アーカイブ: *事件

19/8/26 ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される

 俗に“陰謀論者”(※CIAが自分たちの裏稼業を誤魔化すために生み出した用語)と揶揄される界隈では、地球温暖化なんて詐欺だと前々から言われていました。基本的には炭素税だの、太陽光パネルなどの環境破壊だので荒稼ぎするためですかね。
 今回の記事を見ると、科学者でもロスチャイルドやロックフェラーの原発&石油業界にがっつり取り込まれていない方は、ちゃんとそう主張してきたことが分かります。エネルギー業界では自分の良心に従おうとすると研究資金を切られたり、下手すると不審死させられるので、踏み込むのは大変でしょうが……。

 『赤い楯』の著者で福島原発事故の問題を訴えてきた広瀬隆氏の「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか?」という週刊朝日の記事がヤフーニュースに取り上げられるようになる昨今です(※広瀬節の効いた胸のすくようなこのシリーズは、広瀬氏の他のお話同様に大変オススメ! 「テレビ報道の深刻な事態」と銘打った連載の中のミニ・シリーズでして、第一回の「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」はこちら)。
 人類の罪悪感をいたずらに煽る「ホッケースティック曲線」が決定的に証明不能となった今、本当の環境保護の在り方が問われています。とりあえず気候変動はサオトメ様にお任せして、海洋のマイクロプラスチック問題や大量の漂着ゴミなど、人類が確実に汚染したものから淡々と片付けていきましょうや。
 あとはモンサントの農薬とか、遺伝子組み換えや化学調味料とか、畜産業の抗生物質やホルモン剤とか、5Gの電磁波とか……あれ? 大気の「温暖化」よりも遥かにヤバイものが地上に散乱しすぎじゃないでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

そりゃ確かにアマゾンも問題だけれども……


本日クレムリンに出回っている【ロシア】民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省EMERCOM)の非常に興味深い新報告書は、欧米社会全体が「現実から乖離した状態」になってしまった、と記していました。

――その証拠にG7サミットの首脳陣は、地球の肺」と彼らがおどけて呼んだ南アメリカの国ブラジルアマゾン熱帯雨林全体に広がった巨大な火災に立ち向かうための技術的および金銭的な支援提供について、合意に至りつつあるなどと宣っているのです。

――550万【平方】キロメートル210万平方マイルの領域を包含している【熱帯雨林】ですが、国土の45%を覆い、世界最大8,149,305平方キロメートル5,063,743平方マイルというロシアの森林領域に比べると小さく見えてしまいます。

――【そのロシアの森林では】この驚異的な大規模火災に見舞われ、11,500平方マイル以上もが破壊されてしまいました(※グリーンピースはこの数値に疑問を呈しており、2万1千平方マイル近くが焼失したと言っています)。

――この事態を受け、欧米の首脳陣の中でロシアに支援を申し出たのは、【無情にも】ドナルド・トランプ大統領ただ一人でした

――ただし、欧米の緊急支援はアンゴラ【共和国】コンゴ民主共和国といったアフリカの国々に向けられるべきではないでしょうか。【中央アフリカでは】熱帯雨林を灰と化していく1万以上の大規模森林火災と闘おうにも、資金や資源が全くないのです。

――その反対にブラジルは、欧米の支援など必要ですらありません。というのも、アマゾンの大規模森林火災と闘うべく、自国軍【の兵士】4万3千人を既に送り込んでいるからです。

こうなると、欧米が突如としてアマゾン火災の茶番劇を始めたことの唯一の合理的な説明となるのは何かというと、欧米諸国の一般市民に自分たちの気候変動シナリオが詐欺だったと暴露してしまう先週の惨憺たる判決を隠しておきたかったからに他なりません。

――【これは】欧米の科学者らが2004年に「地球温暖化スキャンダル」だと宣告した、ペンシルベニア州立大学の地球科学者マイケル・マン博士作成の「ホッケースティック曲線」を巡る判決です。

――何故なら、【この曲線が】「中世においては何世紀もの間ずっと涼しかったのに、ちょうど石炭や石油の燃焼が大気中の二酸化炭素濃度が増加した100年ほど前にいきなり暑くなり始めたせいで、我々【人類】はこの一千年で最も温かい気候を現在体験している」と示すものだったからです。

――しかも本当にそうなのだと裏付ける証拠をカナダのブリティッシュコロンビア州の裁判所に提出するのを、マン博士は拒絶しました

――この拒絶により、マン博士は“ホッケースティック曲線”の証拠をあげよ、との裁判所命令に故意に違反したことになります。

――【マン博士はホッケースティック曲線を虚偽だと糺弾した科学者を名誉棄損で訴えていたのですが、】このせいで当該訴訟は棄却となり、相手側の弁護士費用の全額を含め、全ての裁判費用に対して責めを負うこととなりました

――【今回マン博士に訴えられた】著名なカナダ人の【停年】退職教授ティム・ボール博士が、マン博士は「ペン・ステイト【=ペンシルベニア州立大学】ではなく、ステイト・ペン【=州刑務所】がお似合いだ」と言ったのも当然でしょう。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]


【※8月22日から23日の国別の火災発生件数を地球観測衛星で調べた表。
1位アンゴラ、2位コンゴ、4位ザンビアは全て中央アフリカ。アマゾンの拡がるブラジルとボリビアは、それぞれ3位と6位。】
欧米の首脳陣は、アマゾン火災の茶番を演じ、アフリカの熱帯雨林が灰と化していく大規模森林火災を無視した訣ですが……

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第3話 ― 明治維新の実働隊形成

 先ず気をつけるべき点を。
 善悪などの相対論で事物を括ると実態が見えなくなります。日米修好通商条約の1858年からわずか10年後の1868年に明治政府が樹立しています。この10年間を切り取るだけでも、大激動の大動乱で様々な出来事が目まぐるしく起きました。
 「倒幕だ」「いや幕府を助ける佐幕が本来だ」「尊皇だ」「攘夷だ」「いや開国だ」と、公家から幕臣、大名、商人そして若者たちが激しく動きました。
 そのそれぞれを大別して「尊皇攘夷」と「佐幕開国」としましょう。このどちらかが例えば「尊皇攘夷」が善で「佐幕開国」が悪とも、逆に「尊皇攘夷」が悪で「佐幕開国」が善であったなどとは括れないのです。
 「倒幕」を主張し行動する人間には、本当にこの国の将来を憂いて自身を犠牲にしてでも道を開かんとした人々もいれば、自身の野心や野望を遂げるのが主目的で「倒幕」を主張した者もいたでしょう。これは「佐幕」を主張する人々も同様です。
 それぞれ見えている風景や考え方や立場の相違で主張とその行動は別となりますが、「倒幕」「佐幕」いずれもがその動機が純粋できれいな心からのものもあれば、どす汚れた野心からのものもあるのです。
 ただ日本全体を巻き込んだ激しい動乱の底流にあったのは、外国勢力からの侵略計画でしょう。結果として見れば維新の志士たちは外国勢力の手駒として実働した人々との見方は成立します。しかしその志士たちが「売国」の徒であったか?と言えばその見方は成立しないのです。
 さて、全体を見通す力があり、外国勢力の動向や動機に気づいた上で、それを利用して自身の野望を遂行しようとした者もいたでしょう。そして同じく外国勢力の動向や動機に気づきそれに乗っかりながらも、その力を取り込み、日本の自立と将来のために役立てようと動いた人々もいたでしょう。
 勝海舟、坂本龍馬、西郷隆盛は一本の線として繋がります。現時点での私の見方では彼ら3名は後者の部類に、日本の将来のため動いていた3名だと現時点では見ています。 
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第3話 ― 明治維新の実働隊形成

朝敵になっていた長州 〜「尊皇」「勤王」の意味


帝国憲法は主に伊藤博文によって作成され、そこでは天皇について「御一身は神聖にして侵すべからず」とあります。尊皇攘夷を叫び、勤王の志士として明治維新を成し遂げた伊藤博文たち長州の志士たち、彼らが天皇を「万世一系にしてこの上なく神聖」と規定したのです。

しかし、逆に彼らほど天皇に対する崇敬の念を持たない日本人はいなかったのでは?とも思えます。幕末期、尊皇攘夷を叫び暴れまわる吉田松陰の弟子たちなどの長州勢は京都を席巻していました。しかし逆に孝明天皇に疎まれ、京都を追放された彼らは遂には実力行使の暴力クーデターを起こします。

それはなんと孝明天皇の長州への拉致等を計画したものからで、これが1864年の「禁門の変(蛤御門の変)」です。京都でのこの戦闘の中で、長州勢は孝明天皇、睦仁親王が住む皇居へ砲弾を撃ち込むという前代未聞の行動を起こしているのです。


結果長州勢は敗退し、孝明天皇から「朝敵」とされ討伐の命がくだされます。孝明天皇の命は当然でしょう。ところが紆余曲折はあったのですが、その明らかな「朝敵」長州が、明治天皇を前面に押し出して新政府を樹立して運営していくことになったのです。彼らは担ぎ上げた天皇を「神聖にして侵すべからず」と最大の崇拝姿勢を見せつけ、それを日本全国民に強制させました。

しかしその崇拝の言動は表に見せる部分であって、内心はどうだったのでしょうか? 彼らのもともとの「尊皇」だとか「勤王」だとかは、天皇を拉致して自分たちに都合よく利用しようとすることで、それがうまくいかないとなれば公然と天皇に刃を向いて孝明天皇、睦仁親王の住居に砲弾を打ち込んでいるのです。

天皇を利用しようとしてそれが叶わないとなれば砲弾を撃ち込むこのメンタリティ、これは危険なテロリストもしくはストーカーのそれでしょう。

「朝敵」の烙印が押されたのが1864年、大政奉還が1867年です。「禁門の変」から見るならば、彼ら長州の勤王の志士にとっての天皇は、担ぎ上げることで都合よく利用できれば「誰だって」「何だって」良かったのではないか? そう思えてしまいます。

尊皇の志士たちにとってまことに都合よく、「孝明天皇は1867年1月崩御」と記録されます。壮健だったはずの満35歳で逝去でした。孝明天皇は最後まで長州に嫌悪を示された様子です。

そして孝明天皇は都合よく崩御されたとはいえ、長州に対する嫌悪は睦仁親王も同様、それ以上の嫌悪感・不信感を持っていた可能性は高いです。幼い時分に受けた精神的な傷は成人になってからのもの以上に大きいですから。伊藤博文たちにとっては睦仁親王もまた邪魔な存在であったのは確かでしょう。

五姓田義松による「御物 孝明天皇御肖像」
編集者註:1900年に描かれた肖像画とは明らかに雰囲気が異なりますが、皇室と密接な関係があり、孝明天皇陵のある泉涌寺の肖像画や、桓武天皇と孝明天皇をご祭神としている平安神宮の肖像画とは似ています。

» 続きはこちらから

香港デモにおけるシオニストの目的は、工作員による暴力的な運動に扇動して人民解放軍を招き寄せて、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘うこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの日本人にとって、香港デモは他人事で、あまり関心は高くないのかも知れませんが、実はこの問題は、一歩間違うと、日本人の生活も直撃する類のものなのです。
 冒頭の動画をご覧ください。もはや、現地での抗議活動は暴徒によるテロ行為に近いものになっています。今日のフルフォード情報英語版でもこの問題に言及していましたが、当初の香港市民の“至極真っ当な”抗議行動は、“シオニストの雇ったプロの工作員の煽動家連中による暴力的な運動へと退化”したと言っています。
 彼らの目的は、2つ目のツイートが指摘している通り、“人民解放軍を招き寄せるため”のものです。要するに、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘っているわけです。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報では、これが25日に起きる公算が大だとしていましたが、香港市民が空港占拠ではなく、「人間の鎖」で抗議行動をしたために、避けることができたようです。
 万一、中国共産党が人民解放軍を香港に突入させるという事態になった場合、トランプ大統領は、待ってましたとばかりに“中国に経済制裁”をかけ、各国もそれに同調することになります。確実に、世界同時株安から大恐慌へと突入。年金資金は吹き飛ぶことになるでしょう。
 多くの日本人は、このようなことでも起こらない限り、香港デモのような出来事が自分たちの生活に直結していることに気付かないのかも知れません。危機的状況を感じ取っている人であれば、食料の備蓄はもちろん、手元に現金を準備したり、資金を金(ゴールド)に換えるなどの準備を怠らないはずなのです。
 フルフォード氏も指摘している通り、仕掛けているのはシオニストで、トランプ政権ではありません。トランプ大統領は高みの見物というところでしょうか。しかし、トランプ政権の外交を裏で支えているキッシンジャー博士もトランプ大統領も、習近平氏が排除されることを望んでいるように見えます。なので、彼らは現在の中国に手を貸すつもりはないと思います。
 昨日の夜ですが、習近平氏の波動が闇に落ちたのに気づきました。こんなことは初めてのことです。下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないかという気すらします。
 しかし、このような危機的状況を生み出したのは、世界覇権を狙って、これまでカバールを利用して手を切ろうとしなかった習近平氏自身だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

軍事評論家の田岡俊次氏「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」 ~日本防衛は自衛隊が行っていて、ただ単にお金をむしり取られているだけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、朝鮮戦争終結宣言から朝鮮半島統一に向けて動いていると言っていますが、その通りだと思います。こうした動きが困るのは戦争屋で、彼らにとっては、北朝鮮が「ならず者国家」であり続けることで、自らの存在価値が高まり、日本から多額の「みかじめ料」をぶんどれるわけです。
 しかし、トランプ大統領は米軍の撤退を考えています。いずれ、日本もそうした流れの中に巻き込まれるわけですが、日本の防衛をどうするかが問題になります。
 軍事評論家の田岡俊次氏は、「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」と言っています。記事をご覧になると、日本防衛は自衛隊が行っているようです。
 2015年に合意した「日米防衛協力の指針」では、日本の防衛は“自衛隊が一義的責任を負う”となっているようです。多くの日本人は、米軍が日本を守ってくれていると信じているのですが、実はお金をむしり取られているだけで、全然守ってくれていないのです。現状は、「何のために米軍に基地を貸し、巨額の経費分担をしているのか」という状況です。
 にもかからず、トランプ大統領は日米安保体制の不公平を強調し、在日米軍駐留経費の日本側の負担を5倍に増額するよう要求したとも言われています。トランプ大統領は、「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っているようです。
 なので、ジョン・ボルトン補佐官の駐留経費の増額要求は本気で、“日本が払わなければ、米軍は撤退する”と脅すつもりなのでしょうが、田岡氏に言わせれば、日本の防衛はすでに自衛隊が行っているので、「撤退するならどうぞ」と言えば良いと言っています。まったくこの通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
引用元)
(前略)
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官(安全保障担当)は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。(中略)… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
(中略)
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
(中略)
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。(中略)… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。(中略)… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
(中略)
在日の米海兵隊(1万9300人余)の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。(中略)… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団(約2600人)の任務だ。
(中略)
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
 また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
 これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
 波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
 習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のNWOを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
 加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元)

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告(中略)... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

(中略)

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。(中略)... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力(米国)の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金(The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体)から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

(中略)

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない(中略)... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

(以下略)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから