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トランプ元大統領が、マーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろそうと画策か ~Qグループの最大の敵になってしまったトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタの近く出版される書籍「Peril」で、“統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が、秘密裏に中国人民解放軍トップに1月8日に電話し「もし米国(トランプ)が攻撃したら、あなたに事前にお知らせし、驚く事のないようにする」と約束した”と暴露したとのことです。
 この事に関して、トランプ元大統領は、“ミリーのでっち上げだ”としながらも、「本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろう」と言っています。わざわざ、「大ばか者」のマーク・ミリー将軍と言っているように、トランプ元大統領がマーク・ミリー将軍をどう見ているかが分かります。
 おそらくこの件は、トランプ元大統領が仕掛けたもので、彼はマーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろしたいのだと思います。先の記事で示したように、バイデン政権はトランプ元大統領が支配しています。人気のないバイデン政権にマーク・ミリー将軍を擁護させることで、多くの人々はマーク・ミリー将軍が軍産複合体を代表する裏切り者だと考えます。Qアノン界隈では、こうした報道を見て、マーク・ミリー将軍の解任を要求する声が高まっていることでしょう。
 「Q」と「Qアノン」はまったく別物です。コーリー・グッド氏が言っているように、「Qグループは17名の軍人達で構成されている」のです。恐らく、マーク・ミリー将軍は「Q」の中核に位置する人物です。
 彼らが、ドナルド・トランプ氏に対して大統領選に出馬するように頼み、トランプ大統領が生まれたのです。ところが、冒頭のツイートを見ても分かる通り、マーク・ミリー将軍はトランプ大統領に不信感を持っていたことが分かり、トランプ元大統領はマーク・ミリー将軍を嫌っていることが分かるのです。
 いったいどうなっているのでしょう。答えは簡単で、Qグループはトランプ大統領がダークサイドに落ちたことを知っているのです。かつて、共にカバールを倒すために戦ってきた人物が、今ではQグループの最大の敵になってしまいました。今、マーク・ミリー将軍がコケにされているのは、裏にトランプ元大統領がいるからです。
 さて、こうした事を全く理解しておらず、今でもトランプ元大統領を信頼しきっているのが、最後のツイートに出てくるマイケル・フリン中将や、リン・ウッド弁護士などの人物です。彼らが「Qアノン」の生みの親です。
 彼らは、現在のワクチンによる大量殺戮の主犯が、トランプ元大統領と習近平であることに気づいていません。“トランプ元大統領と習近平の間で、ウイルスをばら撒くことに対する合意が出来ていた”ことを、彼らはまったく知りません。自分たちがトランプ元大統領に騙されていることに、彼らが気付かない限り、世界は良い方向へと流れを変えないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ミリーがでっち上げた」:中国軍事トップとの電話の話は将軍の捏造だとトランプ
転載元)
<引用元:JustTheNews 2021.9.14
 
ドナルド・トランプ前大統領は、大統領時代に統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が自身の権限を回避したとする新報道を非難し、ミリーのでっち上げだと述べた。
 
ニューヨーク・タイムズによると、ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタは近く出版される書籍の「Peril」で、ミリーはトランプが核攻撃を行うことを恐れたために中国に秘密の電話をしたとしている。
(中略)
「良いニュースは、その話がフェイクニュースであり、弱く無能な将軍が2人の著者と一緒にでっち上げたものだということだ。その2人は事実ではなく作り話を書くので私はインタビューを断った」とトランプは述べた。
(中略)
「『大ばか者の』マーク・ミリー将軍の話・・・が本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろうと思う」と前大統領は述べた。
 
「はっきり言って、私は中国を攻撃することを考えたことはない―また中国もそれを知っている。話をでっち上げた人たちは、異常であり狂っているし、それを出版する人たちは全く同様に悪い。実のところ、私は数十年で米国を戦争に突入させなかった唯一の大統領だ―ほとんど報じられない周知の事実である」
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配信元)
 
 

大阪府の自宅療養者、寝屋川市と大阪市の天国と地獄 〜 対照的なツイートから見える行政の違い

 寝屋川市は大阪府にありながらコロナ対策の評判が良いという情報が、以前に読者の方から届いていました。なるほど!と思う一目瞭然なツイートがありました。寝屋川市民の方が実際に自宅療養生活を体験されたレポートで、感染したお子さん共々2週間の快適な巣ごもりライフだったそうです。「配食サービスが嬉しかった」「毎日バランスのとれた暖かい食事が届くことで、心の平穏を保ち続けた」と感想を綴られていました。最後は、市の職員さんや関係者の方々への感謝の言葉で締めくくられ、これが本来の福祉の姿だろうなと思っていたところに、おやまあ、見事に対照的な大阪市民の怒りのツイートがありました。こちらの方も陽性となり自宅療養に入りますが、食事もパルスオキシメーターも届かず、保健所からの無料訪問看護は後から知らされ、宿泊療養もできず、なんと全快してからやっと自宅療養者用の食料が届いたそうです。しかも「SNSにはあげないで」との注意書きまで付けて。
 「ふざけるな!松井、吉村」などシメのドツキも決まっていて、さすが大阪市民。維新にはきっちり落とし前をつけてもらいましょう。
(まのじ)
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配信元)


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山口敬之氏の逮捕を握り潰した中村格氏が警察庁長官、山添拓議員を言いがかりで書類送検した原和也埼玉県警本部長は安倍晋三秘書官 〜 凶悪な安倍菅人事

 9/21、ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口敬之氏に対して起こした民事訴訟の控訴審が結審しました。この裁判は一審で伊藤さんが勝訴し、山口氏が不服として控訴したものです。この日、当事者が直接対峙し意見陳述をしました。伊藤詩織さんの陳述は優しい言葉ながら重いもので、ご自身の被害に司法や社会も含めて「向き合った」ことを述べておられました。彼女の訴えはシンプルで「司法の適切な判断が下されること」「このような性被害、および被害者バッシングという2次被害が、決して許されない」新たな社会になること、という社会的な使命感をもったメッセージでした。
 そして9/22、山口敬之氏の逮捕執行を直前で握り潰した当時の警視庁刑事部長・中村格氏が新たに警察庁長官に昇進し、警察のトップに立ちました。法よりも権力に従い、説明できないで逃げる者が警察権力を握る。この昇進が決定した数日後、共産党の山添拓議員が「勝手踏切を横断した」という微罪とも言えないような行為を1年近くも経て、唐突に書類送検されています。この書類送検をした人物は原和也埼玉県警本部長で、安倍晋三の秘書官を務めた人物でした。安倍菅人事で据えられた手下共が、今後何をしでかすつもりか見せつけてくれました。
 腐敗は政治家だけでなく官僚組織にまで深く及んでいるのですね。伊藤詩織さんの勇気にならって大掃除を望む私たちも使命感を持たねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「伊藤詩織さん」と「山口敬之元TBSワシントン支局長」が東京高裁で直接向き合った中身
引用元)
(前略)
警察庁長官に就任する中村格氏について問われ、
「中村格氏に対しては、なぜ(山口氏の)逮捕を直前に止めたのかという件に関して、はっきりとした理由をまだ述べていただいていない状態です。何度もお手紙などでお伺いしたことがあるんですけど、まだなぜ、どのような経緯で逮捕を止めたのか、何を判断して逮捕を止められたのかという返答がありません。これは、とても個人的な事件のように聞こえるかもしれませんが、このようなことが可能になってしまうということは逆に今後(中村氏の判断次第で)逮捕ができてしまう、もしくはされない、同じようなことが繰り返される危険があると思います」
(中略)
そして中村氏にはそのような重要な決断をする際には、きちんと説明をする、ということをはっきりしていただいてから(警察庁)長官になっていただきたいというのが私の気持ちです。さらに、そういった重要なことを説明をしない方が、警察庁の長官になられるということは大変恐ろしいことだと思います」
(以下略)

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インドのウッタル・プラデーシュ州(約2億3800万人)は、陽性率0.01%未満、回復率98.7%に改善し、COVIDフリーを宣言! ~イベルメクチンを予防薬として早期に使用してCOVIDから完全に回復

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は読者の方からの情報提供です。インドのウッタル・プラデーシュ州の人口は、米国の人口の3分の2に相当するインド最大の約2億3800万人ですが、「陽性率は0.01%未満…回復率は98.7%に改善」したことで、COVIDフリーを宣言したとのことです。
 ツイートのグラフを見ても分かるように、インドは5月頃に感染爆発が起きていました。一説にはウイルスがばら撒かれたと言われています。ウッタル・プラデーシュ州は、8月初旬の時点で対象者の5.8%しか予防接種を受けていないにもかかわらず、COVIDから完全に回復したのは、“イベルメクチンを予防薬として早期に使用したからだ”という事です。
 記事では、地区内のすべてのRRTチームメンバーにイベルメクチンを実験的に投与したところ、「ウイルスの陽性反応を示した患者と毎日接触しているにもかかわらず、彼らの誰もCovid-19を発症しなかった」とあります。
 日本でも長尾和宏医師は、マスク1枚でコロナ患者に対応しています。医療関係者はもちろんですが、ワクチンではなくイベルメクチンで感染予防して、経済を普通に回せばこの問題は解決するはずです。
 このインドの例のように、イベルメクチンが新型コロナウイルスに効果があることは、世界中で実証されています。この期に及んで、エビデンスがないと宣う医療関係者がいるのですが、査読済み論文以外には何も信じない愚か者か、お金で性根が腐った連中のどちらかでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衝撃! 2億4100万人の人口を抱えるインドの州、政府がイベルメクチンを推進した結果、COVIDフリーを宣言
引用元)
米国の人口の3分の2に相当するインドのウッタル・プラデーシュ州が、COVIDフリーを宣言したと、州政府が先週発表した。
(中略)
ウッタル・プラデーシュ州のサーベイランスオフィサーであるVikssendu Agrawal氏は、次のように述べた。「ウッタル・プラデーシュ州は、イベルメクチンの大規模な予防的・治療的使用を導入した国内初の州です。2020年5月から6月にかけて、Anshul Pareek博士が率いるアグラのチームは、実験的に同地区のRRTチームメンバー全員にイベルメクチンを投与しました。ウイルス検査で陽性となった患者と日常的に接触していたにもかかわらず、彼らの誰もがCovid-19を発症しなかったことが観察されました」。
 
彼はさらに付け加えて、「アグラでの調査結果に基づいて、州政府は、コヴィド患者のすべての接触者にイベルメクチンを予防薬として使用することを承認し、その後、そのような患者の治療のために治療薬を投与することを許可しました」と述べた。
(中略)
同薬が最近、Covidの治療と管理のための国家プロトコル(National Protocol )に導入されたと付け加えた。
(以下略)
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配信元)
 

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宝島社、今朝の全面新聞広告

読者の方からの情報です。
『多くのメディアが、サル山のボス選びに目を奪われている時に、
宝島氏やはこれをぶつけてきた。新聞全面広告で。
本当に今まず、私たちが、考えるべきことは、何なのかって。』

選ぶことができない選挙ならば情報が多く入る。
通常選挙でこれやってくれ。
(DFR)
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配信元)