投稿者:フルフォード
ロスチャイルド家フランス分家が信託業務から撤退
2018年10月24日にロスチャイルド&カンパニーが、信託業務(他の人の資金を運営すること)
から撤退すると発表したのは、殆ど誰にも気付かれることなく起こった
歴史的な一大転換点だった。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/
この家系の創始者マイアー・ロートシルトが王族のために資金運用を開始したのは、1769年のことだった。七代後の現在、子孫のアレクサンドル・ド・ロチルドはこの犯罪家系に照準を合わせた複数の国際犯罪捜査によって、事業の撤退を余儀なくされている、とペンタゴン筋は言う。
ということは
249年間で初めて、欧米の金融システムがロスチャイルドの金融支配から自由になりつつあるということだ。
具体的には、【国有投資ファンド会社】1(ワン・)マレーシア・デベロップメント【・ブルハド】のスキャンダルでゴールドマン・サックスの銀行幹部連中が逮捕され、ロスチャイルド家の関与も暴かれようとしている、とフランスの捜査官たちや其の他の情報源が言う。
https://en.wikipedia.org/wiki/1Malaysia_Development_Berhad_scandal
この複雑に絡み合ったスキャンダルにはヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、サウジ王家、其の他多くが関わっている。しかしその足跡は最終的にはロスチャイルド家へと繋がっているのだ、と捜査官たちが言う。
【同事件が】マレーシア航空370便/17便の大量殺人やG20の核による脅迫事件にも繋がって行くのは避けられないとCIA筋は言う。捜査官たち曰く、だからこそロスチャイルド家は信託業務から撤退することを余儀なくされているのだ。
しかしながら、ロスチャイルドと繋がりのあるCIA筋の一人はこの展開を重視していないようだ。【彼はロスチャイルドが】「【自分の】左手から右手へと売り捌いている」と述べ、報道発表の以下の点を指摘した:
「この買収は経験を積んだとある投資家による資金援助を受けつつ、ロスチャイルド&カンパニーの上級役員であるリチャード・マーティンの主導で行われているものです。」
【※これだけだとはっきりしなかったので、引用先の
ロスチャイルド&カンパニーのHPでの公式発表で確かめました。同社で長らく働いていたリチャード・マーティンなる人物が信託部門を買い取ったそうです。ようはロスチャが新たな子会社作ってやって、事業分割しただけですよ~的な語り口。】
言い換えると、【ロスチャイルド】家のフランス分家は厳しい攻撃に曝され、スイス分家かイギリス分家のどちらかにこの事業を引き渡したのだ、と彼は言う。
だとしても、そしてロスチャイルド家が記念として5%は手元に残すことを許して欲しいと頼んできたとはいえ、中央銀行業務から完全に撤退させられたのだ、と元CIA作戦担当官ロバート・デイヴィッド・スティールは言う。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2501233.html
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岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「(岸壁使用を認めないと)行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。