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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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【アメリカ司法省の関係者からの内部告発】アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 かなり読みにくい文章です。しかし、中身は濃い。アメリカ司法省の関係者からの内部告発によると、アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”というのです。日本の情報はアメリカに筒抜けなので、日本も同様だと考えて良いでしょう。
 Facebookは、“FBI が一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信”しているため、アメリカ合衆国憲法修正第1条(表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止)に違反しているとあります。
 しかもFBIは、“すでに保有している私的な会話…に召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していた”というのだからタチが悪い。
 こうした事実から、ワクチンの危険性を訴える等の行為は反政府的と見做され、テロリストと同等の扱いとなり、召喚状なしに直ちにFBIの国内テロ作戦部門に通報されるということのようです。
 Facebookは内部告発者の主張を否定しているのですが、もしもFacebook側の主張が事実だとすれば、話は更に厄介で、“FBIは、ソーシャルメディア大手の中に…ユーザーの機密情報や個人情報に自由にアクセスできるエージェントを置いているということになる”と言っています。
 Facebookの上層部が米国の安全保障・情報機関の仕事を支援していると考えられる例として、Facebook のグローバル脅威破壊担当ディレクターであるデビッド・アグラノビッチ氏の話題を取り上げています。
 記事ではアグラノビッチ氏のペンタゴンへの「警告」の意味を読み取り、“Facebookの上層部は、米軍や情報機関のスパイに、より効果的に秘密工作する方法について役に立つ指導をすることもいとわないと考えている”と推測しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投稿する内容は慎重に。フェイスブックと米国政府は、「間違った」意見を持つアメリカ人に対してどのように団結してきたのか?
転載元)
(前略)
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
 
ウェブ上の魔女狩り

FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
 
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
 
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
 
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
(中略)

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ロシアをノルドストリーム爆破事件の犯人だと印象づけようとしている主要メディア 〜 ドイツでは、ノルドストリーム爆破は米国によるものという疑惑が沸騰中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要メディアは、ノルドストリーム爆破事件の犯人をロシアだと印象づけようとしています。9月27日のワシントンポストは、『欧州の指導者たちはノルドストリーム爆破後にロシアの「妨害工作」を非難』という記事を出しています。(1分30秒)
 しかし事件は、ロシア制裁解除を求める大規模デモがドイツとチェコで起こり、ドイツ政府内でも検討し始めたタイミングで起きています。ウクライナ戦争は外交交渉により終結して、米国とNATOは戦略的敗北になるという見方が出て来ていた時です。(11分15秒)
 ノルドストリームが爆破されたことで、欧州はコストが数倍になる米国の液化天然ガスを購入するよりなくなります。
 また、爆破事件が発生したバルト海はデンマークとスウェーデンの沿岸海域で、NATO軍艦が厳しく監視パトロールしている所。こうした事実を積み上げて考えると、ノルドストリーム爆破事件の容疑者は明らか。(13分46秒)
 ジャーナリストのジョン・ヘルマー氏は、“実行部隊はポーランド海軍と特殊部隊、米国が計画と技術支援、デンマークとスウェーデンの軍隊が援助、ポーランドのモラヴィエツキ首相が承認した”とする「ポーランド関与説」を出しています。(14分50秒)
 ポーランドはロシアを激しく敵視しており、自国に通過料を支払うことなく欧州にガスを送るノルドストリーム開通に再三反対してきた。
 ノルドストリーム爆破と同じ日に、ノルウェーからデンマークを通ってポーランドに行く「ノルディック・パイプライン」を開通させた。ただ、このパイプラインは小規模なので、ノルドストリームの代わりになるものではない。(17分20秒)
 それだけではなく、ポーランドはドイツに対しても極めて敵対的で、9月に数十年前に決着がついたドイツへの戦争賠償の要求を再開した。(18分30秒)
 9月29日の記事で、ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので、ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配するという計画の為に米国によって行われた”とするロシア国際問題評議会の報告を紹介しました。こうした事も「ポーランド関与説」を裏付けます。
 今回の爆破事件は、欧州経済に壊滅的な影響を与えるもので、世界史上最大の民間インフラへの軍事攻撃です。ドイツでは「#Kriegserklaerung(宣戦布告)」がTwitterのトレンド入り。「ドイツにて、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰している。」と言うことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.3【ドイツ】ノルドストリーム爆破事件とはドイツに対する宣戦布告【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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Bloomberg:コロンビア大学経済学教授ジェフリー・サックスの爆弾💣発言 ノルドストリーム破壊は米国の仕業
配信元)

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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

欧州のガスパイプライン「ノルドストリーム1、2」が何者かによって3箇所破壊 〜 ランド研究所のリーク文書に沿った展開でアメリカの仕業が濃厚

 欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1、2」ともに爆発を伴うガス漏れが3箇所に渡って発生しました。各国の声明から「標的型攻撃以外には考えられない。偶然の事故では起きない」との見解は一致しています。では容疑者は?ウクライナは早速に「ロシアが計画したテロ攻撃であり、欧州連合(EU)に対する侵略行為にほかならない」と非難していますが、このノルドストリーム2は「ロシアがウクライナとポーランドに通行料を支払うことなく、西ヨーロッパにガスを送ることができるものとして、ウクライナ、ポーランド、アメリカの大反対を押し切って完成させたもの」であるならば、ロシアが自ら破壊することは考え難い。「いや、わざわざ攻撃しなくても元栓締めるだけでええやん」とタマホイさん。奇妙なことにポーランドの元外相で親ウクライナの現EU議会議員ラドスワフ・シコルスキ氏はノルドストリームのガス漏れ写真とともに「ありがとう、アメリカ」とツイートしています。犯人はアメリカなのか? ロシア外務省のマリア・ザワロワ報道官は「これは攻撃に関する公式声明か」とただしています。
 独シュピーゲル誌は、CIAが“数週間前に”バルト海のガスパイプラインへの攻撃の可能性についてベルリンに警告していたと報じました。遡ること今年の1/28にはヌーランド米国務次官が「もしロシアがウクライナをどんな形でも侵略したら、ノードストリーム2は動かなくなることになる」と言い、2/8にはバイデン大統領が「約束しよう」「ノルドストリーム2は消える」と記者会見で犯行予告をしています。
さらに偶然と言えるのか、27日のこの日、ノルウエーとポーランドを結ぶバルト海パイプラインが開通しました。ポーランド、ノルウエー、デンマーク各国は「ガス分野のロシア支配を排除する」ことで一致しています。
9/19時事ブログで、ランド研究所の「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」を伝えました。そこには「ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。」とあり「ロシアからドイツへのガス供給停止を確実にするため」の計画が記されていました。計画は実行に移され、欧州の過酷な冬が予想されます。
(まのじ)
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配信元)

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