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金正恩氏の身の安全を保証出来ないため、米朝首脳会談を延期か

竹下雅敏氏からの情報です。
 米朝首脳会談が、中止になったとのことです。実際には、延期ということだと思います。
 板垣英憲氏は、延期の原因を、金正恩氏が乗る飛行機の墜落を心配してのことだとしています。記事では、“あまりにも古いため”と書かれていますが、おそらくこれは本質では無いでしょう。
 Yutikaさんが非常に優れた記事を翻訳・紹介してくれていました。イスラエルの核による北朝鮮への先制攻撃をロシアは懸念しているということでした。イスラエルにすれば、朝鮮半島が平和になることは、許しがたいことです。このためイスラエルは、金正恩氏の乗る飛行機を電磁波兵器を用いるなどして、墜落させる可能性があります。麻生財務大臣は、北朝鮮飛行機の墜落について発言しています。
 米朝首脳会談の場がシンガポールだと、金正恩氏の身の安全を保証出来ないということだと思います。
 このため、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官や、ペンス副大統領が強硬な発言をして、会談を延期したものと思われます。ボルトン氏は、これまで北朝鮮との平和交渉を水面下で継続的に行ってきた人物なので、現在の強硬な発言は演技だと思った方がわかりやすいでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「気が変わったら連絡を」 トランプ氏の決定に賛否(18/05/25)
配信元)
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トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス
転載元)
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を伝える書簡を送った。
スプートニク日本
「遺憾ながら、貴殿の直近の発表に示された大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切であると感じています」とホワイトハウスが公開した親書にはある。

どの発表にトランプ氏が言及しているかは明らかではないが、北朝鮮の崔善姫外務次官の談話を受けたものだと見られる。

崔善姫外務次官は24日、談話を発表し、「朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起する」可能性を示唆した。さらにペンス副米大統領が21日、北朝鮮が非核化に応じなければ「リビアのように終わるだろう」とけん制したことに対し、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発した。

トランプ氏は親書で「あなたと私の間で素晴らしい対話が構築されていたと感じていました。そして最終的には、その対話こそが重要です。いつかお会い出来ることを非常に心待ちにしています。また、人質解放に対してあなたに感謝したいと思います。彼らは今、家で家族とともにいます。これは素晴らしい行為で、高く評価しています」と書いた。

「世界、そして北朝鮮は特に、長い平和と偉大な繁栄と富の偉大な機会を失った。この失われた可能性は歴史上の本当に悲しい瞬間だ」とトランプ氏は指摘した。

同時に、トランプ氏は書簡で、正恩氏が会談について考えを変えた場合は「遠慮なく電話をかけるか書簡を書いてください」としている。

トランプ氏はまた「貴国の核戦力についてあなたは話していますが、私たちの能力は非常に大きく強大であるため、それを永遠に使う必要がないことを神に祈っています」とけん制した。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米朝首脳会談―天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って、只今調整中
◆〔特別情報1〕
 米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)は、韓国の文在寅大統領が5月23日、訪米してワシントンでトランプ大統領と調整した結果、延期となり、仕切り直しし、改めて6月中に開催することで具体的な「日程と開催場所」を決めることになった。トランプ大統領は24日、金正恩党委員長に送った。このなかで「会合できることはとても楽しみにしていた。残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあらわな敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べた。延期になった原因は、北朝鮮所有の飛行機が余りにも古いため、金正恩党委員長が、「万が一のこと(墜落)」心配して尻込みしたのがネックになったという。さりとて、金正恩党委員長は、このことを国家の威信をかけて口に出せなかったという。このことを気遣われた天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って出られており、只今調整中という。本質的に外交下手な安倍晋三首相の出る幕は、どこにもない。

DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より

 4/23時事ブログで、「DAPPI」という正体不明のアカウントについての記事を掲載しました。
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
 今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞6紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
 この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
 「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか?」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞6紙3年以上保管すると2トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ?」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない!」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
 以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
 最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球ニュース:ロシア&イタリア

 今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
 ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
 イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
 ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
 ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
(Yutika)
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地球ニュース:ロシア&イタリア

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。


モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


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森友問題に安倍夫妻が“関与していない”というには無理がある ~文書に「首相案件」「安倍晋三記念小学校」などの記述や記録~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の場合、愛媛県の文書で「首相案件」という言葉が出てきましたが、森友問題も昨日発表された財務省文書で、やはり「首相案件」と言える状況であったことがわかりました。冒頭のツイートで、菅野完氏が示した文書の下から3行目に、確かに小学校名「安倍晋三記念小学校」という記述が見られます。
 加えて、引用元の記事では、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が財務省の国有財産審理室長(当時)の田村氏に問い合わせた件で、“安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった”という記録があるようです。
 これらの状況で、あべぴょんも昭恵夫人も、森友問題に“関与していない”というのは無理があります。
 しかも菅野氏は、“2014年4月頃の文書が全然ない”と言っています。要するに、もっとやばい文書が未だに隠されているわけです。これまでの経緯を考えると、これもまたいずれ出てくると思われます。
 状況を見ると、真綿で首を絞めるようにじわじわとあべぴょんが追い詰められているのがわかります。ただ、韓国の朴槿恵大統領が辞任した時のような状況にはまだない様に見えます。日本の民意が安倍退陣を求めて固まっていくのと、“安倍包囲網が固まっていく”のは平行しつつ、いずれ沸点を迎えるのだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

 例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した<状況確認>という記録がある。

 森友学園の提示する計画が<説得力に欠ける>との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として<小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮>という記述が残っている。

 当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。
(以下略)
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学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

 22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
 この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
 第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
 この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件(京大事件)]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


(まのじ)
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