７月に九州北部をおそった集中豪雨は、山の斜面を同時多発的に崩壊させ、濁流が大量の土砂や流木とともに集落に流れ込んだことで、河川流域に甚大な被害をもたらした。

　森林ジャーナリストの田中淳夫氏は『ウェブ論座』（８月３０日）で、「水害の発生や被害の激甚化の一因に林業がある」という報道に対して、「水害と森林のかかわりについての長年の研究で積み重ねた科学的な知見」に反すると批判している。

　田中氏は、豪雨と土砂崩れの基本的メカニズムを明らかにしたうえで、専門家による現地調査の結果、「切り捨て間伐や山土場が流木を増やした」という説にはなんの根拠もなかったことを明らかにしている。そして、「（このたびの北部九州豪雨による）崩壊地直下の渓流に残る流木を調べると、ほとんど根がついていた。つまり流木は崩壊土砂とともに流された立木だと考えられる」とのべている。

　田中氏はそこから、問題は林業にあるのではなく、「近年林業地で進む皆伐」の方が大きいと指摘している。「山肌の木を全部伐ってしまう」ことで、本来、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林を破壊してきた。つまり林業を奪うことで、土砂崩れを引き起こしているのである。

　田中氏は「木材を必要とする人間社会に林業は欠かせない存在である。“不伐の森”がかならずしも水害を防ぐわけではないが、人は木材を収穫させてもらいつつ、少しでも減災につながる森林管理を模索すべきだろう」と訴えている。

　これに関連して、地球太陽系科学者の山内正敏氏（スウェーデン国立スペース物理研究所研究員）が同誌で、何回かにわたって、洪水対策に関連して別の側面から論じている。それは、水田や遊水池の減少とかかわった問題である。

ダムより有効な水田の役割　

　山内氏は、森林は、水田と並んで「重要な保水地」であると指摘する。とくに、「河川敷の樹木は流れを妨げるマイナス面があるが、深い土壌と森林活動で、多くの水を吸収するから、遊水池として機能する」ことを明らかにしたうえで、次のように続けている。

　「かつては、上流から流れ込む量を減らすべく、防災ダムの建設で水をせき止めるという発想が治水の根幹にあった。しかしダムよりもはるかに有効な遊水池を日本は昔から持っている。水田だ。収穫期の洪水こそ深刻な被害をもたらすが、他の季節なら、どの農産物よりも水稲が洪水に強い。ちなみに、ＷＴＯ等で問題になる農業への補助金だが、水稲に関しては洪水対策費という面があり、そのついでに米を作っているのが日本の文化であって、そういう視点だと、日本の米は実質的に非常に安いとも言えるのである」と。

　山内氏は、「日本人の過去の知恵とも言える遊水池＝水田」が、地方都市ですら住宅等に転用されてきたため、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあることを明らかにしている。また、そうした「急速に都市化が進んだ場所」が、「氾濫で一番被害額が大きくなりそうなインフラが集中している」と指摘する。川の近くは「洪水リスクはあるけど地価が安い」ということで都市化が進んできたのである。

　山内氏は続けて、「都市部を中心に田んぼや森林は年々減り、その代わりとなる遊水池は一向に増えず、せいぜい小川に十分な河川敷を与え高い堤防で覆って川自体を遊水池としても活用している程度だ。そればかりかミニ開発で土の庭が減り、住宅地であっても地表がコンクリートで覆われて、都市型の鉄砲水が出やすくなっている」と懸念を示している。そして、「保水力を失ったはげ山で起こる鉄砲水の都市版である。この手の洪水は、集中豪雨というより人工構造物が原因と言っていいだろう」と警鐘を鳴らしている。

　山内氏はそこから、「ミニ開発の原因の一つは、田畑や木立など、遊水池・保水地としての公共的な役割を持つ土地が、相続税や固定資産税の制度に考慮されていないことにある。掛け声だけでなく、税制という面から遊水池を守らないと、都市型洪水はますます広範囲に広がるだろう」と警告している。さらに、「現在存在する堤防（自然堤防を含む）から一定距離以内での新築を禁じ、他の土地利用も許可制にすることだ」「川にむかう景色が良いからとマンションを建てるなどもっての他である。治水はまさに百年の計だ」と訴えている。