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[The Voice of Russia]ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置 / ドネツク首相「ウクライナ軍人3000人が死んだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの17の大隊が、新参謀本部を設置したとのこと。彼らは本来の参謀本部の命令に従う気はないということです。“ポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えること”を目的とするとのことですが、ポロシェンコ大統領が聞く耳を持たないとわかれば、彼らはポロシェンコを排除するつもりだろうと思います。
 デバリツェヴォで、ドネツク側の攻撃によりウクライナ軍の兵士が3,000人以上死亡し、親ロシア派はこの地を完全に制圧したことがわかります。ウクライナ軍は、事実上壊滅したと言える状況です。先の新参謀本部設置の報道を考え合わせると、キエフ政権は機能していないと言えるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降では、ドネツク・ルガンスク人民共和国へのウクライナからの天然ガスの供給がストップしたのを受けて、直ちにロシアのガスに切り替えたとのことで、これらの地域をロシアに編入する準備が、着々と進んでいる様子が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大統領閣下、あなたは騙されています!」ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

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ウクライナ志願兵の17の大隊の代表者らが代替の参謀本部を設置した。「ドンバス」大隊のセミョン・セメンチェンコ大隊長は19日、自らのFacebookの中で明らかにした。

セメンチェンコ大隊長は、新参謀本部は大隊の兵士によって「相互連携を図り、互いを助け合うため」に作られたもので、その目的はポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えることと説明。

セメチェンコ大隊長は、本来ある参謀本部はあらゆる可能な手段を使い、ポロシェンコ大統領に向けられる影響力を抑えることに専心し、この目的で虚偽の報告を行っているとの見方を示している。

大統領閣下、

あなたの聞いておられる死者数は嘘ですよ。

あなたは負傷者の数でも騙されていますよ。

軍の実際の管理、コーディネーションのレベルもご存じないでしょう。

すべて悪いのは国家親衛隊と報告されていますが、それは嘘ですよ。
掌握してもいない居住区を掌握完了、と報告されているんですよ。」
セメンチェンコ大隊長はこう書いている。

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ドネツク首相「デバリツェヴォでウクライナ軍人3000人が死んだ」
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© Photo: AP/Petr David Josek

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ドネツク首相アレクサンドル・ザハルチェンコ氏によれば、デバリツェヴォにおけるウクライナ軍の人的損失は3000人に上っている。

「残念だがウクライナ政府は理性を働かせ状況を理解することなく、武器を降ろさなかった。ウクライナ軍の死亡による人的損失は3000-3500人に上っていると見られる。キエフをして自らの死者を回収せしめよ。我々は戦地にウクライナ軍人の親たちや母たちを招待した。自分の軍人を回収させるためだ」とドネツク首相。リア・ノーヴォスチが伝えた。

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ウクライナ軍の捕虜将校が衝撃の証言、破壊班を組織したのは米国
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ドンバスで義勇軍側の捕虜となったウクライナ人将校のミハイル・アリョーシン氏は尋問の際に、米国諜報員の指導のもとに破壊工作グループの要請が行われている事実を明らかにした。アリョーシン氏の尋問の模様は録画され、情報ポータル「ブロクノート」の手に渡った。

アリョーシン氏によれば、1月、ウクライナ軍基地には米国諜報機関の2人の職員が滞在していた。1人はデヴィッド・ヘイグ(通称「セールィ(グレーの意)」、もう一人はディラン・コンノス(通称「ガン」)。

「翌朝、我々には義勇軍のテリトリーの後方で大規模な破壊工作を行うため、班を組織するよう命令が下された。破壊工作の主な目的は、住民の大量殺害の罪をドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の軍になすりつけることにあった。」

アリョーシン氏によれば、2つの諜報グループが組織され、ドネツク人民共和国軍の軍服を着せられた。この者達は市場、バスの停留所など人口密集地域を狙い、爆破装置を仕掛けねばならなかった。標的には子どもの通う学校まで含められた。

この他さらに2つのグループが組織され、ロシア方面に働きかける使命を与えられた。

ウクライナ軍のアリョーシン将校のこの証言をドネツク人民共和国国防省エドゥワルド・バスーリン副司令官は確認。副司令官はウクライナ安全保障庁をロシア軍の権威を失墜させたとして非難した。

アリョーシン将校はまた、ウクライナ軍司令部は当初からミンスク合意の条件に遵守していなかった事実を認めている。ミンスク合意では2月15日より、ドンバスでの軍事行為は終了されなければならないことになっている。

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[Twitter 他]防衛省・自衛隊の機関紙と言える「朝雲」の記事が削除された

竹下雅敏氏からの情報です。
 防衛省・自衛隊の機関紙と言える「朝雲」の記事が削除されたとのこと。そうなると、その記事を何とか見つけ出し、張り付けておこうと思うのが、8種体癖です。
 “続きはこちらから”以降で、全文を張り付けたブログ記事を掲載しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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スクリーンショット 2015-02-20 18.35.07
自衛隊の準機関紙「朝雲」が「自衛隊に人質救出作戦はムリ」と冷静に指摘し話題に
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。



1952年6月、警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊。編集・制作を株式会社朝雲新聞社に委託、1962年3月に発行権が防衛庁共済組合(現・防衛省共済組合)から朝雲新聞社に譲渡され、以後、非政府・民間の発行による軍事問題の専門紙として今日に至っている。・・・発行部数は公称25万部。一部は部外で購読されているが、大半は防衛省共済組合を通じて自衛隊内で購読されていることから、防衛省・自衛隊の機関紙的な色彩が強い。・・・(Wikipedia)

こちらのコラム「朝雲寸言」が話題に 

朝雲寸言(2015年2月12日付)
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen150212.html
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。人質救出は極めて困難な作戦だ。・・・・米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。・・・
出典:朝雲寸言(2015年2月12日付)

ツイッターでの反応を

スクリーンショット 2015-02-20 18.39.05ムギ山@mugiyamasan
おお、ちゃんとしている! / “朝雲寸言(2015年2月12日付)”
htn.to/FTsGWL #military

スクリーンショット 2015-02-20 18.40.29こたつ@sangituyama
自衛隊の準機関紙「朝雲」が、ここまで政府批判するの珍しいのでは。「国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」
asagumo-news.com/homepage/htdoc
2015.02.16 17:24


スクリーンショット 2015-02-20 18.40.29こたつ@sangituyama
@sangituyama かつては朝雲といえば、自衛隊に外部から右派的なイデオロギーを注入する装置と目されていたが、いまや政府の方がヤバくなってしまった。
otsukishoten.co.jp/book/b54754.ht… 
2015.02.16 23:42

スクリーンショット 2015-02-20 18.44.13渡辺輝人@nabeteru1Q78
安倍首相なんかより、安倍や取り巻きの暴走で部下が犬死する可能性がある軍人の方がよっぽど冷静という、オソロシイ事態。 / “朝雲寸言(2015年2月12日付)”
htn.to/qXr5tM 2015.02.16 15:31

スクリーンショット 2015-02-20 18.45.39かたれやまんば@katareyamanba
現場をわかってないお花畑がイケイケになってるだけ RT @ken_takada: 自衛隊の準機関紙「朝雲」(2月12日)が自衛隊による邦人救出は「無理だよ」と国会論議を怒っています。
asagumo-news.com/homepage/htdoc…
2015.02.16 16:04


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[フルフォード氏]ウクライナにおける核兵器、CIA閉鎖、米西海岸の閉鎖 〜戒厳令で約10万人が犠牲になる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 東部ウクライナでの大爆発は、やはり核だったようです。ロシア側の情報では、ウクライナの化学工場の爆発ということでしたが、私は攪乱情報だと見ていましたので、取り上げませんでした。今回のフルフォード情報を見ると、核であることが間違いないとわかります。
 この爆発で、親ロシア派の兵士や市民が犠牲になったという報道を聞きません。また、ロシアがわざわざ間違った情報を流したことから、私が予測するように、キエフ政権側から核攻撃の命令が出たにも関わらず、これを巧妙に処理したと考える方が自然ではないかと思います。ロシア側が事実を伝えないのは、まだ処理しなければならない核が、4個残っているからです。
 記事後半には、アメリカでの戒厳令に関する情報が書かれています。非常に納得が出来るもので、この通りではないかと思います。オバマ政権の中で、ケリーやヌーランドといった人物は、戒厳令を実行に移す意志を持っていると見ています。ウクライナでのポロシェンコ大統領の停戦合意が本心ではないのと同様に、ネオコンに同調する人物は、表面的にナサニエル陣営と合意したように見せて、本心では自らの計画を捨てていないと見ています。
 ただし、彼らが強引に彼らの古い計画を実行に移した場合、アメリカ共和国側のコントロール下にあるFEMAでは国民は保護され、再教育、すなわちアメリカの真の姿を教えられることになるだろうと思います。しかし、全ての地区のFEMAがアメリカ共和国側のコントロール下にあるわけではなく、政府のコントロール下にある所では、ギロチンによる斬首が行われる可能性が高く、その数は約10万人になると考えているわけです。
 もちろん、こうした予測が当たらない方が良いに決まっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(2/17)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]プーチンはロシアを攻撃するなら核攻撃も辞さない!と警告 / オバマが好戦的になった

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の通り、アメリカはウクライナを発火点として戦争に持ち込み、ロシアとEUを疲弊させ、潜在的なライバルを滅ぼす計画でしたが、プーチン大統領に巧妙に立ち回られ、完全に失敗してしまいました。もはや偽旗の核テロをウクライナで起こす位しか方法がありません。これを抑え込めれば、ソロスを筆頭にウクライナに投資をした連中は、破滅するだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンはロシアを攻撃するなら核攻撃も辞さない!と警告しています。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-putin-just-warned-west-faces-terrifying-consequences/
(概要)
2月17日付け:
by King World News
ポール・クレイグ・ロバーツ氏によると:
プーチンは、ロシアと戦争をしたなら、欧米諸国に恐ろしい結果を招くだろうと警告しました

アメリカがロシアとプーチン大統領を悪者扱いしたことで親欧米派のロシア人まで欧米から遠ざけてしまいました。“
アメリカが絶えずロシアとプーチンを悪者扱いにしているためにロシア国民によるプーチンの支持が高まりプーチンを奮い立たせています。

KWN-Roberts-I-2172015
ロシアでのプーチンの支持率は85%であり、彼は世界一人気の高い大統領となりました。
これほど高い支持率を得たリーダーはどこを探してもいません。
ロシアの政治的リーダーシップを変えようとした欧米の企みは完全に失敗しました。


KWN-Roberts-VI-2172015
ウクライナは敗北し屈辱を感じています。
ウクライナ軍はウクライナ東部で敗北しました。親露派部隊がウクライナ軍を完全に打ち負かしたことで、ウクライナ軍は士気を失い屈辱を感じています。

IMFは規則を破って破綻したウクライナに戦争の準備資金を提供しようとしています。
IMFは戦争を行っている国に資金を提供してはならないという規則があります。
また、IMFは破綻した国に資金を提供してはならないという規則があります。しかし欧米の金融機関はワシントン(米政府)の方針に同調しています。ワシントン自体が非合法ですから、欧米のあらゆる機関も不法行為を行うようになりました。

KWN-IV-Roberts-2172015
(不安を隠せないメルケルとオランド)
チェス・マスターのプーチンは今年中にウクライナ経済とウクライナ軍が崩壊することをじっと待つのかもしれません。実際にウクライナ経済とウクライナ軍は崩壊寸前です。メルケルとオランドは、米政府がこれ以上ウクライナの状況を悪化させないように必死に動いています。メルケルとオランドは、ヨーロッパが今後どうなろうと米政府は一切気にしていないことに気づきました。ヨーロッパがどうなろうと、米政府はロシアの支配権を奪いたくて仕方がないようです。

ロシアと戦争をするということはヨーロッパにとっては自滅行為です。
ヨーロッパ諸国は米政府が無理やり彼らに戦争をさせようとしていることに気が付きました。
ドイツとフランスはロシアと戦争をすることは自滅行為であることを認識しています。ドイツとフランスは米政府と同調するつもりはありません。彼らは米政府の好戦的な方針から距離を置いています。

プーチンは欧米諸国にロシアと戦争をしたなら恐ろしい結果となるだろうと警告しています。
つい最近、ロシアは史上最大の核の軍事演習を行いました。プーチンはロシアの国益を損なってまで米政府の要求を受け入れるつもりはないと宣言しました。

プーチンはどうしてもロシアが攻撃されることを阻止しなければなりません。戦闘部隊が西欧から東欧に進攻できたなら、ロシアは攻撃されます。そうならないようにプーチンは彼らを核爆弾で破壊するでしょう。

ヨーロッパ諸国の政府に対し、米政府のロシアに対する好戦的な態度にヨーロッパが同調するなら、ヨーロッパは非常に危険な目にあうだろうと警告しました。つまりプーチンはヨーロッパ諸国がアメリカと共にロシアと戦争をすれば、ヨーロッパは破壊されるだろうということを暗示しています。

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[日本や世界や宇宙の動向]中国はわざと米西海岸の港を閉鎖しました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ西海岸の湾岸施設で、ストライキが起こっており、物流がストップしているというニュースですが、記事によると、中国側が港を閉鎖しているとのことです。
 この記事を見た時に、これはホワイトドラゴンのアメリカに対する攻撃だと思いました。その後、今日の最後に掲載するフルフォード情報の中に、このことが書かれていました。
 世界情勢という意味合いでは、大変なことが連日のように起こっているのに、大手メディアでは何も報道されません。人々は、突然世界が変わり、経済崩壊が起こったことを知らされるのかも知れませんが、こうした情報を普段から入手している人々にとって見れば、至るところにその兆候があり、そして警告があります。準備する時間も用意されていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国はわざと米西海岸の港を閉鎖しました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/02/jim-willie-china-is-trying-to-wreck-our-economy-public-to-wake-up-and-start-screaming-transcript-2473322.html
(概要)
2月17日付け:

7048607

ジム・ウィリー氏によれば、
中国は世界中の港湾施設を所有しています。中国はアメリカの港を閉鎖することで、アメリカのサプライチェーンをストップさせ、アメリカ経済を破壊しようとしているのです。

中国はアメリカへの出荷を一時停止しているだけでなく、東アジア(韓国や日本)の貨物船が入港できないようにしているのです(或いは荷物を積んだまま港に停泊中?)。

労働者らは西海岸の29ヶ所の港でストライキを行っています。港湾の広大な敷地に荷物が積まれたままのトラックが大量に放置されています。

労働組合は港湾管理者の対応を非難し、港湾管理者は労働組合を非難しています。
しかしこのような状況になった原因は、中国がアメリカ経済を破壊するために数ヶ月前からこうなるように仕組んだからなのです。

邪悪な米政府を倒すため
には、アメリカ経済を破壊することなのでしょう。そのために、中国は西海岸の港湾施設を閉鎖したのです。

中国はアメリカだけでなく、メキシコ、カナダ、オーストラリアの港を支配しています。

米経済の30分の1を占める製品が西海岸の港を経由しているため、アメリカ経済全体に影響を与えることになります。
もうじきアメリカとカナダの人々が泣き叫ぶのを目撃することになるでしょう。

衣料、電子機器、家庭用品が品切れとなりウォルマートの棚が空っぽになります。品切れは西海岸の小売店チェーンから始まるでしょう。

そのうち米国民がアメリカが大変な状況だということに気が付き始めます。ガソリン価格が下がっても、品物が手に入らなくなるのです。

米政府は経済が悪化していることを隠してきました。オバマは米経済は回復していると言いましたが全くのナンセンスです。オバマも連邦議会もこれまで以上の予算が欲しいために、経済が回復していると嘘をついているのです。アメリカの実体経済は悲惨な状態です。