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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:kyu3 [CC BY-SA]

日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、海外からの渡航者を止めたことが大きな要因！ ～藤井聡教授が提案する現実的な「半自粛」

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は「藤井聡先生の研究発表を解説」と言う事で、なかなか面白い内容です。２分４５秒では「新規感染者数の推移」のグラフが出て来ますが、感染者数のピークは３月２９日頃で、グラフは正規分布になっている。
　３分４０秒あたりで、“発病してピークを迎えるのが、だいたい２週間後なので３月１５日くらいに感染した人が多かった”と言っています。さらに、感染拡大スピード（新規感染者増加率）のグラフが４分の所で、やはり感染速度のピークは３月１５日とのことです。
　感染拡大スピードの「加速度」のグラフが４分１５秒あたり。加速度のピークは３月９日です。「加速度」はこの場合、“感染者が増える速度の上昇率（６分５秒）”です。３月９日以降は「加速度」にブレーキがかかったことになります。
　 “３月９日に何があったのか。…「中国・韓国からの入国規制」（７分３０秒）”ということで、３月２９日には感染拡大スピード（新規感染者増加率）は底をついています。
　４月７日の緊急事態宣言、４月１６日の緊急事態宣言の全国拡大によって、“みんなが引きこもったことは感染の加速度に何の関係もなかった（８分２８秒）”ということ。
　９分～９分２５秒で、“日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、みんながマスクをしたり引きこもったことと関係がなかった。海外からの渡航者を止めたことが大きな要因”だったと言っています。
　もちろん、藤井聡教授は、マスクを否定しているわけではありません。氏は専門家会議の言う「新しい生活様式」を、社会も経済も大きく傷付けるものとして批判し、「半自粛」を提案しています。
　時事ブログでは当初から、「外出自粛要請」には否定的で、５月２６日の記事で、“PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的”とコメントしています。
　なので、藤井聡教授の「半自粛」は現実的な提案だと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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⚠️拡散希望⚠️【吉野先生対談】【藤井聡先生の研究発表を解説】新規感染者数の推移を加速度的に読み解く！
配信元）
YouTube 20/7/2
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【藤井聡】「半自粛」のススメ　～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～
引用元）
「新」経世済民新聞 20/5/7 藤井聡
（前略）
緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html
（中略）
当方はコレを見たとき、あまりの理不尽さに、激しい憤りを感じました。
これでは感染症の拡大は防げないからです。
しかもこれでは、私達の社会も経済も大きく傷付くからです。
（中略）
筆者は、次のようなシンプルな「出口戦略」で十分だと考えます。
 
―――――「半自粛」のススメ―――――
手洗い・マスク・咳エチケットはもちろんのこと・・・
■基本方針 高齢者・基礎疾患者・妊婦の自粛の継続
(同居者・同僚の「移さない」配慮も不可欠)

■外出時の3つの注意点
　①「飲み会」「カラオケ」等の自粛継続
　　(つまり、他者と飲食中の近接“発話”の自制)
　 (ただし、政府補償が必須)
　②「鼻の穴」と「口」＆目を徹底的に触らない
　③「換気」の徹底
―――――――――――――――――――
（以下略）
画像の出典: Author:くろふね [CC BY]

巨額のCMで「よくやってる」イメージを演出する小池知事のコロナ対策を暴く、宇都宮候補の８つの質問

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　「小池都知事はよくやっている」という印象を持つ方が多いそうです。14億円もCMに税金を注ぎイメージ戦略に成功していることは確かですが、この選挙戦で化けの皮をはぎ、東京都としてまともなコロナ対策を打ち出す必要があります。東京そして日本の感染状況を米軍に教えてもらうしかないなど情けない。
　小池知事のこれまでのコロナ対策は、その時々の「政治的思惑によって恣意的に」行われてきました。東京五輪延期が決まるまで検査数を抑えて感染者数をごまかし、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除すべく陽性者数を恣意的に操作して引き下げ、その一方で院内感染への対策を怠り医療崩壊を招きました。LITERAでは、見事に院内感染を抑え込んだ仁坂吉伸和歌山県知事のリーダーシップと比較し、小池都知事がイメージとは裏腹に無策であったことを指摘しました。この犯罪的な行状を明らかにすべく宇都宮候補が８つの公開質問状を投げかけました。おそらく小池候補がこれらの質問に誠実に答え、説明することはないと思われますが、８つの質問を見るだけで小池暴政が理解できます。
オリンピック開催のためにPCR検査を抑制したのでは？「東京アラート」を感染状況とは関係なく都知事選出馬の都合に合わせたのでは？「検査体制」「十分な対策」「新たな指標」などの言葉の具体的な内容や根拠は？等々本当にコロナ対策をやっていれば即答できる質問が出されています。「自分は勝ち組」と思っている都民の方々もせめてこの質問を見て、都民が安泰かどうか見極めてくだされ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑！ 本日の新規感染者100人以上との速報も…
引用元）
LITERA 20/7/2
（前略）
小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。
（中略）
（中略）小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。
（中略）
いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。
（中略）
　しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。
（中略）
　都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

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　在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
　2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Author:バネ [CC BY-SA]

英医学誌ランセットに掲載された論文「マスクは感染リスクを85%減少させ、N95マスクは96%も減少させる効果がある」 ～トランプ大統領は1日、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明

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竹下雅敏氏からの情報です。
　６月１３日の記事で、“マスク着用が、最も新型コロナ感染拡大を抑えるのに有効だったとニューヨーク、武漢、イタリアの調査から判明”したということをお伝えしました。
　また、６月１４日の記事では、“明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がない場所がある”とコメントしました。
　“続きはこちらから”の記事は、英医学誌ランセットのオンライン版に掲載された論文の内容から、“マスクは感染リスクを85%減少させ、N95マスクは96%も減少させる効果がある”ことが分かったとのことです。また、ゴーグルやフェイスシールドといった眼の防護対策も重要だと分かりました。
　私たち日本人には、極めて当たり前の結果だと思うのですが、再び感染爆発が起きているアメリカでは、これがなかなか理解してもらえません。また、陰謀論者と言われる特殊な脳を持つ人たちにも、理解してもらうのが難しくなっています。
　感染リスクの減少に「社会的距離」を取ることが有効なのは明らかだと思うのですが、一部の人たちに言わせると、“マスクは要らない。ソーシャルディスタンスも不要”なのだそうです。そういう人は、満員電車にマスクなしで乗車するのでしょうか。
　さて、これまでマスクを着けることがなかったトランプ大統領が、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明しました。トランプ大統領にならってマスクを着けない共和党支持者がたくさん居るためでしょう。
　それだけ、アメリカでの感染拡大が深刻だということなのです。アメリカで新型コロナウイルスの感染症対策にあたるファウチ博士は、「現在、一日4万人以上の新規感染者がいる。これが一日10万人に増えても驚かない」と言っています。
　アメリカのPCR検査の信頼度はほとんどないので、アメリカでの感染者数は大幅に水増しされたものだと思いますが、混乱に乗じて「不正選挙」で大統領選が盗まれるという危機は現実のものとして有ります。昨日の記事の中でフリン将軍が、「油断していると２％の情熱的な人が９８％の無関心な人を１００％支配してしまうだろう」と危機感を露わにしたのもこのためだと思われます。
　残念なことに、トランプ大統領とQグループを信じる一部の陰謀論者が、マスクもソーシャルディスタンスも無視することで、“トランプ大統領の再選を阻むカバールの陰謀”に力を貸す結果になっているのです。
（竹下雅敏）

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ペンス副大統領「神への信仰に頼り 苦境を乗り越える」
配信元）
YouTube 20/7/1
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トランプ氏、マスク着けたら「西部劇ヒーローに見える」
転載元）
Sputnik 20/7/2
ドナルド・トランプ米大統領は1日、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明した。時事通信が伝えた。

トランプ氏はFOXビジネスのインタビューで「もし人々と近接した状況だったら必ず着ける。マスクには賛成だ」と語った。また、トランプ氏はインタビューが始まる前に着けていたとして「見た目もいい。（西部劇ヒーローの）ローン・レンジャーのように見える」と述べた。

先にトランプ氏は、マスクをしない理由は、近くに誰も寄ってこないからだと明かしていた。
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配信元）
Twitter 20/7/2


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画像の出典: photo-ac 1 & 2

まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

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読者からの情報です。
　まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
　種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元）
山田正彦OFICIAL BLOG 20/6/30
よかったら、シェア拡散していただけませんか。
昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました。

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
　
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです。
　
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です。
　
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています。
（中略） 　
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと。
　
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです。

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