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金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編

翻訳チームからの情報です。
 金塊史の第二弾です。前回はカバール連中(ロックフェラー家やロスチャイルド家やモルガン家など)が、1910年にジキル島に集まって悪だくみして、1912年には敵をタイタニック号にまるっと乗っけて船ごと沈没させ、1913年に連邦準備制度設立で米国乗っ取りに着手したところまででした。
 今回は複数入り組んでます(苦情は元記事にお願い致します):

(1)アメリカ合衆国の乗っ取り完成編:
・1929年に自分たちで作出したウォール街大暴落(による米国&欧洲の企業買い叩き)
・1934年の法律による通貨発行権の掌握、国民から金地金の没収
(2)東洋の金塊ぶんどり編:
・第二次世界大戦を起こして日本軍に火事場泥棒させた分とか
・中国国民党への支援を約束して、その引き換えに得た分とか
・戦争前後もろもろ中国から連邦準備制度が借金した分とか
(3)世界の乗っ取り着手編:
・1944年のブレトン・ウッズ協定によって世界経済の舵取りを任され、立場を大いに悪用

 アメリカって他国のトップを暗殺したり脅して、経済崩壊させて、資源と株式ごっそり奪って、その国に傀儡政権作って支配するのがお好きですが、こうしてアメリカ史を見てみると、それ、全部自分たちの国でもやってましたわ(笑)っていうか、”自国”という感覚がそもそも無いのでしょうけど。人生、楽しいのかな…。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

2.04 1921年の法律 – 国家間条約:黄金の委託


1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。

【最前列の中央に写る昭和天皇】

【最前列の中央に写る昭和天皇】


日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。


2.05 1929年のニューヨーク“株式市場崩落"



1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち(ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行)彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」


1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。

1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。 


それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。

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[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

ウィキリークス、ヒラリーがダーイッシュを支援していることを暴露 / 独立専門家ら、アレッポでの国連人道支援車列への攻撃を芝居と断じる 〜悪に加担するメディア関係者に対する裁き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ中心の有志連合がシリア政府軍を空爆したという事件がありました。この事件から人々の気をそらすために、国連の人道支援車列への自作自演の攻撃を行って、それをロシアのせいにし、国連安保理でロシアとアメリカが互いに罵り合うという場面がありました。その人道支援車列への攻撃が、芝居であることが確認されたようです。
 アメリカの行う非道が、国際社会に次々と暴露されています。こうした中、ラヴロフ外相が、明らかに大統領になると戦争をするつもりのヒラリー・クリントンを牽制する発言をしました。
 そのヒラリー・クリントンですが、 ウィキリークスによると、彼女はダーイッシュ(IS)に出資しているフランスの大企業の取締役会のメンバーだとのこと。また、このフランスの大企業は度々クリントン財団に寄付をしているらしく、そのおかげでこの会社はイラクの復興事業に参入し、巨額の利益を得ているというのです。これが犯罪でなかったら一体何なのか。
 この一連のつながりでわかるのは、ヒラリー・クリントンがダーイッシュを支援しているということ。テロとの戦いというアメリカの虚構は、こうした様々な情報で、今や完全に崩れ去っています。“アメリカが悪の帝国であること”は、はっきりとしています。この明らかな事実を報道しないメディアは、悪に荷担しているわけです。
 昨日、メディア関係者に対する裁きがありました。これは肉体レベルに作用するもので、意図的にこうした隠蔽工作に関わっている者は、例外なく裁かれたはずです。彼らは本格的な鬱状態になっているはずで、悪事をこのまま続けると、近い将来完全に精神が破綻します。近く、権力上層にいる様々な人物の精神状態がおかしいということが、皆に知られるようになってくるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/assange-retaliates-back-last-night-releases-entire-partnership-documents-from-board-3421423.html
(概要)
10月5日付け

アサンジ氏が反撃を開始し、ヒラリーといかがわしい企業の関係を暴きました。
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ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がヒラリー・クリントンへの反撃を開始しました。

(中略) 

その第一弾として、彼等が今回リークした文書ファイルは、ヒラリー・クリントンとISISと繋がりのある、フランス(パリ)のいかがわしい企業を暴いています。

(中略) 

パリ市はフランスの大企業Lafarge社とパートナーシップを結びましたが。。。この会社は営利目的でISISに出資している会社です。

(中略) 

さらにこの会社は何年も前からISISから石油を購入していました。

(中略) 

また、ヒラリーはISISに出資したLafarge社の取締役会のメンバーです。

(中略) 

また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。2015年には10万ドルを寄付しました。

(中略) 

彼等はイラクで災害資本主義(破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占)を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。

(中略) 

また、この会社はテロリスト集団に複数のビジネス(Lafarge社のセメント事業など)を代理で行わせるために、ISISに巨額の投資を行いました。

(中略) 

つまり彼女はISISを支援しているということです。

(以下略)

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ラブロフ外相、シリアへの攻撃希望者が米国で勝利しないよう期待
転載元)
ロシア政府は、シリアに攻撃を加えようと望んでいるものが米国で勝利しないことを期待している。今日、ラブロフ外相が次のように述べた。

米国政府に武力を用いることを望むものがいると今読んでいる。これは秘密ではない。彼らがやはり勝利しないことを望む。我々は、この噂にコメントするよう求められ、ホワイトハウスが出した回答の中に、非常にバランスの取れたコメントを聞いた」

なおシリアでの紛争の軍事的解決の可能性についての話は、ジョン・ケリー米国務長官の無数の接触の中ではされたことがないと、ラブロフ外相が述べた。

(以下略)

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FBIエージェントがリークしたヒラリーに関する極秘情報とコーリー・グッド氏の暴露情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンのメール問題の本質は、クリントン財団と米政府のスキャンダルだとのことです。ヒラリー・クリントンのメール・サーバーには資料が保存されていたらしく、“この資料が公開されると、アメリカで暴動が起き、外国がアメリカに宣戦布告をするでしょう”とあります。
 クリントン財団の犯罪に関わった全ての人々を特定すべきなのですが、問題はヒラリー・クリントンを追求するはずのFBI長官ジェームス・コメイもまたクリントン財団から賄賂を受け取っており、財団を追求する立場にないことです。
 記事によると、ロシアはその極秘資料の一部を入手しており、トランプ氏も同様との事。この資料は“米政府全体が最高レベルの反逆を行っていることを示す証拠”で、これが暴露されれば、おそらくアメリカの政府関係者のほとんどが、刑務所行きになると思われます。
 この極秘資料の内容が、どのようなものかはわかりませんが、これまでコーリー・グッド氏が提供してきた情報を考えると、“米政府全体が最高レベルの反逆を行っている”という表現は、決して大げさではないとわかります。
Tocanaの記事によると、イラクの運輸大臣カージム・フィンジャーン氏は、“世界初の空港は7000年前にこの場所、ジーカール県に建てられました…シュメール製のUFOはここから他の惑星に向けて飛び立っていました”と発言。シュメール人は宇宙船に乗って冥王星にまで到達していた、と持論を展開したというのです。
 この発言に対する反応は、困惑と罵倒のようです。様々な情報を総合的に見れば、大臣の発言は十分考慮に値するものだと思いますが、世間の反応は辛辣です。
 こうした状況で、アメリカが中心の「秘密の宇宙プログラム」は、太陽系中に基地を持ち、邪悪な宇宙人と同盟して、植民地支配を太陽系外の他の惑星にまで広げようとしていたというのです。事実なら驚天動地の大スキャンダルです。
 このようなコーリー・グッド氏の暴露情報と、クリントン財団のスキャンダルが全く無関係であるとは思えません。人類の奴隷支配という彼らの目的は、あらゆる犯罪の根になっているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FBIエージェントがリークしたヒラリーに関する極秘情報
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/insider-information-from-an-fbi-agent-from-a-reader-3421078.html
(概要)
10月4日付け

FBIエージェント(FBI高官=アナリスト)がリークした極秘情報(一部のみ):

(中略) 

FBIには、ヒラリーと米政府を打倒するのに十分な材料がそろっています。
アメリカが抱えている問題がいかに深刻かということを米国民はまだわかっていません。
今回の問題の核心的部分は、ヒラリーのメール・サーバーではなくクリントン財団です。

(中略) 

クリントンのメール・サーバーには、極秘資料のスペシャル・アクセス・プログラムが保存されていました。
この資料が公開されると、アメリカで暴動が起き、外国がアメリカに宣戦布告をするでしょう。


(中略) 

クリントン財団とは、高位の人々が多く関与している犯罪やマネーロンダリングを行っている巨大な蜘蛛の巣のようなものです。
ヒラリーは単に巨大に膨れ上がり複雑に絡み合った蜘蛛の巣の一部だということです。

(中略) 

クリントン財団に関わった人々を全て特定すべきなのです。それには、支援者、重役会のメンバーも含まれます。
司法省の関係者までが関与しているのです。

このスキャンダルには米政府全体が関わっています。米政府全体が国事犯であり有罪なのです。

(中略) 

このスキャンダルが明らかになると、これに関連する他の膨大な数の犯罪が明らかになります。

(中略) 

ロシアは極秘資料(スペシャル・アクセス・プログラム)の一部を入手しています。トランプもその一部を入手しました。ロシアは入手した極秘資料の全てをリークする可能性があります。

(中略) 

FBIは、要請があれば、米政府全体が最高レベルの反逆を行っていることを示す証拠と、ヒラリーのサーバーに保存されていたスペシャル・アクセス・プログラム(アメリカの安全保障を破壊するプログラム)の内容の一部を公開することができます。

(中略) 

ビル・クリントンは今年中に死亡する可能性があります。トランプが勝利すれば、ヒラリーは刑務所に送られます。
全てが腐りきっています。

(中略) 

どうか、皆さん、クリントンのメール問題に気をとられないでください。クリントン財団に注意を向けてください。全ての闇がそこにあります。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

稲田防衛相「子供手当て分を防衛費に」 社会保障費を削減して、総額2兆円の米国製武器を購入する安倍政権

 「子供手当て分を防衛費にそっくり回せば…」という過去の発言が掘り返され、稲田防衛相がかなり狼狽えています。
"続きはここから"の記事を見ると、安倍政権が国民から搾り取った血税で、米国の言い値で大量の欠陥兵器を買わされ、カモにされているのがよく分かります。アメリカ側の報告では「総額2兆円の武器セールスになる」とのこと。こうした米国製兵器が、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決めることができるFMS方式で購入されるようです。またFMS方式の兵器購入が安倍政権になってから8倍に膨れあがったようです。
 "米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶり"に国民が気づくまで、どれほどの自衛隊員の命と国益が犠牲になるのでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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