竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＩＯＣは、２０２０東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
◆〔特別情報１〕
２０２０東京オリンピック（2020年7月24日～8月9日）のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、ＩＯＣが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。１０月１６日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）と「菅グループ」（代表：菅義偉官房長官）の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
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東京の放射能は安全？韓国の環境団体がIOCに質疑へ＝韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
（前略）
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、
韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会（IOC）に送付する計画だと伝えた。
記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。
また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城では
サッカーの試合を行う。
選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で
日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
（以下略）
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ！ 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも！
（前略）
英紙「テレグラフ」（10月16日付）は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
（中略）
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
（中略）
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか？」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場（福島県福島市）の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「（日本）政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
（中略）
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics（放射能オリンピック）」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
（以下略）
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こうした声を受けて、「（利用が予想よりも少なく）想定外」「道が混むだけで困ると。大仏殿だけ見て帰るのは奈良の経済のためにならない」「混雑緩和にはなるよね、来ないなら。」などと答えているのが、奈良県のゆるキャラせんとくんよりも、さらにけったいな奈良県の荒井知事。これって、「バスに来られたら道が混んで困るから、大仏拝観のためだけなら来なくていい。バスが来ない方が奈良は助かるよ」と言ってるようなもんでしょ。ちなみに利用者となるバス会社や旅行会社への事前ヒアリングは、一切実施していなかったというのだから驚きです。
この荒井知事、今までにも県民の声や気持ちをことごとく無視した問題のある言動で物議を醸し出してきたようです。その問題言動に関するツイートを載せておきますのでご覧ください。また、その中でもひときわ象徴する事件がこちらです。
奈良県では教育委員会が長年放置してきた県立高校の耐震化問題が社会問題となりました。特に奈良高校は建築の専門家が”人を入れてはいけない”と指摘する程の危険な状態にも関わらず、耐震工事を中止し3年間も放置するという人命軽視の行為が発覚。その際、奈良市から奈良県が行政指導を受けるという全国でも前代未聞の失態があったようです。平成２７年度に吉田教育長から荒井知事へ報告した後に、耐震工事が中止されていて、荒井知事への責任問題にも発展しています。しかも、今年10/1現在、いまだに仮設体育館すら出来ていないそうです。
耐震工事をしなかったのは、予算不足などの理由と発表されていますが、実際には、奈良県の基金は1600億円もあり、「国際芸術家村」建設には100億円、定員割れしている高級シェフを育成する施設には20億円以上も拠出しているとのこと。それに比べて、奈良県の一人当たりの教育予算は全国３７位と最低レベルだというのです。
理不尽な高校再編のため閉校が決まってしまった平城高校生の言葉がとても印象的でせつないです。
「奈良県の教育行政に絶望しか感じない」
はたして絶望的なのは、奈良県の教育行政だけなのでしょうか。