投稿者:フルフォード
ついに13血流が交渉の座へ
平和を地球に、善意を全員に(しかも人間だけでなく、全ての生命へ)、というのは2018年の現実的なゴールとなりつつある。何せ
今や13の“イルミナティ” *の血族が自分たちの古代からの惑星地球の支配が崩壊するのを見て、平和を求めているからだ。
先週、G7(ドイツ、英国、株式会社アメリカ、日本、イタリア、フランス、そしてカナダ)の代表一人が、白龍会(WDS)の代表一人と媾和の条件について話し合うために会った、とはその会合に同席したWDSの人間の【情報】だ。G7とは勿論、13血族の政界での表看板だ。この会合が実現したのは、イエス・キリストの御心に添って動いてくれた軍産複合体内部の人々のお蔭だというのは間違いないので、我々は「良いクリスマスとお正月を」と彼らに願う次第である。
トランプの非常事態宣言で大量逮捕
血族による媾和交渉の提案は、先週ドナルド・トランプ米大統領が出した【国家】非常事態宣言と直接繋がっている。まだ御覧になっていないのであれば、下記のリンクで是非この歴史的な文書を読まれることをお勧めする。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-president-congress-united-states-6/
「ハヌカーが終わり、
トランプが12月20日に非常事態宣言をして、人権侵害や腐敗の罪に問われた者の資産を凍結する大統領令に署名した。ブッシュ家、クリントン家、ソロス、オバマ、カバール勢と世界に展開するユダヤ・マフィアを破産させるため、何でも放り込める入れ物だ」とは、とあるペンタゴン筋による状況の要約だ。
「
国家非常【事態宣言】は、トランプに資産を掌握させ、軍隊を解き放たせることを可能とした。効率よく戒厳令を敷きつつ、【軍隊が】大量逮捕を決行し、軍事法廷で裁くためだ」と同筋は続けた。
同ペンタゴン筋は、この写真のコピーも説明文付きで送ってくれた。「トランプはソロスないしはヒラリーの紫革命に対するウィニング・ラン【を記念して】、12月18日に彼が国家安全保障戦略を公表した際に紫【のネクタイ】を着用し、しかも手錠【された】フリをするために両手で水を飲んでいるのだ。」
それでもやっぱり高飛車な血族
明らかにこの状況への反応として、血族の代表は日本の天皇誕生日の12月23日の前述の会合をセッティングしてきて、G7だけでなく皇族の代表でもあると主張した。あたかも自分に降伏した相手と交渉しているかの如く振る舞っていたこの代表者は、
血流は既存の国家や組織をそのままの形で継続させることを望んでいると発言した。しかし……
彼らは新たな経済の将来設計をする国際機関と協力し、尚且つそれを立ち上げる資金を提供する気もあると言ってきた。
WDS側の交渉人は既存の国家や組織の大半は存続が許される方が良いと伝え、WDSは古いものを破壊するのではなく、何か新しいものを造り出すことに関心があるのだという点を強調した。
ただし朝鮮半島の人工的な分断のような幾つかの国境線は変えられるべきだろう、と両者共に合意した。
国連が現在の構造のままでは機能不全に陥っており、抜本的な改革が必要だという点も両者共に合意した。
概してこういった点に関しては、どちらの側もいずれは何らかの合意に至れそうなくらいには近い立場であった。
それでもまだ利権にしがみつく13の懲りない面々
しかしながら血族の代表者によると、
血族は中央銀行と貨幣製造への支配を保持することを望んでいるのだという。なぜなら「もし人々が貨幣政策を支配するようになれば、誰も働かなくなるであろう」から、だそうだ。
スイスには各家を代表する13人評議会というのがあるものの、これらの家の当主の大半は日本の天皇同様に、本当はそういった家系の血を引いてはいないのだ、とも彼は付け加えていた。この人物によると
各家は、厳密に実際の血流を代表する個々人というよりも、どちらかというと【そういった家系の名を戴いた】組織体として存在しているのだそうだ。
WDSの代表者は、自分たちもお金というものは稼いだ方がいいという点は支持するが、民衆によって支配された中央銀行ならば教育、軍事、公共事業、健康管理、宇宙探索、科学研究などといったものへ支払う資金を刷ることが出来る筈だ、とも伝えた。
このWDSの交渉人は、WDSがジュビリー、つまり公私を問わず全債務の一回限りの取り消し、加えて不正に獲得された資産の一度限りの再分配というもの【の実施】を主張しているとも言った。
もしこれらの条件が合意に至れば、血族は経済界の企業的な部分にて、縮小された役割を担い続けることは可能だとWDSの代表者は言った。
ここの時点で交渉が中断されてしまった。どう見ても血族の代表者は、私有の中央銀行の終結やジュビリーに関して交渉する権限を与えられていなかったのだ。
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ひるがえって世界に目を向けると、ひと足先に水道事業を民営化した国々が、その失敗を認め、再度公営化に向かっているとのことです。水道会社が「儲けよう」とすると、必然的に水道料金を上げるか、安全性を犠牲にしてコストを下げるか、税金を投入して結局国民が負担するのか、という結果になり、最悪の場合、安全な水が失われ、病気が蔓延する事態にもなりかねません。
水道料金265%の上昇を体験したパリでは、再び公営化し、結果的に水道事業の効率化を実現したようです。さらにイギリスのウエールズでは、非営利法人により「利潤を再投資に回す」運営が順調なようです。
「安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実」を心して、水道利権に群がるのは誰か、よ〜く見ておきましょう。