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安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え!」

 安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル(約900億円)の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル(約1640億円)もの支援も明らかにしました。しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ!」とネット上では非難ごうごうです。
 安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。さらに支援金の拠出先となるCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
 しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
(中略)
(中略)ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて(中略)8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
(以下略)
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目標8800億円…ワクチン開発、欧州で資金集めウェブイベント
引用元)
 欧州連合(EU)と英仏独、イタリアなど欧州各国は4日、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるための資金集めイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」をウェブサイト上で行う
(中略)
 世界保健機関(WHO)への支援も表明。新型コロナ対応への不満からWHOへの資金拠出停止の方針を示したトランプ米政権に対抗する狙いもありそうだ
(中略)
 また米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の協力も受ける。(共同)
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世界ではじめて。新型コロナに対するmRNAワクチンの臨床試験はじまる
引用元)
(前略)
世界で進む新型コロナウイルスのワクチン開発

 このmRNA-1273の開発は、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合、本部:ノルウェー)からも支援を受けている。

 CEPIは世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進と供給を目的に、2017年のダボス会議で設置された民間連携パートナーシップで、日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などが拠出している
 
 CEPIは上記のmRNA-1273以外にも、米国のInovio社やNovavax社、オックスフォード大学(英)、クイーンズランド大学(豪)、CureVac社(独)とパートナーシップを締結して、新型コロナウイルスのワクチン開発と、臨床試験の迅速化に取り組んでいる。


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日本企業の全自動PCR検査システムがフランスで活用され、駐日フランス大使から礼状を受け取る ~なぜか日本では使われていない全自動PCR検査システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、ローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったとのことです。
 記事のなかに出て来る「OEM」とは、“製造を発注した相手先のブランドで販売される製品を製造すること”です。
 “続きはこちらから”のNEWS23の映像は、たまたま見ていたのですが「韓国にできることが、何故日本にできないのか」という想いは、同じように感じました。ですが、確か国内に「全自動機器がある」はずで、4月20日の記事では、“検査実施する人は看護師でも検査技師でもできる環境になっている。しかし、全国のPCRの機械を持っている大学、研究所を文科省がどんどん閉めている。萩生田文科相は不作為に徹している…実は、検査機械は全国にあり、検体を採取することができる人も居る”ということでした。
 どう見ても、オリンピック開催を見据えて、感染者の数を増やしたくなかったので、あえて検査をしなかったというのが、本当のところではないでしょうか。こうした政府の意向を忖度した新型コロナウイルス対策が、クラスター対策班の「三密」であったことは、これまでに指摘しました。
 今や「クラスター対策」が完全に失敗したことは明らかで、政府も方向転換を迫られています。そこで尾身は、記者会見で「これまでPCR検査拡充の機運が高まってなかった」と言ったのだとか。こいつ本当にゴミだな。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状!大使から異例の礼状 日本ではほぼ使われず
転載元)
(前略)
日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。

全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。

今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。
 
プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社会的貢献をご評価頂きましたことにつき大変嬉しく心より感謝致しています。これからも事業活動に全力で取り組んでまいる所存です」と述べ、引き続き新型コロナウイルスとの戦いを続けると強い意欲を示しています。
 
日本においてこの全自動PCR検査システムが使われているという話は聞こえず、国民からは日本政府に「全自動PCRシステムの導入を」と求める声が高まっているところです。

「全自動 PCR 検査システム供給に対する駐日フランス大使からの礼状について」
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20200424.pdf

 
2020年3月10日

各位
会社名 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
代表者名 代表取締役社長  田島秀二       
(コード番号:7707東証マザーズ)    
問合せ先 取締役総務部長  田中英樹       
(TEL 047-303-4800 http://www.pss.co.jp/

 
「全自動PCR検査システム供給に対する駐日フランス大使からの礼状について」

(中略)
フランスに本拠を構えるエリテック社ブランドとしてOEM供給をしている全自動PCR検査システムが、フランスの医療現場における新型コロナウイルス「COVID-19」感染症検査の医療現場で利用されています。この度エリテック社と協力体制を築いたPSSが装置と一体化した消耗品(プレフィルドカートリッジ抽出試薬、付属プラスチック消耗品)を供給し続ける役割を担った社会貢献に対して、ローラン・ピック駐日フランス大使よりPSSと田島代表取締役社長宛に礼状を受け取りました。
(以下略)
(中略)

(以下略)

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やはり空疎で犯罪的に無責任な総理会見、国民に絆を要求する前に政府がすべきは「お金を回すこと」/ 「とにかく生き延びて」山本太郎代表

 5月4日の安倍総理の記者会見が案の定、怒りと非難を浴びています。満足な検査体制ができない、まともなマスクすら調達できない、医療崩壊を放置する、そして休業補償をしないなど、これまでの失策の数々への説明や謝罪は無く、具体的なデータに基づく方針も無く、肝心なところは「専門家」に押し付けて逃げ、それどころか国民に向けて「敬意、感謝、絆でウイルス克服」など要請する有様です。国民にお願いする前に政府こそが「何とかしないといけない」ことを理解していないリーダー。いや唯一具体的な数字を掲げて実施を述べた現金給付策は、なんと「8日」を「8月」と言い間違えるという信じられないミスまで犯しています。安倍総理が自ら「国民支援策に真剣に取り組んでいれば」こんな言い間違いなど起こるはずがなく、単なるプロンプターの読み間違えが裏付けられたのでした。安倍総理には読み間違いで済ませられることが、多くの国民には死活問題です。すでにどれほどの老舗名店が閉店したことか。休業補償のない自粛延長で「77万人の失業」が予想され、さらなる倒産や自ら命を絶つ人が増えることが危惧されています。
 早く、早くお金を回す必要を強く訴える、れいわ新選組の山本太郎代表は「どうか、諦めないでほしい」「とにかく生き延びて(中略)」と危機感をあらわにしています。
 無能なリーダー、与党を一刻も早く退場させ、お金を回そう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【早く辞めて】安倍総理の会見「中身空っぽポエム」が最高潮!国民の怒りもピークに!安倍「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」!(新型コロナ)
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年5月4日、全国規模の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、安倍総理が記者会見を開催。まるで具体性のない非科学的な精神論や、ポエム・朗読会調の言葉の羅列がますますエスカレートした会見となった。

国民への現金給付や補償策について、相変わらず詳細な説明はなかったうえに、不良品連発により発送が完全にストップしている上に不可解な内情が浮かび上がっているアベノマスクについても、詳細な説明や謝罪もなし。その上で「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」などと声高に呼びかける安倍総理に、国民からの怒りの声が噴出している

(中略)
(中略)
(中略)
(中略)
(中略)

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現在起こっている「三つ巴」の戦争 〜 世界の覇権を握ろうとする中国 vs 世界を統一しようとするディープステート vs 自国中心主義によるトランプ的主権国家

竹下雅敏氏からの情報です。
 馬渕睦夫氏の動画は、“世界の動きをもう一度おさらい”してみようというもの。4分15秒~5分10秒では、“中国は感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した”と言っています。この戦略の共犯者がWHOのテドロス事務局長だと指摘しています。
 6分10秒~7分58秒では、“武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証するとトランプ大統領が言っている。武漢のウイルス研究所から漏れたことがはっきりすれば、世界的規模で損害賠償が起こるだけではなく、隠蔽して世界に蔓延させたのだから、刑事事件の追及まで行く可能性がある”と言っています。
 14分45秒では、“今回の騒動で明らかになった事は、「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」ということ。国際機関は守ってくれないということ”だとし、18分30秒では、“国連とWHOの終りの始まり。無力であればまだいいが、害があることが今回のWHOのケースで良く分かった”と言っています。
 19分25秒~20分48秒では、“大手メディアがトランプ大統領を批判し、国連に歩調を合わせて、国際協調の重要性を説くが、その国際協調というのは戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義を別の言葉で言い換えただけ。その秩序にトランプ大統領が挑戦しているのだが、メディアが一番現実に目を背けている”と言っています。
 20分50秒~26分30秒では、“これから自国第一主義が世界の秩序になってゆく。今起こっていることは「三つ巴」の戦争。この騒動を利用して世界の覇権を握ろうとする中国、同様に世界を統一しようとするディープステート、彼らは世界を同時不況に陥れ、戦争によって強制的に世界をグローバルに統一しようとしている。だから外出制限、経済活動の停止になる。最後のひとつが「希望の光」で自国中心主義による新しい秩序。各国が主権国家として自国民の福利厚生を第一に考える。そうした各国政府による世界秩序を目指しているのがトランプ大統領。中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている。日本政府はまだ、こうした認識を持ちえていない”と言っています。
 27分30秒以降は、“明らかに日本は、トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない。今はまだ、中国に乗ろうと言う人が自民党のなかに多数いる。経済界はこちら。しかし、トランプ大統領が目指す「自国中心主義による新しい秩序」は、実は日本が神代の昔から主張して来たこと。日本の取るべき道は、はっきりとしている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#44 世界は三つ巴の戦争状態へ!コロナ戦争で露わになった新しい世界秩序
配信元)

 ✒この動画のポイント
4分15秒~5分10秒:感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した中国
6分10秒~7分58秒:武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証すると発言したトランプ大統領
14分45秒:今回の騒動で明らかになった「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」という事実
18分30秒:国連とWHOの終りの始まり
19分25秒~20分48秒:国際協調という名の戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義
20分50秒~26分30秒:これからは自国第一主義が世界の秩序
27分30秒以降:日本の取るべき道〜トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない日本
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中国の影響力に対抗することを目指し、WHO会議に台湾を出席させる試案検討
引用元)
<引用元:FOXニュース2020.5.4
トランプ政権が、台湾をWHOの会議に出席させる試案を検討していることをFOXニュースはつかんだ。中国に対抗し、「中国中心すぎる」ことに対してWHOを罰するための努力の一環だ。さらに政権の国家安全保障チームは、新たな国際保健機関―米国の影響力がもっと強いもの―を作ることも幅広い選択肢の中で検討している

(中略)

トランプは3日のFOXニュース仮想タウンホールの中で、WHOは「最悪の状態だった」と述べた。「WHOがやったこと、彼らはことごとく失敗した」とトランプは語り、新型コロナウイルスに関する「間違った」情報を伝えたとWHOを非難し、「中国中心」だと呼んだ。

一方で、政権の国家安全保障チームが、WHOに責任を取らせるための幅広い選択肢を検討しており、それには代替組織の設置の可能性も含まれることをFOXニュースは知った。

(以下略)

武漢市に1万台設置された5Gアンテナの波動がウィルスの攻撃性を増強し、致死率を上げる影響があった! ~「コロナウイルスの症例と5Gネットワークの存在との相関性に関する研究」により判明

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事のツイートで、リュック・モンタニエ博士は「DNAと関連のある波動の存在がわかっており…この波動を利用した診断は既に可能だが、いずれ治療にも利用できるかもしれない。例えば新型コロナゲノムに付加された人工部位を破壊する周波の開発だ。」と言っていました。
 このような「特有の電磁波信号」の周波を開発することで、“治療に利用できるかもしれない”とすれば、電磁波は「光」なので、“光による治療”が可能かもしれないわけです。
 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療に「消毒剤を注射」してみると良いと言ったことで話題になりましたが、この時に「とてつもない量の光を体に照射すれば」とも言っていました。恐らく、こうした治療法はすでに開発されており、トランプ大統領は何らかの情報を持っているのではないかと思います。
 このように「波動」が治療に使えるなら、病気を引き起こすことにも使えるはずです。リュック・モンタニエ博士は「武漢市には5Gアンテナが1万台設置されておりその波動がウィルスの攻撃性を増強し、致死率を上げる影響があったのではないか」と言っていましたが、「コロナウイルスの症例と5Gネットワークの存在との相関性に関する研究」という一連のツイートをご覧になると、これが正しい見解だと分かると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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