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NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい大混乱のマイナンバーカード ~岸田首相「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードに関しては、NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい混乱しています。
 冒頭の記事では、マイナンバーカードの主なトラブルが列挙されています。これらに加えて、「同姓同名の別人にカードを交付した」というのもあります。
 上記のNHKの記事には、“マイナンバー制度が導入された大きなきっかけは大量の年金データが行方不明となった「消えた年金」問題です”と書かれています。
 年金記録問題では、“オンライン化データ(社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになった”わけですが、朝日新聞デジタルが『6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場』という記事を出しています。
 「究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる。」というツイートがありました。
 立憲民主党の泉健太代表は「これだけ医療データのトラブルが起きている中で、やっぱり現行の保険証を廃止するってのはむちゃくちゃ。」と政府の対応を批判していますが、岸田首相は見直すつもりはないようです。
 ツイート動画で岸田首相は、「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」と言っています。「国連(UN)は、個人の銀行口座と連動したグローバルなデジタルIDシステムの導入を計画している」ということです。
 6月9日の記事で、“世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表した”ことをお伝えしました。
 このことについて、欧州議会議員のヴァージニア・ジョロン氏は、“EU委員会(政府)によるEU市民への意見調査があり、EU委員会のホームページで一か月間、このEUコヴィッド衛生パスについて市民の生活感を調査したのですが、計38万5千以上の意見表明があった中で、私は一千のサンプリングを行いました。すると、「賛成」と言った人は一人だけでした”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊
引用元)
(前略)
マイナンバーカードに関しては、

  1. マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
  2. コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
  3. マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
  4. マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
  5. カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
(中略)
今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
(以下略)
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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

 インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
 有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。(中略)お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
 そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
 森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
(まのじ)
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日本人から見ると衝撃的に高福祉国家のデンマーク 〜 国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前、政治家にそれをさせるには?

 日本経済の「失われた30年」の低迷は、若い方々にとっては異常なことではなく「日常の風景」だという話を聞き、がく然としたことがあります。確かに以前の繁栄を知らない世代が「この現状が当たり前で、生活が厳しいのは自己責任」と思い込まされてしまえば、より良い、生きやすい世の中がイメージできないかもしれません。その意味で、デンマークに転職した方の体験談はハッとさせられるものでした。
Koji@OZさんは「日本人の送っている『人生』とは似ても似つかない人生を送っている人々」を紹介されています。例えば、ある日会社が突然倒産して全員が失業しても、誰も慌てず、経済的な心配もなく、次のステップをじっくり検討できる。その理由は「失業保険が手厚く、収入の7割が2年に渡って支給されるからだれも生活の不安がなかった」とありました。「デンマークは高福祉国家で、学費はなんと大学院までタダ。」と読むと、「奨学金の返済苦」で自殺者が出る日本はあまりに理不尽です。デンマークは小さな国で、Koji@OZさんの感覚では「日本の地方都市くらいのスケール感」だそうです。「こんなに小さな国が、そんな先進技術を持ち、あんなにも経済的、文化的に豊かな、そして「『心から安心して』生活をしているのは衝撃的だった。」デンマークから見たら、日本の姿も相当衝撃でしょう。国民のために使える財源はふんだんにあるのに、国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前ということを、日本人はすっかり忘れています。
 どうやったら「心から安心できる」国に変えられるのでしょう。デンマークでは、一般市民の政治意識がとても高く、政治家は「エリート」ではないと書かれていました。文字通り、市民の等身大の代理人「代議士」に政治を託していることがヒントになりそうです。
(まのじ)
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キリーロ・ブダノフ少将は、「波動」からは、重傷を負ってドイツ連邦軍病院に入院した後に死亡したように見える / 駐ウクライナ特命全権大使の松田邦紀氏と、外務事務次官および駐米大使を務めた杉山晋輔氏の「変態プレイ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、ウクライナの軍事情報局のキリーロ・ブダノフ少将の影武者が現れ、「コラ祭り」で笑いものにされているということでした。
 キリーロ・ブダノフ少将は5月28日朝、キエフにある情報総局の本部がロシア軍のミサイル攻撃を受けた際に重傷を負い、ベルリンにあるドイツ連邦軍病院に入院したという情報や、「ミサイル攻撃で死亡した」との報道があるなど、事実はハッキリとしません。しかし、「波動」からは、重傷を負ってドイツ連邦軍病院に入院した後に死亡したように見えます。
 駐ウクライナ特命全権大使の松田邦紀氏を中央に、ウクライナ外務省のエミネ・ジャパロワ氏(右端)と共に写っている「ブダノフくん」がニセモノであることは、顔が違うことから見ても明らか。髪の毛もなくなっているので、“ゴムマスクにしても相当に手を抜いたな”という印象です。
 さて、本題はここからです。“続きはこちらから”をご覧ください。おでん氏のツイートにあるリンク先の記事を貼り付けました。『闇権力の執行人』(鈴木宗男著 講談社)には、“数多くの外務官僚(退職者も含む)が実名・写真入りで登場する”ということで、記事には松田邦紀氏と、第2次安倍内閣の下で外務事務次官を、安倍・菅義偉政権で駐米大使を務めた杉山晋輔氏の「変態プレイ」を紹介しています。変態と分類される「赤ちゃんプレイ」については、5月11日の記事を参照してください。
 「LGBT理解増進法」は、こういう人たちのために必要なのですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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