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ぴょんぴょんの「和歌山カレー事件」 ～検察に作られたシナリオとマスコミに踊らされた私たち

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　最近、YouTubeのおすすめに、「和歌山カレー事件」に関する動画をよく出てきます。
　「和歌山カレー事件」とは、1998年、地区の夏祭りでふるまわれたカレーライスに、ヒ素が混入されたことによって63人が中毒症、4人が死亡した事件です。26年も経って、なんで今さらと思ったら、冤罪らしいのです。まさか〜と思いながら、片岡健氏の記事を読み、眞須美さんの長男のインタビューを聞き、ドキュメンタリー映画「マミー」の予告を見るうちに、「これは冤罪だー」と思い始めました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「和歌山カレー事件」 ～検察に作られたシナリオとマスコミに踊らされた私たち

事件の概要


冤罪らしい。

なにが？

和歌山カレー事件だよ。

へえ？ それなに？

知らんのか？と言っても、あれから26年も経ってるからな。和歌山の70〜80人の人口の町で、夏祭りのカレーを食った63人がヒ素中毒になり、4人が亡くなったのよ。


ヒ素が入ってたの？

当時、犯人に疑われたのが林眞須美というオバちゃん。報道陣に家を取り囲まれて、オバちゃんが報道陣にホースで水をかける様子が、何回も流れてた。

なんで、カレーにヒ素を入れたの？それに、なんで家にヒ素があったの？

近所とのトラブルだとか言われてたが。林眞須美は当時、旦那と子ども4人の6人家族。旦那は過去にシロアリ駆除の会社をやっていて、家には駆除用のヒ素があった。

なるほどねえ、更年期かなんかでカッとなって、家にあったヒ素をカレーに入れたってワケだね。

ウィキペディアには、「班長の立場にありながら、夏祭りの運営の仕事を断り、深夜までカラオケに出かけていた」「夕食としてレトルトのカレーを自身の子供たちに食べさせ、夏祭りカレーの無料引換券を住民Dに渡して処分した。」

うわあ、自分ちだけはレトルトカレーを食べてた？ 人が死んだり、苦しんでる時に歌ってたの？

それだけじゃない。林眞須美はカレー事件以前に、旦那や従業員にヒ素を飲ませて、入院させて保険金をせしめる、保険金詐欺を数十件やって、贅沢三昧だったらしい。

うわあ、恐ろしい人だね。

当時は、「毒婦」と呼ばれてたな。

で、その人、どうなったの？

眞須美は殺人容疑で、旦那は保険金詐欺に加担したとかで逮捕され、子ども4人は施設に預けられた。だが、ヒ素を飲ませたのは眞須美ということで、旦那は5年くらいで出所したが、2009年5月、眞須美は死刑判決を言い渡されている。

当然だね。感情的になって無差別殺人をして、４人も死んでるからねえ。

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画像の出典: Author:USAID [CC BY-SA]

イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

, , / ＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）がアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
　及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative（TNI、信頼できるニュースイニシアチブ）という組織について触れています。
　“BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る（9分50秒）”と話していたということです。
Trusted News Initiative（TNI）は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
　実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
　アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
　OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
　Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
（竹下雅敏）
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
配信元）
YouTube 25/02/11
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配信元）
Twitter
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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画像の出典: 2022年、ハバド・ルバビッチ・シュルヒム(使節)の集合写真 Author:יוסי ג'רופי [CC BY-SA]

ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法 の施行である ～トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイートで「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法 の施行です」とありますが、これは事実だと思われます。
　こちらのツイートから分かるように、ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーは、子供の頃にルバビッチ派の救世主と見なされているメナハム・メンデル・シュナーソンに会っています。
　また、ドナルド・トランプは大統領選の前に、トランプの政権移行チームの議長を務め、商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏と共に、1994年に死去したメナハム・メンデル・シュナーソンの墓に参拝していました。
　また、2月8日の記事でお伝えしたように、「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言の背後にはジャレッド・クシュナーがいて、彼は「事前準備発言の作成に関与していた」ということでした。
　実際に、2024年3月19日の英紙ガーディアンの記事『ジャレッド・クシュナー氏、ガザの「水辺の土地は非常に価値があるかもしれない」と発言』には、“ジャレッド・クシュナー氏は、ガザの「水辺の土地」の「非常に価値のある」可能性を称賛し、イスラエルが同地帯を「清掃」する間、民間人を立ち退かせるべきだと示唆した。”とあります。
　さらに、2025年1月15日のブルームバーグの記事『クシュナー氏のアフィニティ、イスラエルのフェニックスへの株式の2倍取得を承認』には、“ジャレッド・クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズは、イスラエルの規制当局からフェニックス・ファイナンシャル社への株式の2倍取得を承認され、この承認により、サウジアラビアが支援する投資会社は有利な取引を進めることができるようになった。…クシュナーは、2020年にイスラエルと一部のアラブ諸国の関係を正常化したアブラハム合意で重要な役割を果たしました。トランプ氏は現在、サウジアラビアをこの合意に引き入れようとしていると見られています。クシュナーは政府職を退いた後、2021年にサウジアラビアの公共投資基金から約20億ドルを含む中東の政府系投資家の支援を受けてアフィニティを設立しました。”とあります。
　「トランプの義理の息子クシュナーは、不動産開発会社クシュナー・カンパニーのCEO。トランプのガザ領有発言は、国際政治というよりも彼ら一族のビジネス利権。」ということでしょう。
　問題は、単なるビジネス利権にはとどまらないということだと思います。トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じているのです。
　二つ目の動画で、ユダヤ教ラビのヨセフ・ミズラヒは、“毎秒、神を怒らせている偶像崇拝者が60億人もいる。インド人、中国人、日本人、チベット人、ネパール人、タイ人、数え切れないほどだ。…トーラーによれば、彼らには生きる権利がない。偶像崇拝者、ゴイは死刑だ。”と言っています。
　私の直観では、トランプの一族が崇拝していたメナハム・メンデル・シュナーソンも、このラビと同じ考えだったと思います。
　この「ノアハイド法」は、現在のトランプ政権を理解する上で非常に重要です。詳しい内容を知りたい方は、映像配信『アメリカ政権の変遷13（前半）〜愛国者法と国民の監視／FEMAキャンプ／ノアハイド法』を是非ご覧ください。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

25/2/3 フルフォード情報英語版：トランプにとって悪者を追い詰めるのは容易だったが、ここからが本当の試練—アメリカの破産

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　トランプによる粛清として、「FBIの地方支局長20人以上、連邦検察官30人、そして不明な数の財務省関係者が排除」したことや、「ハザール・マフィアのカラー革命とプロパガンダの拠点である米国国際開発庁（USAID）への資金供給を遮断した」ことを挙げています。また、これに対するディープステートの反撃として、ワシントンでの飛行機とヘリコプターの衝突事故を挙げており、それによってトランプの影武者を殺害したと言っています。
　フルフォード氏があえて避けてきた話題として、ドナルド・トランプの小児性犯罪の関与についても触れています。また、トランプがガザとヨルダン川西岸でのユダヤ人虐殺を支持し、「トランプが『反ユダヤ主義者』を特定し、処罰し、国外追放するための調査を命じた」ことについて、フルフォード氏は、「ユダヤでの虐殺を批判することは反ユダヤ主義ではなく、反サタニズムである。」と言及しています。
　時事ブログではこれまでハバドのルバビッチ派についての記事をいくつか出していますが、今回の記事では、プーチンとトランプ、どちらもハバドと関係があるとして、その情報を載せています。さらにプーチンについては、「2025年に食糧危機を起こすというハザール・マフィアの計画に従っている」と見ており、実際、「ロシアの穀物収穫量は、政府の政策により昨年の7200万トンから4800万トンに減少する見込み」とのことです。
　ウクライナのゼレンスキーは、「ウクライナ高官が米国の政治家に渡した『キックバック』の金額を明らかにしている」として18名の実名と受け取った金額を載せています。また、イーロン・マスクは、「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが公聴会で受けた敵意の度合いは、各上院議員が製薬会社から受け取った金額に比例していた」として、議員の実名と金額を記しています。
　以下、その他のトピックになります。
  • メキシコのシュライナーズ（Shriners）は、世界各地で『児童病院』の大規模なネットワークを運営している。…これらの病院には入院する子供たちよりも、退院する子供たちの方がはるかに少ないという。
  • （イスラエルのネタニヤフ首相の訪米について）これはネタニヤフにとって最後の海外旅行となるかもしれない… 彼は何らかの医療緊急事態に見舞われ、そのまま姿を消すと予想されている
  • ビル・ゲイツは、RFKジュニアを妨害することを目的とした不正な請願事件に関与しているところを現行犯で逮捕された。
  • 子供たちの学習障害の85%が米国疾病予防管理センター（CDC）の小児ワクチン接種スケジュールが原因である…アメリカにおける自閉症の80%近くはワクチンによって引き起こされている
  • ダグラス・マクレガー陸軍大将は、米軍をヨーロッパから撤退させるべきだと提案している。…1915年以降の水上艦隊は、時代遅れであり、もはや守ることはできない。
  • 中国の国営石油会社は、初の超深度プロジェクトによる記録的な石油とガスの生産を報告した。中国は、深さ15,000メートル（約50,000フィート）に達することができるスマート掘削機を開発した。
  • 中国中部の湖北省にある2つの地下塩洞を利用した300MWの圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES）発電所がフル稼働で送電網に接続され、この種のプロジェクトとしては世界最大規模となった。
  • 先週台湾を襲った一連の地震は…DUMB【地下深層軍事基地】の破壊によるものだった。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：トランプにとって悪者を追い詰めるのは容易だったが、ここからが本当の試練—アメリカの破産
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/2/3
投稿者：ベンジャミン フルフォード

トランプによる財務省、FBI、司法省などの粛清


For Trump going after the bad guys was the easy part; now comes the hard part: US Bankruptcy
By
Benjamin Fulford
February 3, 2025
1 Comment
Trump, surfing a massive wave of popular anger at the Khazarian Mafia deep state, has grabbed a huge stash of low-hanging fruit by going after the deep state criminals. Now comes the hard part: negotiating the bankruptcy of the United States Corporation. The tariffs Trump announced against Canada, China, and Mexico were just an opening gambit. He is threatening tariffs against the EU and 100% against the BRICS. However, no amount of bluster will get around the fact that Trump holds a losing hand. The US economy is now only about 16% of world GDP, so he is basically outnumbered 84 to 16. Not only that, the US is sitting under $250 trillion in debt. This means he is not going to be able to incorporate Canada and Mexico into the existing US. He is going to have to dissolve it and agree to the creation of a new country. トランプは、ハザール・マフィアのディープステートに対する国民の巨大な怒りを追い風に、ディープステートの犯罪者たちを追及することで手軽に得られる戦果を大量に手にした。だが、ここからが本番である。米国政府株式会社の破産手続きを交渉しなければならないのだ。トランプが発表したカナダ、中国、メキシコへの関税は、あくまで最初の一手にすぎない。彼はEUに対する関税を示唆し、BRICSには100%の関税を課すと脅している。しかし、いくら虚勢を張っても、トランプが劣勢に立たされているという現実は変わらない。現在、米国経済は世界のGDPのわずか16%にすぎず、比率で言えば84対16で圧倒的に不利である。それだけでなく、米国は250兆ドルもの負債を抱えている。この状況では、カナダとメキシコを現在の米国に組み込むことは不可能であり、むしろ米国を解体し、新たな国家の創設に合意せざるを得なくなるだろう。

We will get into this a bit more below, but let’s start with the fun part about how the bad guys are being taken down. Everybody is cheering the purge of the Treasury Department, the FBI, and the Justice Department, etc. The purge includes more than 20 heads of FBI field offices, 30 federal prosecutors, and an unknown number of Treasury Department officials. In addition to persecuting US President Donald Trump, they acted as enforcers for the KM to take down thousands of patriots. You can be sure that once the KM lose their FBI and Justice Department hounds, the KM will have no more protection. この点については後ほど詳しく触れるが、まずは悪党どもがどのように排除されているのかという興味深い部分から始めよう。財務省、FBI、司法省などの粛清に、多くの人々が歓喜している。今回の粛清では、FBIの地方支局長20人以上、連邦検察官30人、そして不明な数の財務省関係者が排除された。彼らは、米国大統領ドナルド・トランプを迫害しただけでなく、ハザール・マフィアの手先として数千人の愛国者を弾圧してきたのだ。FBIや司法省という番犬を失った今、ハザール・マフィアにはもはや守る手立てがないことは明らかだ。

Take a look at Jens Psaki Rockefeller in tears on MSNBC as she talks about the clean-up of the FBI. ジェン・サキ・ロックフェラーが、MSNBC*で涙ながらにFBIの粛清について語る様子を見てみよう。
　【*訳注:1996年に開局したアメリカ合衆国向けのニュース専門放送局】


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「生物兵器（新型コロナウイルス）を意図的にばら撒いた」ことは今や事実である可能性が極めて高い ～武漢研究所の研究員（副所長）であるChao(单超)氏「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」

, / ＊陰謀, アジア, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　1月26日の記事で、CIAは新型コロナウイルスの起源が中国の武漢研究所からの漏洩に由来する可能性が高いと評価したことをお伝えしました。
　キャロライン・レビット報道官は、“トランプ大統領は、新型コロナは武漢研究所から発生した可能性が高いと示唆したが、この部屋にいた多くの人々は陰謀論者だと彼を嘲笑った。しかし、今では確かな事実だと分かった。明らかになるまで何年もかかった。トランプ大統領は正しかったのだ。”と言っています。
　アーロン大塚氏のツイートが衝撃的です。武漢研究所の研究員（副所長）であるChao(单超)氏は、インタビューで「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」と告白したというのです。
　時事ブログでは2020年2月15日の記事で、「生物兵器（新型コロナウイルス）を意図的にばら撒いた」という見解であることを示しました。この時点では陰謀論でしかなかったわけですが、今や事実である可能性が極めて高くなりました。
　そして、米国国際開発庁（USAID）から武漢ウイルス研究所、武漢大学に資金が流れていたようです。
　2023年7月10日のFOXニュースでロバート・F・ケネディ・Jrは、“私は、我々が武漢ウイルス研究所を調査しない理由は米国政府にあると考えている。米国国立衛生研究所（NIH）だけでなく、中央情報局（CIA）と米国国際開発局（USAID）も事実上武漢ウイルス研究所を援助してきた。生物兵器技術においても、我々が武漢ウイルス研究所に非常に大規模な技術移管を行っていた。これらの生物兵器技術は、もともとNIHの予算で開発されたものだ。CIAもこの研究開発に参加していると思う。彼らは、米国国際開発局（USAID）を通じ、資金を提供した。”と話しています。
　新型コロナウイルスのｍRNAワクチンも「生物兵器」であることは明らかだと思うのですが、トランプ新政権はこの問題を扱うのでしょうか？
（竹下雅敏）
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