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[カレイドスコープ]世界を不幸にするグローバリズムの正体

 新政権が誕生して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱かとおもわれたニュージーランドでしたが、先月末のTPP参加11か国の首席交渉官会合にてTPP残留を明言しました。アメリカ抜きのTPPを諦めていない日本政府はさぞかし安堵したのではないでしょうか。
 そんな中、先日来日したトランプ大統領からは、TPPの個別バージョンといえるFTA(自由貿易協定)を視野に入れているとおもわれる発言がありました。もちろんISD条項入りでしょう。
 各国の思惑が行き交うこれらの流れを、私たち国民が追っていくには、まずグローバリストが一体何を目的としているかを理解しておく必要があるとおもわれます。
 下記の記事は2013年のものですが、わかりやすい解説なので改めて取り上げてみたいとおもいます。
 発展途上国において、国連主導の下でIMFと世界銀行は貸付の条件として水道事業やガスなどのエネルギー事業の民営化を迫り、ライフラインを押さえていきます。先進国においても同様です。TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。ましてや日本では、2018年3月いっぱいで種子法が廃止されますし、水道法改正案が2017年3月7日に森友問題の裏で人知れずこっそりと閣議決定されてしまっています。そして民営化されてしまうと、生物特許のあるGM種子が蔓延し固有種は無くなり、水道にはアメリカの31の都市のように神経毒素のあるフッ素や発がん性のある化学物質などが入れられることになるとおもわれます。
 このように彼らグローバリストは国連の名の下に、国家の安全基盤の保障であるインフラを押さえていくことで人口削減を進め、彼らが目指す世界政府の基盤となる多国籍企業への利益誘導を行っています。こういうグローバリストの真の姿を、私たち国民は正しく認識しておく必要があります。それこそが、ヴァイシャ支配を終焉させる、まともな政治家が育っていくための土壌となるのですから。清廉なる地球とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
転載元)

(中略)

麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言

(中略)

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している 

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 (日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
 
同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

(中略)

“水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

(中略)

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン 

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

(中略)

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

(中略)

日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

(中略)

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

(中略)

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです

(中略)
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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6

 前回、既存の金融システムが死に体で専門家にも見放され、いつ崩壊してもおかしくないということをさくっと復習しました。そんな中でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が頭角を現しています。
 今回から色々な“トークン”が登場します。ネット上で会社が独自に発行するコインもどきらしいです。銀行やクレジットカード会社の仲介なして、色々生み出せるとか。実体のない商品券みたいなものでしょうか。
 “サブ・トークン”は……多分、イーサリアムとかの大型トークン内部で更に分岐した準コイン、例えば巨大カジノ全体で使用可能なチップではなく、特定のスロットマシーンにしか入れられない特殊チップ的なもんすかね(※ラスベガスなんざ無縁の人生なので、そんなマシンが存在するかは不明です。あくまでイメージの話)。
 通貨発行権と抵触しないの? どこまで使えるの? どっちかっていうと投機目的の金融商品なんじゃないの? と謎は尽きませんが、銀行が無から生み出す金融世界そのものが最初っから胡散臭いのです。虚偽の上にそれらしく構築された経済学なんざぁ、深く考えちゃあいけませんぜ。とりあえず「へーこんな世界もあるんだー」的に読んで頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6
投稿者:フルフォード

様々な仮想通貨が誕生


イーサリアムといえば、独自の生態系を急速に構成しつつあり、イーサリアムのプラットフォーム上にはありとあらゆる目的のために作成された何百もしくは何千の“サブ・トークン”が既に存在する。




デンタコインは歯科業界で使用される将来の通貨になろうと試みている。奇妙に聞こえるかもしれないし、実際に我々もそう思ってしまうのだが、まあしかし何が悪い? 何百もしくは何千もの通貨が競合する市場が広がる、リバタリアン【=自由至上主義者】が長らく夢見た未来の世界においては、通貨を国家ではなく業界毎に沿って線引きしたっていいではないか。


もう一つ別の例として、ベーシック・アテンション・トークンというのがある。消費者の注目というコンセプトを“トークン化”し、オンラインの広告詐欺を撤廃し、実際に消費者が【広告を】見るのに費やした時間に対価を支払うことで、広告業界に革命を起こすことを目的としている。

ベーシック・アテンション・トークンは新進気鋭のウェブブラウザブレイブと繋がっている。ブレイブ・ソフトウェア【社】はネット上のプライバシーの非常に熱心な擁護者であり、モジラ【社】(ファイアーフォックス)の元最高経営責任者であるブレンダン・アイクが率いている。

ブレンダン・アイクと言えば、カリフォルニア州の提案8号【※同性婚反対の住民投票】に1,000ドル寄付したせいで、モジラを追い出された男として覚えている読者もいるだろう。広告はグーグルやフェイスブックといった会社にとっての主要な収入源なのだから、彼は【自分をクビに追い込んだ】リベラルなシリコンバレーに報復する機会を得るかもしれない。

興味深い仮想通貨プロジェクトは挙げればきりがない上に、この業界は電光石火の勢いで発展を遂げている最中だ。イニシャル・コイン・ オファリング(ICO)【※株式(IPO)ではなく仮想通貨発行による資金調達方法】に注ぎこまれた金額は今年度爆発的に増え、其の他全てのベンチャー企業投資形態を凌駕してしまった。

これが意味するところは、中国から欧洲に至るまで世界中の若い技術企業家のほぼ全員が、何らかの仮想通貨プロジェクトに現在関わっているということだ。そういった観点だけから考えても、我らの将来の金融システムがどのようになるか、見当が付かない訣があるまい。


既得権益が規制に乗り出してきた


IMFのクリスティーヌ・ラガルドですら、ブロックチェーン技術が既存の金融システムに取って代わることに関して不吉な兆候を今や認めるようになった。どのように展開されるのかはまだ不明だが、連邦準備制度やIMFのような組織が、「ビットコインなんて忘れろ。IMFコインのことを聞いたことはあるか?」と題された『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最近の記事に描写された如く、通貨に対する支配を少なくとも保持しようと試みるだろうことは想像に難くない。連邦準備制度【FED】が新たな仮想通貨を発行する可能性について、金塊と通貨の評論家であるダグ・ケイシーが『FEDコインを生き残る』と題した本を執筆するくらいなのだ。


ビットコインのファンであれば、その興隆を阻止しようとする政府機関の試みはどれも無駄でしかないと反論するだろう。結局のところ、ビットコインはその誕生時から阻止することが出来ないように設計されているのだ。それは人々がビットトレントといった流通するピアツーピア【P2P】技術を使って、ネット上の動画や音楽をダウンロードしたりシェアすることを、阻止するのは事実上不可能だというのと同じことである。


「政府によるビットコイン禁止措置」【※部分的に封鎖しても意味なしということ。元記事にあった唯一の画像です。】

とはいえ、各国政府(そして彼らを操る御主人様ども)既存の金融システムに対して今でも実際に支配を続けており、人々が不換通貨を仮想通貨の生態系内へ預けたり下ろしたりすることを非常に難しくする力を有している。とりわけ中国韓国では最近ICOを厳しく取り締まったため、多くの仮想通貨の取引所が閉鎖されてしまった。

他の金融規制機関でもSEC【米国証券取引委員会】などが少なくとも声明を発表している。SECの声明文は、縦えICOをあからさまに禁止しないとしても、伝統的な証券同様に規制されるであろうし、されなければならないと示唆していた。【確かに】こういった規制もある程度は必要だろう。現在の仮想通貨市場ときたら、かつての西部開拓時代のようになりかけている。

多くの詐欺行為が存在することは疑うべくもないし、多くのトークンが近い将来その価値は殆ど無きに等しいものとなることも確実だ。ひと財産稼ぐ者もあれば、ひと財産失う者もいる。

とある証券専門の弁護士はこう形容してみせた:「ICOの世界も、証券関連法規が存在するのにはそれなりの理由があったのだと既に学びつつある。【ウォール街大暴落となった】1929年以来ずっと明確であるべき筈だったものだ。残念ながら、多くのそれ程見識の無いICO投資家たちは、長きに渡って築き上げられたコーポレート・ガバナンス規範もまた、理由があって存在しているのだと、身をもって学ぶことになるだろう。」

とはいえ、行政の過度な締め付けに委ねるのではなく、仮想通貨経済それ自身が何らかの規律を課すことも可能ではないだろうか。


仮想通貨に乗っかる既得権益もあり


しかし、仮想通貨を厳しく取り締まる政府もあれば、門戸を開放し仮想通貨ビジネスや新規立ち上げで激しく競争している政府もある。日本は仮想通貨の取引所を閉鎖するどころか、受け入れ、調整することでビットコイン大国となりつつある。

スイスのツーク州(ベンジャミンのブログでしばしば言及されるロスチャイルドの居留地では仮想通貨の新規立ち上げが大量にみられることから、クリプトバレー【※シリコンバレーになぞらえて、「仮想通貨の谷」ってことでしょうかね】と呼ばれるようになりつつある。


なんにせよ、仮想通貨に対して政府がどの程度の統制力を保持しうるか未だにはっきりしないものの、現時点で確かなことが一つだけある:この世界の未来の金融システムはブロックチェーン技術を行使して築かれるだろうという点だ。IBMやマイクロソフト、JPモーガンといった大手企業はブロックチェーンの船へと飛び乗ってきているし、様々な産業共同体を次々に発表している。まさにこれこそが仮想通貨の価格を今年上昇させている要因の一つなのだ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。


[ カラパイア ] 植物だっていろいろあるから。木のがんばりと失敗、奥深さがわかる画像

読者からの情報です。
木々さんも、個性豊かだなぁ~と。笑えたり、凄~いと感心したり、面白いなぁ~
というような写真が載っています。
(山本 芋)
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植物だっていろいろあるから。木のがんばりと失敗、奥深さがわかる画像
引用元)
(前略)

3. 知ってるぜ、このサインの意味 お前らなんかこうなんだし


image credit: imgur


(中略)


7. シロクマさん。隠れるにはボクじゃ力不足かと


image credit: imgur


ユニークな木々の続きは、こちらでどうぞ。

人類の2分化とヒトラーの予言 ~霊的に進化し意識の拡大した善良な人たちとゾンビのような人間~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、これから人類は、科学の成果を人類が共有するというパターンと、逆に科学技術を一部の富裕層のみが独占し、半サイボーグ化した人類とその他大勢に2分化されるというパターンの2つが、予想されているとのことです。
 私は、最初のパターンになるように人類が意識を拡大しなければならないと考えています。テスラ社のイーロン・マスク氏は、人工知能の脅威を訴え、人工知能を暴走させないために、人間の脳と人工知能を接続すべきだと言っています。要するに、 一部の人間は半サイボーグ化し、ある種の知性の拡大が起こり、その他大勢より様々な能力において群を抜いてしまうというわけです。
 コーリー・グッド氏によれば、こうした事はSSP(秘密の宇宙プログラム)ではすでに起こっているようで、身体の中にナノボット(極小のロボット)を導入した者たちが人工知能と繋がり、未来を予測するなどの超人的な能力を手に入れ、カルト内に於いて、神や預言者として崇められているという事でした。しかし、サイボーグ化した人類は、銀河系においてことごとく滅亡しているので、コーリー・グッド氏は、人類のサイボーグ化に強く警告をしています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、ヒットラーに関するもので、実は彼は予言者だったのです。今の時代に超人が現れること、人類が2分化することを予言していました。これは彼に憑依していた霊の集団が、SSP(秘密の宇宙プログラム)を主導してきたからだと思います。コブラによれば、イーロン・マスク氏は、秘密の宇宙プログラムのメンバーだということです。
 予言が当たるというのではなくて、予言をしたグループがその予言が実現するように自ら行動しているわけで、その計画から彼らの邪悪さが推し量れます。
 現実には、彼らの予言とは違う方向に向かっています。確かに2分化しますが、それは一部の霊的に進化し意識の拡大した善良な人たちと、神によって魂を滅ぼされた大多数のゾンビのような人間です。今、テレビを見ると、そうしたゾンビ化する人類の途中経過を見ることができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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21世紀末までは人類は生物学的に2つの種類に分かれる
転載元)
イスラエルでこのままの速度で技術発展が続いた場合、21世紀末には人類は生物学的に異なる2つの種類に分かれてしまうという学説が発表された。

スプートニク日本

心理学者ダヴィッド・エイデリマン氏は83年後には科学の発達によって人体組織の通常の指標も改善し、寿命を延ばし、最大限健康を守ることを許す知識、生活習慣が身につけられるようになるとの見方を示している。

その一方でエイデリマン氏はこうした開発の恩恵にあずかることのできる人たちは一部の裕福な人たちのみで、他の人間たちは無料ないしは安価に受けることのできるもので満足せざるを得ず、同時に将来はロボットが多くの仕事をこなすようになるため、夥しい数の市民が職にあぶれると予測している。

エイデリマン氏は21世紀の発展予想は2つのパターンに集約されると考えている。楽観的なパターンはエリート層がその他大勢と自分が分け隔てない存在であることを認め、科学の達成をシェアしようとするというもの。その逆のパターンでは半サイボーグがその他大勢より群を抜いてしまい、人類が完全に二分される。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第6話 ― ユダヤ革命、ロマノフ王朝廃絶

 革命とは普通私たちは下から起こされると思っています。「暴君の圧政に苦しむ民衆たちが自由と解放を求めて結束し、力を合わせ遂に圧制者を打ち倒して新たな政権を打ち立てる。」これが革命だと思っています。そのように思い込まされてきたのです。歴史教科書によって、マスコミによってです。
 実際シリアの戦乱は日本のテレビではずっと必ず「内戦の続くシリアでは・・・」の枕詞のもと報道されてきました。「シリアの圧制者アサド政権に対し民衆が立ち上がった。」と、NHKを始めとした日本のマスコミ全てがこう報道してきたのです。
 もしもアサド政権が転覆していたならば、マスコミは蒙昧にも「解放を求めるシリア民衆の民主化運動による革命が成功した。」このように報じたことでしょう。
 事実は米国の支配者つまり「偽ユダヤ」のある一統の計画と指示による侵略戦争です。当初は反乱軍と名付けたISISなど侵略軍に莫大な資金や兵器そして軍事訓練がつぎ込まれています。一国の政権を侵略で転覆させるのです。その国の政権以上の力なくしては転覆させられるはずがないのです。革命は下から起きるのではなく、上から落とされるのです。その指示と誘導で起こされるのです。
 このことはもし私たちが日本で革命を起こそうとしたならばそれは可能か?想定してみればいいのです。革命を起こすには莫大な時間をかけ日本政府以上の資金力、情報力、人間の動員統率力等を有する必要があるでしょう。できますか?一般大衆が結束して革命を起こすなどとは到底無理なのです。
 ロシアにおける革命も同じ事です。ロシア革命は一般ロシア人民による革命などではありません。「偽ユダヤ」の計画と指示によってハザールマフィアというべきかハザールユダヤ人たちの実行による革命です。これによって遂にロシア国家は転覆しロマノフ王朝は廃絶されることになっていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第6話 ― ユダヤ革命、ロマノフ王朝廃絶

ロシア10月(ユダヤ)革命へ


アレクサンドル2世 [Public Domain]


19世紀の終わりからロシアは「内憂外患」にさらされ続けます。国家内部では革命運動という名の内乱、外的には日本とドイツとの戦争です。この絶え間ない波状攻撃その疲弊によってロシア国家は転覆させられていきます。

1881年のアレクサンドル二世暗殺以降ポグロムが続出する中、ロシア国家内ではハザールユダヤ人たちの大量海外移民、シオニスト運動が開始、それと共にハザールユダヤ青年層を中心とした革命運動が活発となり革命を喧伝する政党が次々に誕生します。1903年それらの多数派(ボリシェヴィキ)の指導者となったのがレーニンです。

一方1904年には日露戦争が勃発します。風刺画に描かれていますが日本にとっては、国力がまるで違うロシアが相手で、尻込みするのを英国と米国にけしかけられた戦争といえるでしょう。日本は開戦近くまで戦費の調達すらままならなかったのです。ところが予想外にも開戦から日本は連勝を続けます。しかし翌年には日本の体力は尽きてきていました。

そのような1905年、ロシア国内では1月のガポン神父率いるデモ隊への軍の発砲にて多数の死傷者がでた「血の日曜日事件」をきっかけとして、第一次ロシア革命が起こります。「日露戦争当時、ユダヤ人たちは『ロシア政府の敗北』というスローガンを掲げて革命運動を展開」「第一次ロシア革命の嵐がロシア全土を襲った」(イワノフ氏)のです。国内が荒れ不安定化したロシアは、既に体力の尽きた日本と不本意ながらも米国の仲介で9月に講和条約を結びます。


1906年疲弊し不安定化したロシアが巻き返しを図ります。「5月、ロシア政府はストルイピンを首相とする・・・強固な反ユダヤ的な政策をとって革命運動を鎮圧していった(そのためレーニンもジュネーブに亡命している)。ストルイピンは「強いロシアをつくろう」というスローガンを掲げて、今日のロシアの「改革」とはまったく異なる、ロシア人によるロシア人のための政治・経済改革を進めていった。」(イワノフ氏)。

ところがやはり、「しかし残念なことに、1911年9月、ストルイピン首相は暗殺されてしまった。・・・ボグロフというユダヤ人がいた。彼は反体制派、社会革命党の党員で政府の警察のエージェントでもあった。彼は・・・ピストルを2発、ストルイピンめがけて撃ったのである。ストルイピンが亡くなったことによって、ロシア人によるロシア人のための改革も終わってしまった。」(イワノフ氏)。

この後ロシアは第1次世界大戦でドイツとの戦争で苦戦。1917年、戦争による経済疲弊などで国民の不満は高まり2月革命が起こり、3月に皇帝ニコライ2世は退位し、11月にボリシェヴィキが政権を掌握するのでした。


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