメリカ(とその手先と化した国連と多くの大型NGOs)は全く熱心ではないのです。私はここでもアメリカというシステムの本質的な残忍さを再確認せざるを得ません。

(以下略)

[ちきゅう座/童子丸開氏]シャミールが語る米国大統領選の姿 〜アイデンティティ政治の秘密

 アメリカに巣食うハザールマフィア(偽ユダヤ人)を退けるには、やはりトランプ氏が"最良の政治家"のようです。記事は短めに要約しています。こちらの翻訳者の解説も参考になります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャミールが語る米国大統領選の姿 アイデンティティ政治の秘密
転載元)
アイデンティティ政治の秘密
イズラエル・シャミール  2016年7月26日 

 ユダヤ人は恐怖すべき敵となりうる。彼らは良心のとがめなしに群れを成して獲物を襲う。P.G.ウッドハウスの物語に登場するおばさんたちのように、彼らはフェアプレイに屈することがなく、相手の急所を攻撃する。自分たちに従わない指導者たちを狩ることが彼らの大好きな国技なのだ。そして自分たちの行く手を遮る政治家がいれば災いをもたらす。彼らは合衆国メディアと金融の指導的地位を占領し、そして圧力に弱い政治家たちを傷めつけることができる。

 幸いにして彼らを打ち破ることは可能だ。(中略)…彼らは何度も繰り返して絶頂に達しては撃退された。このことがアメリカでも同様に起こるのかもしれない。

(中略) 

 最良の政治家とは、1インチも譲ることなしに、そしてまた同時に、ユダヤ人たちにあまり多くの敵意を持たせることなしに、ユダヤ人たちの一致した行動をはねつけることに成功する者たちである。FDR(フランクリン・D.ルーズベルト)とJFK(ジョン・F.ケネディ)、そしてリチャード・ニクソンでさえそのようにしたのだが、ドナルド・トランプもまたそのようにできる。

 このドナルドは、六芒星に関する出来事《訳注1》で実に上手にそれをやってのけた。彼は攻撃を受けた。ADL議長のジョナサン・グリーンブラットはトランプの謝罪を要求した「彼は侮辱したことを認め謝罪すべきだ」と、グリーンブラットは“CNN Tonight”でのインタビューで語った。「それが、右派でも左派でも、民主党員も共和党員も、すべての国民を満足させるだろうと、私は思う。」

《訳注1》 六芒星はユダヤのシンボルである「ダビデの星」のことだが、こちらのザ・ガーディアン紙の記事で見るように、トランプはヒラリー・クリントンを「史上最も腐敗した政治家」と非難する際にこの六芒星の形を使って、大きな問題となった。

 トランプは謝罪を拒否した。その星は単なる一つの星に過ぎないと主張したのだ。(中略)…この圧力に屈しない能力が、トランプ氏の最も励みになる特徴なのだ。

(中略) 

ADLは、活動家たちをスパイし、自身のスパイたちと挑発者たちを動員した著名な組織だが、この際限のない謝罪の追及で先頭に立つ機関だ。謝罪を拒否せよ。そうしないとあなたは、もっと多くの謝罪を求めるもっと大きな圧力を招き入れることになる。

(中略) 

彼は間違いなく「反ユダヤ主義者」(中略)…ではない。Stephen Sniegoskiは、彼が反ユダヤではなくむしろ親ユダヤ主義者であることを説得力のある方法で証明する。トランプの子供たちはユダヤ人と結婚しているのだが、彼の娘婿は単なる金持ちのユダヤ人であるばかりではなく、(1)有罪判決を受けたことのあるユダヤ人詐欺師の息子であり、(2)シナゴーグに通っており、(3)新聞社のオーナーであり、(4)アンチ・トランプの誹謗印刷物を出版、つまりまさしく押しも押されもせぬユダヤ人なのだ。トランプは、ユダヤ人たちと同様に、親イスラエルである。

(中略) 

 トランプはユダヤ人たちとの関係修復のチャンスを持たない。彼がものごとの順序を変えたいと願っており、一方でユダヤ人たちは現在のとおりの物事のあり方に完全に満足しているからである。たぶんあなたは、合衆国が移民者たちであふれることを、あまりに多くのアメリカ人たちが貧しくなったことを、学生たちが永久に借金漬けになっていることを、企業が外国に去っていったことを、労働者たちが貧しくなる一方で銀行家たちがカネまみになっていることを、好んでいない。しかしユダヤ人たちにとって、これは素晴らしいことだ。この現状こそが彼らの望むものであり、彼らが手にしているものなのだ。

(中略) 

 ユダヤ人たちの90%はヒラリー・クリントンに投票するだろうとYoffieは予告する。これはありうる。勇敢な反シオニスト・ユダヤ人であるジェフ・ブランクフォートは「民主党の実際のオーナーであるアメリカのユダヤ人エスタブリッシュメント」と書いた。そう、ユダヤ人たちは民主党に投票する。彼らはその80%の票をバラク・オバマに投じた。比較してみると、合衆国の古い主人であるWASPは、わずか34%しかオバマに投票しなかった。もし彼らがいまだに実権を握っていたとしたら、オバマ大統領はいなかっただろうし、シリアとリビアの破壊も無かっただろうし、移住者は少なかっただろうし、平均的なアメリカ人の生活はもっとましだっただろう。(中略)… 

 問題はユダヤ人たちが、単に自分たちのゴミ屑に投票するよりも、はるかに多くの力を持っているという点だ。その強力な武器の一つがGoogleだが、それは彼らとCIAとの共同開発である。それは過重に作動して“Trump Hitler”に2000万回もヒットを与えている。Bingの検索エンジンの7倍である。Googleの検索機能は、ユーザーがアドルフ・ヒトラーについて検索する際にドナルド・トランプに結び付けられた結果を提供するのである。「ヒトラーはいつ生まれたか(When was Hitler born?)」を検索すると、ヒトラーについての期待された情報だけではなく、同時にまた、ドナルド・トランプの画像とリンクが現れてきた。ユダヤ人所有のメディアは多くのアンチ・トランプのガラクタを生み出しているのだ。

 しかし人々はもはやそのようなものは信用しない。バーニー・サンダースのような素敵なやつですら、結局は戦いをあきらめてねじ曲がったヒラリーを支持した。いま人々はユダヤ人が現在の状況を求める権力であると知っており、それを変えたいと望んでいる。

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[Sputnik]スーパーの食料品が話す?!信じられない?自分の目で確かめてください!

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見て、将来のスーパーは、売り子が居なくなって、このタイプの食品型人工知能が、“おいしいよ〜”などと言って客と会話しているのではないかという妄想が、ふと浮かびました。
(竹下雅敏)
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スーパーの食料品が話す?!信じられない?自分の目で確かめてください!
転載元)
俳優セス・ローゲン氏が非常に恐ろしい冗談を行った。ニューヨークのスーパーマーケットに話す食料品を置いたのだ。



目や口をもつメロン、パン、ソーセージが通常の製品の中に隠され、予期せぬ瞬間に顧客と話し始めた。吹き込みは隣の部屋に隠れていたセス・ローゲン氏自身。

セス・ローゲン氏のいたずらはスーパーの食料品の冒険をめぐるアニメ映画「ソーセージ・パーティ」のキャンペーンの一環。


[GFLサービス]ベンジャミン・フルフォードニュース 2016年8月15日

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートは夏休みとのことで、全体像をわかりやすく示してくれています。これは、本当にこの通りではないでしょうか。
 先進諸国は、BRICS諸国の協力なくして、成り立たないということが、数字から明らかにされています。ロスチャイルド家を含む富裕層が行って来たこれまでの悪事が暴露されると、彼らの全財産を民衆に差し出して初めて彼らの命が保障されるということは、明らかだと思います。過去の悪事を表に出すと、通常なら全員が処刑のはずです。しかし、過去の罪を反省し全てを明らかにするという条件で、何とか彼らの面目を保つ形で、良い世界を作って行けるのではないでしょうか。
 フルフォード氏も指摘しているように、カバールが支配するのではない、全く透明で公正な形の何らかの世界政府は必要だと思います。国連の根本的な改革が必要かも知れません。こうした改革を行う上で、現在ロシアがその規範を作っているという感じがしてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォードニュース 2016年8月15日
転載元)
Economic and demographic data make it clear it is game over for the Khazarian mafia

English -- Benjamin Fulford: 15:08:2016 -- FULL REPORT

読者へのご注意:夏休みのため、今週のニュースレターは時間に大きく左右されないあらかじめ書いた記事を掲載します。

最近中国政府が運営する新華社ニュースサービス が報道するには、BRICS諸国も含む新興国が世界人口の85%、GDPの60%を占め、経済成長の80%を担っているとのことである。言い方を変える と、カザリアンマフィアが支配する諸国は経済的にも人口的にも闘争に負けているということである。

世銀のGDP(購買力基準)に関する実データを 見ると、OECD(富裕国クラブ)の総計GDPは50.9兆ドルで、そのほかの世界のGDPは127.3兆ドルである。これは、富んだ国が米国を支配して いるカザリアン分派と連合したとしてもBRICS連合の経済力の半分にも満たないということを意味する。

http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.PP.CD

世銀が用いている数値は米国政府が打ち出した嘘 に基づいていることが分かると、米国については事態が悪化する一方になっている事も分かる。例えば、米国政府のデータを見ると、2016年の物価は 2001年よりも35%だけしか上昇していないと言われている。これは米国政府がインフレ率を低く見せるために物価の構成内容を20回も変えたからであ る。インフレの現実的な率を見れば、米国の2016年における物価は2001年と比較すると160%になっていることがわかる。

http://www.zerohedge.com/news/2016-08-01/burrito-index-consumer-prices-have-soared-160-2001

インフレ率はGDPの算出に用いられているので、これが意味することは米国の真のGDPは2001年の値の半分以下であるということだ。

工業生産量数値を見ると、1976年以降伸びていないことがわかる。下記のリンクでチャートをクリックして最大値を見てほしい。

http://www.tradingeconomics.com/united-states/industrial-production

そうすると、1977年での総労働力の22%が製造に当てられていたものが、2016年には、たったの9%に過ぎないという事実がある。

https://www.creditwritedowns.com/2012/05/chart-of-the-day-us-manufacturing-unemployment-1960-2012.html

これが意味するところは、殆どのアメリカ人が公務員、あるいは銀行員、レストラン従業員のようなサービス産業従事者として働いていて世界の他の国々との貿易を可能にする物を何も作っていないということである。

これが米国が1976年以来とどまることなく貿易赤字のまますごしている理由なのだ。これはまた米国がこの惑星上最大の負債国である理由でもある。繰り返すが、下記のリンクで最大値を選択すればわかる。

http://www.tradingeconomics.com/united-states/balance-of-trade

累積貿易赤字は米国に世界のほかの国に対して19兆ドルの負債を抱えさせた。ロスチャイルドが支配するG7諸国を全体としてみると、これらの国は世界のほかの国に対して47.1兆ドルの負債を抱えていることがわかる。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_external_debt

これが意味することは、G7諸国は、過去40年 に亘って崩壊過程をたどってきたということだ。この崩壊の原因はリチャード・ニクソンが米ドルを金本位制度から外した1972年のニクソンショックにさか のぼることができる。1972年までは、発展途上国は金本位制度の下で強い経済成長を示していた。しかし、ニクソンが金本位制度を止めた後には、G7諸国 はお金を印刷するだけになり、世界のほかの国から印刷された紙を使って物を購入するようになった。これはアンフェタミンを使って経済活動をするのと同じこ とだ。瞬時には大きいエネルギーを出せるが、体はどんどん蝕まれてゆく。不換貨幣を印刷するG7諸国は世界のほかの国に対して巨大な寄生虫と化していった のだ。

世界のほかの国は今カザリアンが支配するG7諸 国による寄生的な影響に対する免疫反応を得るようになっている。これらの国は病んでいて、カザリアンの継続的な反社会的挙動に疲れている。米国は世界最悪 の悪漢国家で、第二次世界大戦以降殆どとどまることなく戦争を行ってきた。最近のアフガニスタン、イラク、シリア、リビヤ、などのカザリアンマフィアとそ の操り人形による破壊は世界にその真の姿を晒した。そればかりでなく、カザリアンは幾度となく第三次世界大戦を引き起こそうとした。この理由から、殆どの 世界はもはやカザリアンが支配する国に融資をしたいとは思っていない。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-01/foreign-appetite-for-u-s-securities-has-taken-a-drubbing#media-2

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