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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: Author:Digital_Globe [CC BY-SA] & Author:osaMu [CC BY]

国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
　25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
　それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
　特別報告者は、１ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
　どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/26
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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メキシコ便り（22）：娯楽用マリファナの合法化ってどうなの？（前編）

, / ＊社会, オリジナル記事, その他の地域, ライター・読者からの情報, 政治経済, 生き方, 社会
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　前回の記事で１０月７日あたり突然、秋の訪れが来たと書きました。が。。。秋の心地よさを楽しむのも束の間。。。１０月半ばのある夜、popoちゃんがぐっすり寝ている間に、秋はこっそり姿を眩まし、翌朝、つめた〜い冬がpopoちゃんのベッドに忍びこんできたのでした。秋はたったの１週間。。。だった。。。😆ここファレス（砂漠地帯）の季節の移り変わりは、優雅でゆったりしたものとはほど遠く、突然、がっつんと襲ってくる。。。日本の皆さま、是非、日本の四季の豊かさをご堪能くださいませ。。。貴重です✨

　さて今回は娯楽用マリファナの合法化についてとりあえげてみました。なぜなら次期オブラドール政権は、治安改善、麻薬組織撲滅のために娯楽用マリファナ合法化を検討中。メキシコでは、すでに医療用マリファナは昨年２０１７年６月に合法化。アメリカ・カリフォルニア州では１９９６年に医療用合法化。現在、約３０州が医療用マリファナを合法化。シャンティ・フーラの記事でも過去に何度かとりあげられましたが、医療用マリファナは様々な病気（発作、自閉症、アルツハイマー、癌など）に効果があることは明らか。。。いまやマリファナは万能薬、聖なる植物だと語る方々も。。。
　でも娯楽用マリファナ合法化って本当はどうなの？ほんとに治安改善になるの？社会秩序が乱れないの？娯楽用マリファナを世界で最初に合法化した国、ウルグアイ。そうあのムヒカ元大統領が２０１３年に著名！先日１０月１７日にカナダも娯楽用マリファナ合法化。アメリカは国のレベルではまだ違法ですが、２０１２年にワシントン州とコロラド州が最初に娯楽用マリファナ合法化をし、現在計９州とワシントンDCが合法化。同じ合法化でも国によってかなりルールが違うようで、ある記事では一番厳しいのがウルグアイ、一番ゆるいのがコロラド、そしてカナダはその真ん中あたりになるのではと。。。最終的にルールのゆるさは財布の紐のゆるさにつながるのかなと思いました。何はともあれ、大金が絡むマリファナ産業。。。今回調べてみると出るわ出るわ。。。ラボ、ディスペンサリー（マリファナを売るお店）の腐敗、合成マリファナ（K２とスパイス）の危険性、マリファナ吸引の健康への被害、今のマリファナとお父さん、おじいさんの時代のマリファナとの違い、そして大企業のマリファナ産業買い占めの兆しなどなど。。。今回は前編と後編の２回に分けてお送りします。

（前編）
⚫︎ メキシコ、娯楽用マリファナ合法化に向かう
⚫︎ 医療用と娯楽用の基礎知識
⚫︎ カトリック教会は医療用にも娯楽用にも反対
⚫︎ アメリカの医療用、娯楽用の合法化の様子
⚫︎ ２０１２年に娯楽用合法化したコロラド州の実態

（後編）
⚫︎ ラボとディスペンサリーの腐敗
⚫︎ 合成マリファナ（K２とスパイス）の危険性
⚫︎ マリファナ吸引の健康への被害
⚫︎ 大企業、マリファナ産業乗っ取りの兆し
⚫︎ [Tedxトーク]コロラド出身、元麻薬中毒のベンさんの娯楽用マリファナ産業の実態と警告

　消費者は単に「ハイになりたいから」「ナチュラルだから体にいい」みんながやれば「Love & Peace」な社会になるなんて言ってられないかも。。。
（popoちゃん）
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メキシコ便り（22）：娯楽用マリファナの合法化ってどうなの？（前編）

メキシコ、娯楽用マリファナ合法化に向かう



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18/10/24 ソルカ・ファール情報：トランプから何故急に惑星防衛予算を増額したかの説明を受けて、ロシア指導層が懸念を募らせる

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 宇宙・UFO, 海外情報の翻訳記事, 社会
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　今年の12月16日に最接近するワータネン彗星について翻訳しました。果たして11月11日の米露会談の議題の一つとして表に出てくるのでしょうか。
　アメリカやカナダの西海岸にある「カスケード沈み込み帯」と言われても、なんだか遠い話に感じてしまいますが、これって要するに環太平洋火山帯、英語で「火の輪」と呼ばれる太平洋をぐるりと囲んだ火山の一部を構成していますからね、なかなかに怖い話なのですよ。

　各彗星の名前にくっ付いている数字とアルファベットは彗星の登録番号です。
　In Deepさんでも日本語の記事が出ていました。そちらは「木星の二倍の大きさ」のガスで覆われた「邪悪な緑色」に光る彗星とは、ホピ族の終末予言の「第九のしるし」だろうか、という内容です。地上の地震を無視して天空だけ眺めても、どっちにせよ不気味という……。
　おまけにフルフォード氏情報では南極のワームホールの話もありましたな。アメリカのイエローストーン火山もカバールが人工的に噴火させようと狙っておりました。彗星で妙な影響が出ませんように！

　また余談ですが、本文中の「訣」という漢字については、昨日のコメント欄後半をご参照ください（※一字で「わけ」と読みます）。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプから何故急に惑星防衛予算を増額したかの説明を受けて、ロシア指導層が懸念を募らせる
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/10/24
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

トランプさんの不吉なビデオ・メッセージ


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）のゾッとする新報告書は、【ロシアを訪れた】アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンがプーチン大統領に向けられたビデオ・メッセージを再生し、【これを視聴した】ロシアの指導層が懸念を抱いたと描写していました。

――【ビデオ】の中でトランプ大統領は、何故自国の惑星防衛調整局（PDCO）の予算を突如として二倍以上に増やしたのかを深刻な【面持ちで】説明しており、

――トランプ曰くこの予算の大規模増額はワータネン彗星（46P）が我々の太陽系に歴史的な出現をするのを受けてのことで、アメリカ勢はほんの数日前にカナダの西海岸沖で一連の強大な地震が勃発した原因はこの影響のせいだと見ているそうです。

――このため11月11日にトランプと会うことにプーチンも合意し、【ロシアの】国営宇宙活動企業ロスコスモス【所属】の科学専門家たちもNASA側の専門家に会いにワシントンD.C.を訪れる準備を進めることとなりました。

［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

ワータネン彗星（46P）は近代では10番目に近く【地球に接近することになる】彗星であり、【最】接近するとほぼ夜中ずっと目で追うことが可能（北半球と南半球の両方で世界規模のイベントとなる筈）で、その前後も何箇月にも渡って見え続けるでしょう
【※ワータネン彗星の専門サイトによると最接近は今年の12月16日、上の斜め線が黄道面に沿ったこの彗星の軌道、下の青い点は地球、その周囲の黒い丸が月の軌道。ワータネン最接近日には、地球から月までの距離の30倍先に出現するそうです。】

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画像の出典: NASA [Public Domain]

［Twitter］地球の支配者

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
地球の支配者は、、ねこ！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 

この記事には英語版があります:
» English version of this article "［Twitter］地球の支配者"
画像の出典: photo-ac & Author:zhenghu_feng [CC BY]

長周新聞が秋の臨時国会の重大さを指摘：あべぴょんは海外へ逃げの一手、所信表明演説はこれまでにないヤジと怒号

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　24日から始まった臨時国会は、冒頭のあべぴょんの所信表明演説に早くも非難が殺到し、内容のウソつきぶりと、また、これまでにない激しいヤジが注目されています。演説がかき消されるほどのヤジは、なんと自民党内からも発せられたとあり、いよいよ安倍政権の終焉を感じさせます。
　ところがそれに安堵していられないほど、この国会は超重要法案が山積みであることを長周新聞が指摘されました。記事を途中で略するのをためらうほど、全編、簡潔にして重要です。
　今回提出される13本の法案は、どれ一つ取ってもわずか48日で審議し尽くせないほどの重大な問題を抱えています。その上、先の国会で審議先送りになった「水道法改悪案」や改憲手続に必須の「国民投票法改定案」も加わります。それなのに提出法案の全文が公表されるのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を十分に知ることができないようにされています。内容を隠したまま一気に押し切るつもりか。
　国会では与野党が重視する法案は「重要広範議案」として、首相は必ず審議に出席しなければならないそうです。ところがビックリ、今国会では「重要広範議案」はゼロにして、あべぴょんは例によって外遊三昧、48日のうち12日以上の不在がすでに決まっています。
　事実上の移民受け入れ策と懸念される「入管法改定案」、TPP並みの関税撤廃「日欧EPA関連法案」、「洋上風力推進法」とセットで卑怯な手段で漁業権を奪う「漁業法改定案」、まだ追求されない「モリ・カケ問題」「消費増税」「豪雨災害対策」「米軍基地問題」「原発再稼働」などなど、、国を破壊する寸前の法案がこれでもかと並んでいます。
　審議放棄の、この危険な臨時国会、要注視です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大　秋の臨時国会で動いていること
転載元）
長周新聞 18/10/25
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。

　今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など１３法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。

入管法改定案

　提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。
(中略)
先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。

日欧ＥＰＡ関連法案

　日欧ＥＰＡ関連法案は日欧ＥＰＡの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品についてＴＰＰ並みの８２％に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。
(中略)
国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。

漁業法改定案

　漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年５月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする（区画漁業権の民間企業への開放）方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

　農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。
(中略)
政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
(中略)

「重要広範議案」ゼロ　首相の出席必須なくす

　そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では四法案、臨時国会では最低一法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。

(中略)
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。
(中略)
会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
(中略)

　そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。

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