アーカイブ: *司法

トランプ大統領の歴史的スピーチ:1パーセントを打ち破り、古き良きアメリカを取り戻そう!

竹下氏からの情報提供です。
 私たちはこれまで、あまりにも政治家の嘘に騙されてきました。
 アメリカ大統領選に立候補したトランプ氏のことも、まず、「また騙されてはいけない」という疑いの目、視点で見たのではないでしょうか。
 実業家然とした風貌、離婚歴に加え、まるでモデルのような美しい奥さんやご家族の様子は、反発を感じざるを得ないものだったと思います。
 テレビをつけると、大統領となった今でもトランプ氏を「トランプ」と呼び捨てする司会者。見るに堪えないネガティブな報道の数々。
 とは言え私も、大統領就任時の宣言以外にきちんと彼のメッセージを聞いたことはありませんでした。今回の動画で紹介されている彼のメッセージは、心揺さぶられるものでした。きっとこのメッセージに多くのアメリカの人々は、自分が今のこの世界の現状を覆すことができるという勇気と希望を見出したに違いありません。真実を語る言葉には、力があることを私たちは知っています。山本太郎議員の言葉然り。
 この素晴らしい演説が、今の日本のテレビで紹介される可能性は限りなく無いと思います。ですが、真実に目覚め立ち上がったアメリカの人々のように、本当のトランプ大統領の言葉を聞いたら、きっと日本の多くの国民の皆さんも、何が真実なのかわかるのではないかと思います。
 1人でも多くの方に、ネガティブキャンペーンで隠された本当のトランプ大統領の言葉が届くことを願います。
はちコ(文字起こし担当)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプ Make America Great Again 日本語字幕
配信元)

 私たちの運動は、腐敗し失敗した政府に取って代られようとしています。アメリカの国民によって管理される新しい政府を確立することが重要です。

 ワシントンの組織体制と金融、メディア、企業は、自分たちを豊かにし、守るための理由だけに存在しています。ワシントンと力で支配する人々のために、グローバルの特別な関心のために、この選挙に数兆ドルという資金を提供してきました。彼らは良心を持たない人々の仲間です。

しかし我々の選挙運動は、彼らが以前には見たことがない真の実存的脅威を表します。この選挙は単にこれからの4年間だけのものではありません。この選挙は、我々の文明の歴史の中で我々国民が政府の支配に抗議するかどうかの重大な岐路に立っています。

 我々を阻止しようとしている政治的な支配階級は大惨事を起こすことを担当しているグループです。大規模な不法移民と経済、外交政策は我々の血を流し枯渇させ、活力を奪いました。

 さらにメキシコや中国、世界中のあらゆるところに工場を移転させ、我々の製造業と仕事の破壊をもたらしました。それはグローバルパワーにより意志決定され、仕事が奪われたのです。大企業や政治的統一体は、労働者階級のポケットからお金を搾り取り、奪ってきました。これは我々の生存のための闘争であり、この選挙が国の救いのための最後のチャンスであり、自由の国なのか民主主義だと錯覚しているだけなのかを決定するでしょう。

 しかし事実は、特別な操作によって小さな一握りのグローバルによってコントロールされています。私たちのシステムが不正操作されています。これが現実です。あなたも、彼らも、私も、そのことを知っています。世界中の人々も、多くの人が知っています。

 クリントンの執行機関がこの力の中にあることを我々のスタッフは直に見てきました。ウィキリークスの文書は、ヒラリー・クリントンが国際的な銀行と秘密裏に世界的な金融の力で我々の主権の破壊を推し進めていることを示しました。彼女の友人や寄付者は正直に証言し、彼女を投獄させるべきです。

 クリントンの最も強力な武器は企業メディア報道です。私たちの国の企業メディアには、すでにジャーナリズムが存在していない事を明らかにしなければなりません。政治的な課題としては、ロビイストが実在し政治的路線を協議しているということです。この協議はあなたたち国民のためではなく、彼ら自身のために協議を行っているのです。

彼らの支配に疑問を呈する人には誰にでも、人種差別主義者が外国人嫌いであることを隠そうとしていると、彼らは嘘、嘘、そしてまた嘘を言うでしょう。彼らは必要となればどんな悪いこともします。クリントンたちは犯罪者です。そのことを忘れないでほしい。これは証拠文書です。国務省とクリントン財団で広まった犯罪活動を隠そうとして、クリントンたちのパワーを維持するためにゲームのように守ってきました。

彼らはあらゆる嘘を投げかけることも知っていました。彼らは打ち負かすためなら何でも阻止しようとしました。私と私の家族と私の地位も。しかし彼らは私を止めることができませんでした。そして、私はあなた方のために喜んでこれらすべての投石と矢を受け止めます。私は我々の活動のためにそれらを受け止めて、私たちの国を取り戻すことができるようにします。

 私は、アメリカの人々がそれを越えてくることを知っていました。そして価値ある将来のためには、投票しかないのです。私たちと国家のためにこの壊れたマシーンを停止することができるのはあなたたちです。私たちの国を救うために十分な強い力を持っています。この腐敗した組織を投票で止めさせる勇気ある人々があなたです。アメリカの人々は我々の偉大な文明の審判の瞬間に来ています。

 私は立候補することは望んでいませんでした。なぜなら私は大きな会社を作りました。そして私は素晴らしい生活をしていました。私は事業プラン成功の年間の利益を、実として楽しんできました。ホラーショーとも言える嘘のレセプションの悪意ある攻撃を受けてきましたが、それでも私たち家族はビジネスを成功させてきました。誰が、私が大統領選に立候補すると思うだろうか?なぜならこの国はあまりにもたくさんのことを私に与えてくれました。そして今度はこの国に対して私が恩返しする番だと強く感じました。私は、愛するアメリカの人々のために、この運動のために、そしてあなた方のためにこの国を取り戻すでしょう。私たちは再びアメリカを偉大な国にしましょう。

Trump The Establishment
Nobember 8th

文字起こし:はちコ

[Sputnik]2017年:人類はどんな脅威に直面するのか? 〜危機に備えて、食料備蓄と人的ネットワークの準備を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、様々なリスクに触れていますが、この中で特に、“世界の富の半分以上は1%の最富裕層が手にしている”という社会的不平等が、最も深刻な危機的要因ではないかと思っています。エリートたちは、こうした危機をテロリストを利用して拡大し、世界を混沌の中に投げ込み、最終的にルシファー崇拝の世界統一政府を作ろうとしていました。しかし、トランプ大統領の出現で、彼らのこうした計画は完全に破綻しました。
 しかし、世界の危機的状況とエリートたちの抵抗を考えると、これから世界各地で、革命を含む大きな動きが起こると予想されます。出来れば無血革命であって欲しいと思います。
 記事の中で、人工知能とサイバー攻撃のリスクについて触れています。“これが原因となってエネルギー部門、運輸交通、通信に支障をきたす可能性がある”とのことです。下の記事では、専門家が誰よりも人工知能を恐れているとし、いずれ人工知能は、“人類に対する反乱を引き起こす可能性がある”としています。大規模な人口削減を計画しているエリートたちは、こうした手段も計画の中に入れている可能性を考えておかなければなりません。
 一般人より多くの情報を手にしている富豪たちは、黙示録に備えて、すでに、地下施設と兵器、弾薬などを準備しているとのことです。庶民は、富豪たちのように島を購入したり、巨大な地下施設を建設したりすることは出来ません。ですが、せめて食料備蓄と人的ネットワークは日頃から意識して準備しておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年:人類はどんな脅威に直面するのか?
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


リュドミラ サーキャン 

現在の社会政治情勢は世界経済を惨劇に導く可能性がある――世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書(Global Risks Report 2017)の著者の一人で保険会社Marshのグローバルリスク部門社長のJohn Drzik氏はこのように危惧する。

(中略) 

世界経済フォーラムの報告書は、2017年の人類最大の脅威として、環境リスクと地政学的リスクを挙げている。

(中略) 

気候変動こそが最も発生の可能性が高い脅威だとされている。

地政学的リスク

次に重要なリスクカテゴリーが地政学である。

(中略) 

2016年には、ロシアや南アフリカなど一連の国々が国際刑事裁判所から脱退し、中国は南シナ海の領土に関する国際司法裁判所の判決を拒否した。トランプ氏はイランとの協定破棄や気候変動に関するパリ協定からの脱退を匂わせている。

(中略) 

報告書はまた、お互いに内政干渉を非難し合って憚らない国同士の信頼欠如も地政学的緊張を助長する要因だと記している。

社会経済リスク

専門家は社会経済リスクとして大量移民を挙げており、社会的不平等の危機的な拡大や人種・宗教・文化を理由とした分断が2017年の情勢を深刻に悪化させるかもしれない。クレディ・スイスの報告書によると、世界の富の半分以上(50.8%)は1%の最富裕層が手にしているという。

(中略) 

技術リスク

軍事用ロボットや人工知能の利用が広がる軍拡競争により、紛争発生リスクは高まっている。技術リスクの中で最も発生の可能性が高いものには、サイバー攻撃、詐欺とデータの盗み取り、ソフトウェアの欠陥があり、これが原因となってエネルギー部門、運輸交通、通信に支障を来す可能性がある。新技術とロボット工学の急激な進展がますます人間の労働を奪い、その結果、失業率と社会の不安定性が増すことになる。これがまた、騒乱につながる可能性がある。

(中略) 

リスクマネジメントを提供する米国のシンクタンクで、ホワイトハウスも外交政策の策定にあたり提言を求めている外交問題評議会が先日、2017年に米国の国益にとって主要な脅威となるのは「ロシアとNATO加盟国の意図的もしくは非意図的な軍事対立」であると発表した。この脅威のレベルは「高レベル、可能性がある」と評価されている。その他の脅威としては、北朝鮮情勢の先鋭化、米国の最重要インフラへの破壊的サイバー攻撃、米国もしくは同盟国でのテロなどが挙げられている。とはいえ、2016年に「極めて可能性が高い」と評価されたシナリオのうち、どれひとつとして現実になったものはない。


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黙示録への備え:IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る
転載元)
シリコンバレーのIT大富豪たちが世界の終わりに備えて、地下施設と兵器、弾薬、バイクを買い漁っている。英紙インデペンデントが報じた。

LinkedInの共同解説者、リード・ホフマン氏は、少なくとも米カリフォルニア州の半数の富豪は積極的に黙示録に備えていると確信している。

ホフマン氏は「私にはバイク数台、大量の兵器と弾薬がある。食料品は、家に一定期間こもるには十分だと考える」とかたった。

フェイスブックの元プロダクトマネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス氏は、太平洋の島の土地の一分を購入し、家を建てた。氏は家に発電機と太陽光バッテリー数個を搭載し、また、兵器を購入した。

同紙は、最も有名なIT専門家が誰よりも人工知能を恐れている可能性があると指摘。将来的に「スマート」機器は多くの雇用を代替し、人類に対する反乱を引き起こす可能性がある。

先に伝えられたところでは、 ソーシャルネットFacebookは、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払った。

[YouTube]ロシア人が見せた一致団結の救出劇

竹下雅敏氏からの情報です。
 実にロシアらしい動画です。音楽もピッタリ。
(竹下雅敏)
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20 chłopa kontra auto w rowie! Tak wygląda zaj*bista męska solidarność w praktyce!
配信元)

[In Deep]世界規模での「失明の流行」の懸念 : LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「過度な液晶画面依存生活」へ警鐘を鳴らす

 知人に「目の奥が痛い」と言って、LEDの光を異常に嫌がる人がいましたが、今回の記事を読み、とても納得しました。スペインの伝統ある大学の実験結果によると、3ヶ月間、タブレットに眼が晒され続けると「23%もの網膜の細胞が死亡」し、これは失明しかねない程の割合だというのです。一方、レチカレ(Reticare)というフィルタを施したタブレットでは、網膜の細胞死は起こらなかったようです。
 また、2つ目の実験では、子供たちは大人に比べて、網膜に損傷を与える短波長の光を3倍多く受けていたことが分かったようです。原因は、"大人より腕が短いために、目から画面までの距離が近くなる"からのようです。
 こうしたことから、専門家たちは「世界的な失明の流行に直面している」と警告しています。レチカレというフィルタの購入を検討してみようと思っています。また記事の「20-20-20 」ルールも心に留めておきたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模での「失明の流行」の懸念 : LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「過度な液晶画面依存生活」へ警鐘を鳴らす
転載元)
子どもは大人より多くのダメージを受けることも判明 

(中略) 

スペインの大学の研究家たちが、

「世界的に、特に、子どもたちを中心に大規模な視力の障害の大流行が起こることについての懸念」

を述べた
という話です。

(中略) 

(中略)…スペイン国内では大々的に報じられています。

スペインの報道より 
led-ratina-damages 

今回は、このことに関しての報道内容をご紹介します。

(中略) 

なお、スペイン大学の実験ではタブレットの液晶を使いましたが、画面に LED を使っているものはすべて同じで、主には、

・スマートフォン
・タブレット
・液晶のテレビ
・パソコン
・液晶のモニタ
・液晶モニタのついているゲーム機
 

などが日常でよく登場するものだと思われます。

(中略)
‘Global epidemic of blindness’ on the horizon, experts warn: Hours spent staring at screens ‘will rob millions of their sight decades early’
Daily Mail 2017/01/24

「世界的な失明の流行」の兆候を専門家たちは警告する。液晶画面を何時間も見つめている生活により、何百万人が視力を早期に失う可能性 

デジタルスクリーンからの高エネルギーの光が私たちの網膜を傷つけていることに関しての新しい研究結果が出された。眼球の光感受性層である網膜の損傷は、失明の最も大きな原因だが、デジタルスクリーンと網膜の損傷の関係が今まで以上に明確になり、専門家たちは網膜の損傷が世界的な流行になると述べている

(中略) 

画面を見ることに時間を費やし続けることにより、世界的な失明の流行に直面していると専門家たちは警告している。

デジタルスクリーンから放出される高エネルギーの光は、網膜を劣化させることによって、目に不可逆的な損傷(治すことのできない損傷)を引き起こす。

最新の研究では、デジタルスクリーンと網膜の損傷との関係は、これまでよりも明瞭になってきている。そして今、デジタルスクリーンにさらされている世界中の何百万人もの子どもたちが網膜の損傷の流行という懸念に直面している。

現在、約9億台のデバイスがある(前述したように、全世界では 100億台規模)。

そして、たとえば、アメリカでは 7,000万台が、保護スクリーンや保護眼鏡などによる目の保護なしに、子供たちによって使用されている。

スペインのマドリード・コンプルテンセ大学で実施された今回の研究は、2つの研究の結果を分析して比較したものだ。

最初の実験は、ラットの網膜を白色 LED 光を放出するタブレットの画面に曝露し、一方のグループはフィルターを使い、他方のグループはフィルターを使わない、という実験を行った。

白色 LED ライトに3ヶ月間暴露した後、フィルターなしでタブレット画面に曝露したラットは網膜細胞の死に関して約 23%の増加を示した。この 23%という網膜細胞の死の度合いは、視力喪失を引き起こし得るものだ。


科学的データに基づく唯一の目を保護すると確認されているフィルターであるレチカレ(Reticare)によりフィルタリングを施したタブレットに曝露されたラットは、網膜の細胞死を経験しなかった。

さらに、この研究では、タブレット画面の LED 光への曝露が、細胞死を引き起こす遺伝子、および細胞死を引き起こすことに関与する酵素の発現のそれぞれを助長することを示した。

これらの影響は、タブレット画面で適切なフィルタを使用することによって大きく逆転される。

研究を主導したサンチェス・ラモス博士(Dr Sanchez-Ramos)は次のように述べている。

「現在の社会では、人口の大多数の人々が何らかの LED 画面を、仕事でも学校でも、プライベートでも使用していることを考えますと、今回の実験の結果は重大なものと言えるかもしれません」

第2の実験は、デジタルデバイス(スマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機)ごとに、そして被験者のそれぞれに、瞳孔の直径、およびデバイスの眼までの距離に基づいて目に入る光の量を調べた。

科学者は、異なるデバイスから LED 画面の放​​射を測定し、高エネルギー光の量を計算した。

デジタルデバイスの LED ディスプレイは、非常にエネルギーが高く、網膜に損傷を与える可能性を持つ可視光線である短波長の割合が高い光を放射する。

中でも、子どもたちは同じデバイスを使用しても、大人より腕が短いために、目から画面までの距離が近くなるが、その結果、子供たちは大人に比べて、短波長の光を3倍多く受けていた。このことにより、子どもの方が大人より高エネルギーの光にさらされていることがわかった。

調査によれば、2,000人以上の 8歳から 18歳までの子どもたちは、平均として1日に、学業と余暇活動を含む中で LED ディスプレイを備えたデバイスを使って約 7.5時間を費やしたと報告されている。

この時間のおおよその分布は、テレビで 4.5時間、パソコンで 1.5時間、ビデオゲームで 1時間以上となっている。

最近、欧州政府は眼の健康へのリスク研究に優先順位をつける科学委員会を設置し、すべての研究者に研究成果を提供するよう要求している。

専門家たちは、「 20-20-20 」ルールを推奨している。

これは、 デジタル画面を見ている時に、20分ごとに 20フィート(約 6メートル)離れた場所を 20秒以上見て、目の筋肉をリラックスさせることだ。


研究者を率いたラモス博士は、「今こそ、大人と親たちが行動して、さらなる被害から身を守ることが重要だと考えます」と述べた。
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1%のための政治ではなく、アメリカ再生のための政策を行っているトランプ政権 〜竹下氏がトランプ大統領の立場なら…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、“ニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破”したとのこと。これは〜危ないですね。どう考えても、株価と実態がかけ離れています。トランプ政権の政策への期待が現れた結果だとのことですが、記事によると株価を押し上げている一番の要因は、“法人税の減税と所得税の減税”だとのこと。一見して大企業優遇、富裕層優遇にみえる政策なので、トランプ大統領はその約束とは異なり、1%のための政治をやろうとしているのではないかとあります。
 確かに、これだけを見るとそのように思います。しかし、もしトランプ大統領が1%のための政治をやろうとしているならば、TPPからの離脱はありません。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が指摘しているように、トランプ大統領によるTPPからの離脱の大統領令は、“グローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えた”のです。
 トランプ氏は、公約通りアメリカ再生のための政策を行っています。要するに、雇用をアメリカに取り戻すための措置です。
企業は雇用を海外に移転することで、安い労賃により利益を出すことができます。海外移転した企業をアメリカ国内に呼び戻すための措置が、法人税の減税になるわけです。問題なのは、記事の後半部分にある通り、アメリカに競争力がなさ過ぎることです。トランプ大統領は、これを簡単に、ドルが高すぎると言っています。トランプ氏の思惑通りアメリカが再生するためには、ドルの価値が今の半分くらいになる必要があるのではないでしょうか。だとすると、トランプ大統領は、本気でアメリカの国内のみで通用する新通貨の発行を考えているかも知れません。これはFRBの廃止も意味しています。要するに、アメリカは意図的にデフォルトの道を歩もうとしていると考えれば、今の状況はとてもよく理解できます。
 そういう観点で、“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏のツイートを読めば、よくわかるのではないでしょうか。
 私がトランプ大統領の立場なら、さらに、これまでアメリカのみならず世界に対して悪の限りを尽くしてきた連中の罪を暴き出し、彼らに相応の負担を強いると思います。簡単に言うと、例えば、ロスチャイルド家ならその財産のほとんど全部を没収する方向で動くと思います。没収したお金を世界に適切に分配すれば良いわけです。それと、最高賃金の設定をするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダウ平均株価2万ドル突破。トランプ大統領の富裕層優遇施策を喜ぶ「1%」の人々。
(前略) 

トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、2017年1月25日、とうとう120年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破しました。

(中略) 

 しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、99%のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。

(中略) 

株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。

 法人税は最高税率を35%から15%に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。

 さらに、各種の規制緩和。

 その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。

 トランプ大統領はその就任演説で、99%のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が1%の、1%による、1%のための政治をやろうとしていることは明らかです。

 だからこその史上初のダウ高値なのです。

(中略) 

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就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
2017年1月24日
Paul Craig Roberts

(前略) 

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

(中略) 

アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

(中略) 

現代資本主義は、利益第一の世界で、(中略)…本国に対する忠誠心など皆無だ。

(中略) 

雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

(中略) 

結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

(中略) 

トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう? 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか?

(中略) 

トランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができる(中略)…つまり、(中略)…商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、(中略)…低い税金を課されることにする。

(中略) 

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、(中略)…アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

(中略) 

トランプはこれを理解している。

(中略) 

もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/


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