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ロシアのイタズラ電話ハッカー「ボバンとレクサス」が米元国防長官マーク・エスパー氏に直電「ミサイルがあればすぐにロシアに撃ち込めるのに」/ 退役軍人マイケル・フリン氏は「新たな武器供与はアメリカの本物の参戦となる」

 Jano66さんがまたまた「ロシアのイタズラ電話ハッカーボバンとレクサス」の活躍を紹介されていました。今回まんまとだまされてペラペラ喋ってくれたのは、マーク・エスパー元国防長官で、大手軍需企業レイセオン社の副社長にまで登りつめた経歴の持ち主でもあります。ボバンとレクサスは、元ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコに成りすまして親しげに話しています。それもそのはず、ポロシェンコは2014年のネオナチ・クーデターに財政支援をして大統領に選出されています。エスパー氏は今後もウクライナに軍事支援をする気満々、ロシアを攻撃する気満々で「ポロシェンコ」にアピールしています。バイデンはウクライナへの武器の提供が遅すぎると批判し、「ウクライナに必要なのは、例えばATACMSミサイルです。それがあればクリミアにあるイランのドローン発射場所を破壊できる。ロシアの領土を攻撃させないという制限は意味が分かりません。」「(ATACMSならば)すぐにロシアに撃ち込めるのに」「ウクライナは引き続き要求すべきです。」「勇敢なウクライナ人が我々がやりたくない汚い仕事をしてくれていますから支援が必要なんです。砲弾や銃弾や諜報活動含め最後まで支援することが重要だと思います。」「これはウクライナだけの問題ではなくモルドバやジョージア、、ロシア軍はアゼルバイジャンやアルメニアにもいますし、アフリカにもいます。」「ロシアが問題なのです。プーチンが問題なのです。」と言い、エスパー氏の「全世界からロシア人を排除する」との考えを強固に示しています。しかし状況は今やロシアの勝利が確定しています。エスパー氏はギリギリ最後まで武器が売れれば良いのでしょう。
 ちょうど同じ頃、元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏が、新たな武器の供与の潜在的なリスクを説明していました。フリン氏は「ゼレンスキーに米議会で演説を許可すべきではなかった。」「非常に高価で戦闘力の高い兵器をウクライナに配備するということは、米国がインストラクターを派遣し、支援のロジスティックを保証するということだ。」「つまり、これで米国はさらに多数の軍人を派兵し、どんどん深みにはまりこんでいく。」「本物の戦闘が展開される状況に米国も直接参加することになってしまう。」と懸念しています。
(まのじ)
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配信元)


左腕にISIS(イスラム国)の記章を付けたウクライナ人部隊の指揮官「クルト(KURT)」の姿をAP通信が公開 ~「アメリカが、アルカーイダとISISテロ集団を創った」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナは国軍にネオナチが存在することを否定しているのですが、2022年4月2日の記事で、元戦場ジャーナリストのアリス・ルシノス氏が語るウクライナのネオナチ「アゾフ連隊」の話を紹介しました。
 アリス・ルシノス氏は、“アゾフ連隊は、文字通りのナチ組織です。…西ヨーロッパのネオナチよりも、はるかにISISに似ています。…問題は、ウクライナ政府が、ネオナチ組織に武器と資金を提供していることです”と言っていました。
 このことを裏付けるのがRTの記事です。AP通信の動画「Ukrainian soldiers call for more Western weapons(ウクライナの兵士はより多くの西側の武器を要求します)」の中で、左腕にISIS(イスラム国)の記章を付けたウクライナ人部隊の指揮官「クルト(KURT)」の姿(動画の1分10秒)を公開しています。
 2月15日の記事で、“シリア戦争を今のウクライナ紛争と同じようにウオッチしていたなら、「ホワイト・ヘルメットが欧米政府のプロパガンダを目的とするNGOで、メンバーがアルカイダであること」を理解しているはず”だとコメントしました。
 ホワイト・ヘルメットのメンバーがアルカイダであることは、2017年4月21日の記事の「スプートニクによるアサド大統領のインタビュー」をご覧になると良く分かります。アサド大統領は、“あの地区は「アル-ヌスラ戦線」、実際は「アルカイダ」がコントロール下に置いている場所だ。世界が手にしている唯一の情報は「アル-ヌスラ戦線」が発表しているものである。…あなた方が写真やビデオでご覧になったすべての者は…シリア民間防衛隊で人道的「アルカイダ」ともいえる「ホワイト・ヘルメット」に関係したものだ”と言っていました。
 また、2018年7月21日の記事で紹介した櫻井ジャーナルには、“アル・カイダ系武装集団の医療部隊として機能してきた「シリア市民防衛(白いヘルメット)」を西側諸国は救出しようとしている。…白いヘルメットは2013年の終わりから14年の初めにかけての次期にイギリスの情報将校だったジェームズ・ル・ムズリエが創設した”と書かれていました。
 「アメリカが、アルカーイダとISISテロ集団を創った」というのは、世界情勢をウオッチしていたものには常識の範疇です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの「司令官」、ISISのワッペンをつけて写真に写る
転載元)
AP通信は、テロリストの記章をつけた部隊長と思われる人物の画像を公開した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2023年2月13日月曜日、ウクライナのドネツク州の最前線で朝の作戦を計画中に、仲間に話すウクライナ人部隊の指揮官、通称クルト(右)。© AP Photo/Evgeniy Maloletka
 
AP通信は、ドネツク地域の最前線にいるキエフの戦闘員数人を撮影したとされる一連の写真-およびビデオクリップ-を公開しました。そのうちの一人は、ウクライナの部隊長である「クルト」と名乗っており、左腕にISIS(イスラム国)の記章を付けているのが確認できる。
 
キエフの軍人や準軍人が過激派の記章を付けているところをカメラに撮られたのはこれが初めてではなく、多くはナチスの入れ墨やパッチを付けている。
 
実際、これらはウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領と個人的に結びついていることが多い。今週初め、彼は自身のインスタグラムのアカウントでキエフの兵士たちの写真を何枚か公開した。そのうちの1枚は、フランスと東部戦線でポーランド系ユダヤ人を含む民間人を虐殺したことで悪名高い第3SS戦車師団のシンボルである「totenkopf」(死者の頭)のドクロパッチをつけて塹壕で休んでいる軍人を写したものだ。
 
ゼレンスキーは5月にも同様のドクロパッチをつけた兵士の画像を公開したが、後に削除している。10月には、前線を訪問した際、同じ記章をつけた警備員に囲まれているところを写真に撮られている。
 
キエフは国軍にネオナチが存在することを否定し、そのような主張は「ロシアのプロパガンダ」だとあからさまに退けている。
 
しかしモスクワは、キエフが過激な民族主義やネオナチの考えを持つ戦闘員を公然と受け入れている事実を繰り返し指摘してきた。その一例が、SS(親衛隊)系のwolfsangel(狼の鉤)のルーンを公式シンボルとして公然と使用している悪名高いアゾフ連隊のウクライナ国家警備隊への編入である。
 
ロシアのプーチン大統領は、この「非ナチ化」が、モスクワが2022年2月末にウクライナで軍事作戦を開始することを最終的に決定した主な理由の1つであると主張してきた。
 
 
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配信元)
公開されたウクライナ人指揮官の写真では、左腕にISISに関連するシンボルが確認できる。
もしアメリカがソレイマニ将軍を暗殺したのなら、彼によるISISの壊滅を防ぎ、その代理戦争の歩兵を別の場所に供給できるようにしたかったからだろう。

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「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」〜 差別される未接種者のために始めたサービスはビッグテックから排除されても世界中から信頼を得た

 タマホイさんの「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」というツイートを見た時は、「安全な」相手を求める娯楽性の強いサービスかと思いました。ところが本文を読んでみると、これは単なるお見合いサイトではないと分かりました。
 2021年の新型コロナワクチン推進の最中は、ハワイでも様々なシーンで「接種しましたか?」と問われ、未接種の人々は検閲され差別されていました。ハワイ州マウイ島に住むビジネスウーマンのシェルビー・トムソンさんとヘザー・パイルさんは、オンラインデートでも未接種の人々がそれを理由に対象者から弾かれ、デート相手の候補者に未接種であることを言う余地すら与えられないことに気づきました。ワクチンを受けた人しか参加できなかったのです。そこで2人はワクチン未接種者のためのデートアプリ「Unjected(打ってません)」を5月に作り、GoogleとAppleのストアで発表しました。
ところが、アプリ発表後からすぐに嫌がらせメールが届くようになり、メディアまでネガティブな報道を始めました。Appleに至っては「Unjected」がデマの医療情報を提供しているとしてApp Storeから削除することを決定しました。アプリの立ち上げからわずか2ヶ月でバンされ、続いてGoogleも削除を迫りました。巨大な力が妨害していることは明らかですが、2人は怯むことなくビッグテックに見切りをつけ、自分達のUnjected.comを稼働させました。
未接種者のためのデート・サービスで始まった「Unjected」は、今や未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるそうです。人々の役に立とうとする働きは、世界中の人々の信頼を得ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「世界初」ワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始
引用元)
(前略)
「私たちは判断しました。OK、ビッグテックは私たちの友人ではありません。彼らは私たちがこの領域に存在することを望んでいないのです。彼らは常に、私たちを検閲したり、削除したりするのを確実に仕掛けてくるでしょう」。

トムソンによれば、"Unjected "はワクチン未接種者のための出会い系サービス以上のものだという。ワクチン未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるのだ

デート・サービスだけでも、85カ国で11万件の契約と、毎月3000〜5000人の新規顧客を誇っている、とトムソン氏は言う。

(DeepL機械翻訳)

【オハイオ州の貨物列車事故】一部の専門家は、この脱線事故をチェルノブイリ規模の大惨事と分類 ~「半径100マイルの農地が使用できなくなる可能性があり…オハイオ川全長の飲料水が被害を受ける」と予想

竹下雅敏氏からの情報です。
 オハイオ州の貨物列車事故の続報です。141両編成の貨物列車の脱線事故は2月3日夜9時ごろに起こりました。オハイオ州のマイク・デワイン知事は、周辺の空気と水の安全が確認できたとして8日に避難命令を解除したということでした。
 主要メディアはこの貨物列車事故をまったく報じないで、“気球とUFOに焦点”を当てています。しかし、Twitterのトレンドに「#OhioChernobyl(オハイオチェルノブイリ)」が入っていたことからも分かるように、Twitterや各種の独立系メディアの情報を見ている人達は、この事件に注目していました。
 “一部の専門家は、この脱線事故をチェルノブイリ規模の大惨事と分類している”とあるように、「半径100マイルの農地が使用できなくなる可能性があり…オハイオ川全長の飲料水が被害を受ける」と予想されます。
 放出された有毒な化学物質は塩化ビニルだけではなく、2-ブトキシエタノールアクリル酸2-エチルヘキシルイソブテンも含まれていて、“これらの有毒物質は…土壌中に浸透する可能性があり、浄化作業が必要となる”ということです
 「オハイオ州には約75,000の農場があり、その90%は家族または個人によって運営されています。スイスチーズの生産量1位、卵の生産量2位、トマトとカボチャの生産量3位…」とあるように、“これは意図的なもの”であり、食糧危機を人為的に作り出そうとしているように見えます。
(竹下雅敏)
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配信元)
2月3日、オハイオ州境で、塩化ビニルなどの化学物質コンテナ14本を積んだノーフォーク・サザン鉄道の100両編成の列車が脱線・爆発した事故が発生した。
 
一部の専門家は、ノーフォーク・サザン鉄道の脱線事故をチェルノブイリ規模の健康と環境の大惨事と分類しています。
 
これはUFOではありません。
これはオハイオ州のチェルノブイリです。
 
「空気も水もきれい」
 
ワクチンが「安全で効果的」であるとあなたに言ったのと同じ連邦政府が、オハイオ州の空気と水はきれいだと言っています。

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「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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配信元)



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