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NTT澤田社長と武田総務大臣の会食の意味 〜「ドコモ100%子会社化」は従来の政府の政策を勝手に転換させるものだった

 お約束の文春砲で、武田総務大臣とNTT澤田社長が会食を共にしていたことが報じられました。18日参院予算委員会での武田大臣は、言い訳がましく答弁を後退させながらも会食参加を認めていました。野党がジリジリと単純収賄罪に追い詰めますが、上川法相、関係官僚はのらりくらりと答弁をかわし、議事録に大臣の不利が残らないように擁護しているかのようでした。東北新社から始まった総務省の接待の闇はついにNTTの「ドコモ完全子会社化」にまで至りました。18日最後の山添拓議員の質疑は、わずか13分ですが重要です。
 文春が報じた11月の会食は、ドコモのTOB(株式公開買い付け)終盤の時期に当たっており、渦中の当事者が同席してその話題を出さない方が不自然な状況ですが、武田大臣はその直後の12月のインタビューに答えて「携帯事業者に一切会っていない、会ってはならない」と言明して墓穴を掘っていました。山添議員はNTTが民間企業でありながら政府が3分の1以上出資する特殊性があることをあげ、法律で禁止された「官官接待」の疑いを指摘しました。が、武田大臣にはその認識が全く無いようです。そしてここからの総務省とのやり取りの中で、これまで政府の政策が「NTTの出資比率を引き下げる」方向であったものが、何の公的な文書もないまま100%子会社化への政策転換を行ったことを指摘しました(2:51:20〜)。数分ながら官僚の逃げの姿勢がスリリングな質疑です。かつての閣議決定を密室の会食で覆し国民の財産を私する疑惑を指摘しています。
 総務省は他の省庁と比べて圧倒的に接待が多いそうです。旧郵政省の強大な権限を受け継ぎ、本来分離させるべき「規制」と「振興」の両方の権限を持つために、官僚、事業者そして間を取り持つ族議員の既得権益が生じると指摘する記事がありました。そのど真ん中に菅総理が居たわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国会中継】参院予算委 総務省接待問題など質疑(2021年3月18日)
配信元)

[2:42:50〜2:55:50]

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武田総務相とNTT社長、昨秋の会食で同席 文春報道
引用元)
 総務省幹部らがNTT側から高額な接待を受けていた問題で、昨年11月に武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食で同席していたことがわかった。17日付の文春オンラインが報じ、一部の関係先企業が会食の事実を認めた。
 文春オンラインでは、昨年11月に澤田氏、武田氏とともに、NTTドコモ社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長が会食した、としている。
(以下略)

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「第2のロッキード事件」と言われるイージスレーダーの選定問題、当事者の海幕を意図的に選定から外し、ロッキード社の意向を受けた米ミサイル防衛庁の要求に従属する政府

 イージス・アショアの配備計画は2017年安倍政権で閣議決定をしたものの、配備候補地の秋田、山口の猛反対に加え、防衛省の出したデータに誤りが発覚し、さらにブースター推進装置落下の安全が確保できないとして政府は配備を断念しました。ところが政府は購入したシステム(スパイ7)を「陸上がダメなら洋上で」とそれをイージス艦に搭載するケッタイな閣議決定をしました。陸上のために買ったはずのシステムをイージス艦に乗せちゃえという発想に驚きますが、搭載機能、運用構想、艦の設計、総額も決定しないままの閣議決定に対し、穀田恵二議員、本多平直議員が衆議院で追求していました。
 どうしてもイージス艦に載せたいならば陸上用のスパイ7(ロッキード社製)ではなく、米海軍も採用するスパイ6(レイセオン社製)を候補として検討すべきではないかと海上自衛隊、与党からも意見が出ていたにもかかわらず、実に不自然な経緯で決定しました。ロッキード社のスパイ7は「試作品さえできていないカタログ段階」にもかかわらず、ロッキード社に近い米ミサイル防衛庁(MDA)の強い売り込みがあったことをMDA長官の極秘来日によってうかがわせます。
 3/3第一回野党合同ヒアリングでは、MDA長官との面会記録や、防衛省職員と「業界関係者」つまりロッキード社との連日にわたる異様な回数の接触記録の内訳を求めましたが、防衛省側の防衛力は鉄壁で、資料の黒塗り、はぐらかし答弁に終始していました。
 そして3/16第二回野党合同ヒアリングでは、元海上自衛隊で「イージスの父」と言われる専門家、坂上芳洋氏のレクチャーを受け、新レーダー採用の経緯や選定の問題点、スパイ6とスパイ7との対比、「ロッキード・マーチン社の世界展開を日本政府が税金で支援し、限りなく経費を払い続けることになる」問題点などを知りました。選定過程では、海幕からの反対を嫌って選定作業から海幕を意図的に外したという衝撃的な内情も語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イージス・レーダー選定疑惑」の構図 ロッキード社製買え 圧力 米長官が極秘来日 本紙スクープ 穀田議員質問
引用元)
レーダー選定直前に米ミサイル防衛庁長官が来日し、ロッキード・マーチン社のレーダーを選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」―。総額1兆円を超え、自衛隊史上最も高価な兵器の一つである陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。そのレーダー選定をめぐり、本紙は防衛省元幹部から、このような証言を得ました。

 その真偽をただした日本共産党の穀田恵二議員の質問に、岸信夫防衛相は「2018年7月23日、グリーブス米ミサイル防衛庁長官(当時)が防衛省を訪問した」と述べ、「極秘来日」の事実を認めました(9日、衆院予算委員会)。質問は与野党に大きな衝撃を与え、「ロッキード社ありき」の不透明な選定過程を解明しようとの機運が高まりました。
(以下略)
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第1回「イージスレーダー選定問題」野党合同ヒアリング イージス疑惑資料要求
(前略)
 防衛省は、陸上イージスの構成品選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との529回にわたる接触記録と、その内訳を提出しました

 日本共産党の穀田恵二衆院議員は、岸信夫防衛相が国会答弁で認めた2018年7月23日のグリーブス米ミサイル防衛庁(MDA)長官と西田安範整備計画局長(当時)らとの面会記録の黒塗りを外すよう要求。防衛省が米側からレーダーの提案を受領したとする18年6月12日直前の5月末に、ロッキード・マーチン社日本法人がMADを通じて、同社製レーダーを防衛省にひそかに提案していたとの報道の事実関係をただしました。防衛省は「事実関係を確認する」と回答しました
(以下略) 
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配信元)

柏崎原発の重大なセキュリティ不備は少なくとも30日以上だった / 東電を規制できない原子力規制委員会、「それを追求するのは国会の責務」

 16日の夜、突然に原子力規制委員会の会見が行われ、梶山経産相の記者会見も行われました。3月初めに柏崎原発のIDカード不正使用が公表されましたが、それをきっかけに検査が行われたところ、複数の箇所で不正侵入を防止する検知器が壊れていたことが判明しました。しかしその時点ではまだ対策ができておらず、第三者の不正侵入が可能な状況だったため、詳細を説明することができなかったようです。結果的に30日以上にわたって悪意のある第三者が侵入可能だったということで核物質防護への評価が最も深刻な「レッドカード」レベルになりました。
 翌17日の参院予算委員会には更田委員長、東電の小早川社長も出席し答弁しました。国民の、特に新潟県民の怒りを前に小早川東電社長はロボットのような無機質な受け答えで、この人は事の重大さが分かっているのか、いや、すでに償いきれない罪を負っていることを自覚しているのか疑います。おしどりマコさんは「東京電力のルール無視による不適合の多さは、今に始まったことではなくて、ここ3、4年続いてる。 規制委員会がいくら指摘しても改善されない。」とツイートされ、さらにかぶせるように原子力規制委員会が「東電を規制できていないように見える」とも突いておられました。規制委員会による抜き打ち検査などは「抜き打ち」になっていない現場の実態も知られ、東電を規制できないぬるい規制委員会を監視し追求することこそ国会の責任だとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロ対策の設備を故障したまま放置、柏崎刈羽原子力発電所で去年3月からと規制委員会 核物質防護の評価で最悪の深刻レベルに!
転載元)
(前略)
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で防犯装置などが去年3月以降に壊れたまま放置状態になっていたことが原子力規制委員会から指摘され、東電が謝罪する事態になりました

原子力規制委員会と東京電力の発表によると、今年1月に柏崎刈羽原発で作業員が誤作動させてしまった検知設備の損傷問題を調査したところ、その検知設備とは別の場所でも複数の設備で故障状態が続いていたことが発覚。
現地調査から侵入検知設備が12ヶ所、それに加えて3ヶ所の設備故障が判明し、少なくとも10ヶ所で代替措置が不十分な状態のまま放置されていたとのことです。

広範囲の設備故障が放置されていたことから、30日以上の期間で不正な侵入を検知できない状態が続いていたとまとめられています。

今回の故障問題について原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と言及し、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと指摘していました。
テロ対策の根幹部分で故障状態が放置されていたと言え、原子力規制委員会からここまで厳しく批判されるのは異例中の異例です。
先日にはIDの不正使用問題があったわけで、東電の危機管理能力と責任が改めて問われています。

(中略)

(以下略)

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[YouTube]いつでも一緒ニャン♪2

パータさんからの情報です。
パータさまから以前の記事の、その後が届きました。
なんとネコのNALAさんは、悠然と空を飛んでいます。
広大な大地を見下ろす意志的な瞳。
ステキな相棒だなあ。
(まのじ)
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Cats first flight ✈️😻❤️
配信元)

菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

 菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
 菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
(中略)
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
(以下略)
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配信元)

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