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[フルフォード氏]米企業政府の倒産と「天皇の金塊」 〜アメリカでの数々の不穏な動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、米企業政府が倒産したとのこと。状況を考えると、今回の情報は正しいのではないかと思います。それ以降の歴史的金塊財宝の件に関しては、いわゆる“天皇の金塊”のことをある程度知っていないと、理解するのが難しいかも知れません。興味のある方は、“天皇の金塊”で検索してみてください。いろいろ面白い情報が出て来ると思います。 
 現実には、この天皇の金塊は現在、白龍会の管理の元にあるのではないかと推察しています。板垣英憲氏はこの金塊が皇室のものだとしていますが、疑問を感じます。以前にも触れたように、この財宝は、確かにその一部は皇室に名義があると思いますが、相当な量は、裏天皇の名義だと思います。なぜならこれを隠した連中が、裏天皇の部下であったからです。この辺りのことは、いずれ詳しく説明するかも知れません。
 現在、この金塊に裏付けられた通貨が世界中に放出されようとしていると思います。その先陣が、アジアインフラ投資銀行なのだと考えています。いわゆる繁栄プログラムです。記事を見ると、この巨額資金の利権に与ろうと、IMFのラガルドや、世界銀行のジム・ヨン・キムらが働きかけている様子が書かれています。
 世界の大勢は決したので、問題はアメリカと日本ですが、アメリカでの数々の不穏な動きが記されています。これらの状況を見ると、最悪の場合、食糧危機が起きるのではないかと思えます。
 万一のために、食糧備蓄を怠らないでください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(4/20)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]本当に、アメリカに異変が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの動きが怪しくなってきました。カリフォルニア州で軍事演習があること、その地域のウォルマートが閉鎖していることが記されています。しかも、なぜかテキサス州にはトルコ軍が居るとのこと。記事によると、“まるで戦争の準備が整ったかのよう”とあります。いつ何が起こってもおかしくない状況です。この件に関しては、次の記事のフルフォード・レポートに、関連情報があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当に、アメリカに異変が!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/alert-all-citizens-jade-helm-troops-in-corona-ontario-ca-turkish-troops-in-tx-walmart-inside-jade-helm-pico-rivera-walmart-new-pics-jade-helm-exclusive-update-video-vi-3141588.html
(概要)
4月21日付け:

全米国民に警報です。
カリフォルニア州のコロナとオンタリオにジェイドヘルム(軍事演習)に参加する軍隊が準備を整えています。それに合わせて、ウォルマートでは非常に怪しい動きがあります

アメリカは非常に危険な状態です。戒厳令がもうじき敷かれるのでしょうか。覚悟はできていますか。


重大ニュースです。
南カリフォルニア(ピコリベラ)に在住のステファニー・ヒューズさんと娘さんのシャンテルさんからメールをもらいました。
4月17日に彼女たちが撮影した地元のウォルマート店内の映像が送られてきました。

彼女たちがウォルマートに到着すると、駐車場には車が殆どありませんでした。
ほんの数人の人たちがウォルマートの薬局で薬をもらいにきていたぐらいです。ウォルマートの各入口の前にパトカーが待機していました。店舗の窓やドアは全て黒いシートで覆われています。窓には薬局のみ営業中と書いてあり、通用口からのみ薬局に入れるようになっています。

ただし、通用口には警官(女性)が立っており薬局に用のある人を誘導していました。なぜ警官が通用口の前に立っていなければならないのでしょうか。
彼女たちは薬局の中に入るつもりでウォルマートの他の売り場を眺めました。するとどの棚からも商品が消えていました。全て空っぽです。薬局内は非常に静かで物音が全くしていません。彼女たちが店内を撮影しているところを目撃した警官は、撮影を止めろ、と彼女たちに命令しました。

彼女たちは、何かとんでもないことが起きていると察したため、この映像を送ってくれました。これを拡散してほしいと言っています。
現在、ウォルマートは警官にバリケードされている状態です。店内では常に警官に監視され自由に行動することができません。

ウォルマートは、配管の工事のために複数店舗を閉鎖すると公表しましたが、問題は配管ではなく地下トンネルに何か重大な問題が起きている可能性があると考えられます。

最新情報です。カリフォルニアのコロナとオンタリオに軍隊が出動中です。テキサス州にはトルコ軍がいます。

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[スプートニク]なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍がどうにもならないということは、この記事の通りだと思います。義勇軍側の代表者たちが文末において、ウクライナ軍の指導部は、“今後数年の間に「ボランティア大隊」をコントロールできることはないだろう”と言っていますが、その通りではないでしょうか。
 要するに、やる気のない兵士が何万人居ようが、使いものにならないのです。今戦争をやると、100%ドネツク側が勝利します。それがわかっているので、早く戦争に持ち込んでロシアを巻き込みたいのですが、今のところ、どうにもならないという状況だろうと思います。
 記事では、“ウクライナの全面的な軍事化は…戦いのためではなく、政権を維持するため”と書かれていますが、ここは違うのではないかと思います。キエフ政権も背後に居るアメリカも、戦争をするつもりです。しかし、現状では出来ないわけです。
 時間が経つほど、イスラエル・ネオコンは弱体化して行きます。彼らが少なくとも現状を維持するためには、日本から年金資金などを強奪する以外に方法が無いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?
転載元)
078940

最新兵器も最も厳しい軍の指導員も、ノヴォロシアの義勇軍たちとの戦いで、ウクライナ軍の勝利を保障することはできない。ウクライナ軍は負ける運命にある。リア・ノーヴォスチ通信のウラジーミル・レペヒン評論員は、このような確信を示している。以下、レペヒン評論員の見解をご紹介する。

19日にドネツク人民共和国国防省の代表者たちは、一昼夜でウクライナ軍が59件の停戦違反を犯したと発表した。ウクライナ軍によるこのような体系的なミンスク合意の違反は、ドネツクだけでなく、ルガンスク方面でも行われている。これを背景に、ウクライナには、「ウクライナ国家親衛隊の3つの大隊を訓練するため」に、米国の上陸部隊の隊員300人が到着した。

これより先に伝えられたところによると、カナダもウクライナに約200人の兵士を派遣する意向だ。ウクライナではすでに(合法的に)米国人800人と英国人75人、そして(違法で)別の外国の傭兵数百人が活動している。私たちはウクライナで活動する外国部隊の目的を知っている。しかし、キエフの軍事政権は何を期待しているのだろうか?いうことをきなかいノヴォロシアに対する勝利なのか、それとも米軍や英軍の支援の下で政権を維持することなのだろうか?

軍、国家親衛隊、ボランティア大隊、外国人傭兵、その他の戦いを目的とした組織や部隊などで構成されたウクライナ軍事機構の主な力は、戦争を行うための幅広い手段に支えられている。それは嘘、残忍さ、直接的なテロ、禁止された兵器の使用や、一般市民の殺害、人質をとる行為、拷問、軍人や気に入らない者たちの拷問や殺害を目的とした最も卑劣な方法の使用などだ。ウクライナの軍事機構にミンスク合意やその他の合意を履行する気はない。同機構は国の政治指導部にも特に従わない。ウクライナ軍事機構のバックに今、キエフを精神的、政治的、財政的、軍事的、法的にサポートしている全ての「文明的世界」がついているのも、リソースの一つだ。

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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。

[フルフォード氏]IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行の上にある”国際経済企画庁”の設立を

 アジアインフラ投資銀行のすそ野を広げた「世界インフラ投資銀行」とでも呼ぶべき"国際経済企画庁"をフルフォード氏が再度強く提案されています。これは白龍会からの提案でもあり、“シリウスシステムの天津神の最高会議によって決定されたこと”なのではないでしょうか。
 フルフォード氏は、“日本は(AIIBに)入っていくんじゃなくて、IMF、アジア開発銀行、世界銀行のカードを持って、…それとは別の国際経済企画庁をつくりますと。AIIBと共存してもいいから。それをやらなければダメなんです”とおっしゃっています。
 日本がその呼びかけをするようなのですが、安倍政権ではそれも期待できないのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。