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北朝鮮のミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生 電磁パルス(EMP)攻撃の実験?

 先日の北朝鮮のミサイルが落ちた時間と場所に巨大電磁波が発生していたようです。このことから電磁パルス(EMP)攻撃の実験だったのではないかと指摘する情報が出ています。
 “続きはここから”以降のInDeepさんの記事では、電磁パルス(EMP)攻撃がどういったものか分かりやすく書かれています。もし日本が電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合、ほぼ全土が“永遠に近いブラックアウト”になるわけで、もっとも懸念されるのは日本全国に配置されている原発だと思います。福島第一原発のあの事故が日本全国で起こると思うとゾッとします。
 北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃の実験を行なった可能性がある以上、早急に原発を停止させて廃炉にするのが「国民の安全確保第一に万全期す」ということだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
(中略)…北朝鮮が日本上空を超え太平洋にミサイルを発射させましたが、丁度その時、ミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生したことが確認されたようです。このことから、北朝鮮は単にミサイルを発射しただけではなくEMPの実験を行ったのではないかと言われています。その時の電磁波は以下のビデオで確認できます。

(中略) 

<北朝鮮が日本上空を超えて太平洋にミサイルを発射したときにCOR2の画像に出現した謎の波長帯>
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/08/north-korea-emp-missile-weapon-test-wave-burst-anomaly-caught-on-mimic-over-pacific-ocean-around-the-same-time-2467693.html

(5:09~ご覧ください)

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北朝鮮の愉快な金正恩とその仲間たち:「電磁パルスでチャーハンを焼いちゃうよ」
引用元)
(前略) 

先日の北朝鮮のミサイルは、何が目的のミサイルだったのか?

(中略) 

日本時間にして2017年8月29日の午前6時前。(中略)…ちょうどこの時間帯、太平洋上の海域で突然高度の発熱が生じた。これである。







一番最初のものが、UTC時間でUTC28日20時。

これがUTCがグリニッジ標準時だから、日本はそれに+9時間足す。

つまり、UTC28日20時=日本時間29日午前5時。

その次のものが、日本時間29日午前6時である。

最後のものが、日本時間29日午後1時となる。



というようなわけで、確かにちょうどミサイルが墜落した場所付近の大気の温度がパルス状に変化したわけである。

このことから、ひょっとしてこのミサイルは電磁パルス(EMP)爆撃の予行演習ではないのか?という疑念が生まれる。

(以下略) 

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アフガニスタンで戦争を継続し駐留を続けてきたアメリカ、ケシ栽培とCIAの工作資金 〜 アメリカを待ち受ける破綻

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、アフガニスタンは、“米国でなくロシアの助けを求めている”のですね。おそらく、シリア、イラクの様子を見てのことではないでしょうか。アメリカのジャイアニズムは世界中で嫌われていますが、その嫌われ方は、かつて敵国だったイランを今ではイラクが友人と見なすほどです。
 記事では、“アメリカはアフガニスタンで自分たちの利益を追求しており、この国の情勢を悪化させ、戦争を続けることで、自分たちの駐留の継続を正当化しようとしている”とありますが、これは、日本も含め、米軍が基地を置いている国では同じではないでしょうか。ただ、アフガニスタンではタリバンが強すぎて、“敗北以外の成果を上げることはない”と考えられています。
 アフガニスタンは戦略的に重要な位置にあり、ここからイラン、中央アジア、ウイグル自治区などへテロリストを送り込む拠点なのです。また資源の宝庫であり、“アフガニスタンとパキスタンをまたぐ山岳地帯は世界最大のケシ栽培地になっている”ことから、米軍の撤退は、CIAの工作資金が消滅することも意味しています。
 これらのことから、米軍のアフガニスタン撤退に強く反対する軍産複合体がいると同時に、経済的理由からこのような戦争の継続は、アメリカの国家破綻に直結するのです。要するに、今のアメリカはどうすることもできない状況に追い込まれています。
 いずれアメリカは、国家破綻せざるを得ないと思いますが、そのために選ばれたのがトランプ氏であると考えれば、今の、何をやっているのかわけのわからないトランプ政権の政策は、最高のタイミングで破綻の引き金を引くためのものだと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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アフガニスタン政治問題専門家、「アメリカは、アフガニスタンの戦争の元凶」
転載元)
アフガニスタンの政治問題の専門家ナジブ・マンライ氏が、アメリカは、アフガニスタンの戦争、情勢不安、問題継続の原因だとしました。
マンライ氏は、10日木曜、IRIB国際放送ラジオ・パシュトゥー語のインタビューで、2001年から現在までのアメリカ軍のアフガニスタン駐留は失敗しているとし、「この駐留により、アフガニスタンの情勢と治安は悪化している」と語りました。
また、「アメリカはアフガニスタンで自分たちの利益を追求しており、この国の情勢を悪化させ、戦争を続けることで、自分たちの駐留の継続を正当化しようとしている」としました。
さらに、「アフガン戦争におけるアメリカ軍の戦略が、敗北以外の成果を挙げることはないだろう。外国軍のアフガニスタン撤退は、この国の平和の確立、治安の確保、戦争の終結につながるだろう」と述べました。
マンライ氏は、「実際、アメリカは、アフガニスタンで泥沼に陥っており、それを抜け出す以外に方法はない。アフガニスタン政府も、アメリカに対し、アフガニスタンの問題解決に向けた努力を期待すべきではない。アメリカは、自分たちの利益しか考えていない」と述べました。
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トランプ大統領がアフガニスタンに米軍を増派するの理由はネオコン将軍が言う資源のほか麻薬も
引用元)
(前略)  
ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンが資源の宝庫で、「リチウムのサウジアラビア」だとする記事を掲載(中略)… アメリカ軍を撤退させるべきでないという宣伝だと見なされている。


8月には同じ主張をISAF司令官だったデイビッド・ペトレイアスがテレビの番組で語っている。アフガニスタンの近くを中国が計画している「陸のシルクロード」が通ることを指摘、アメリカ軍が撤退すると、そうした資源が中国に支配されるとしている。
(中略)
1970年代の終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンとパキスタンをまたぐ山岳地帯は世界最大のケシ栽培地になっている。(中略)… ちなみに、ケシの子房に浅く傷を入れて流れ出た乳液の固まったものが生アヘン。これを乾燥させたものがアヘンで、その主成分がモルヒネ。このモルヒネをジアセチル化したものがヘロインだ。

[ParsToday 他]アメリカ軍司令官が、アフガニスタンでの敗北を自白 〜アフガニスタンもロシアの勝利!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは、シリアで敗北。イラクも追い出されそうになっており、アフガニスタンでも今や、現地の米軍司令官が敗北を認めています。
 米軍が敗北することはずいぶん前からわかっていたことですが、財政危機から撤退せざるをえない状況に追い込まれているのです。マティス米国防長官は、ジャレッド・クシュナー氏と同様に撤退を望んでおり、米軍の業務などを民間軍事会社に委託しようと考えていたようですが、この計画はアフガニスタン側に嫌われ、流れたようです。
 ペンス副大統領は、戦略的重要性から撤退すべきでないと考えているようです。トランプ大統領は一時的にアフガニスタンへの増派を発表しましたが、おそらく、今後のタリバンとの交渉を少しでも有利にするためのはったりではないかと思います。
 アフガニスタンではタリバンが圧倒的に強く、アフガニスタン国民からも米軍は完全に見放されています。冒頭のツイートでは、ロシア軍がアフガニスタンに介入する可能性が見えます。となると、イラクと同様、アフガニスタンの傀儡政権がロシアの協力を受け入れる素地が出来ているということでしょうか。だとすると、アフガニスタンもロシアの勝利という形で終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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アメリカ軍司令官が、アフガニスタンでの敗北を自白
転載元)
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のニコルソン司令官が、アフガニスタンでの敗北を認めました。

IRIB通信が、アフガニスタン・カーブルから伝えたところによりますと、ニコルソン司令官は21日月曜、「アフガニスタン戦争での敗北は、取り返しのつかないものだ」と語っています。

2001年に、アメリカがテロとの戦いを口実にアフガニスタンを攻撃して以来、これまでに数万人が死亡しています。

これらの人々の多くは、アメリカ軍の犯罪行為や、アフガニスタンに対するアメリカの無人機の度重なる攻撃により死亡しており、このことはアフガニスタン国民の怒りを引き起こしました。

アフガニスタン国民はまた、同国からの多国籍軍の撤退を求めています。

(中略) 

現在、アフガニスタンにはアメリカ軍1万人を初めとする、およそ1万3000人の多国籍軍が駐留していますが、アメリカのトランプ政権は同国の新たな対アフガニスタン政策の一環として、新たに1万4000人のアメリカ軍を増派すると発表しています。

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トランプ大統領 米国のアフガン支援は無期限ではない
転載元)
トランプ米大統領は米国は際限なくアフガニスタンに援助を行うわけではないとする警告を発した。

スプートニク日本

トランプ大統領はバージニア州のフォート・マイヤー軍事基地で行った特別演説の中で「米国はアフガニスタンと協力が狙いに合っており、進展が認められるうちは、これを行っていく。だが我々の支援は際限なくは行われない。また我々のサポートは白紙委任ではない」と語った。

トランプ大統領は、米国民は実際の改革および実際の成果を見込んでいると強調している。

アフガンでの米国の軍事作戦は2001年に開始された。アフガンの大部分を支配する反政府武装勢力タリバンが、国際テロ組織アルカイダの指導者ビン・ラディン容疑者や同組織の幹部の米国への引き渡しを拒否した後、アフガンにおける米国主導の有志連合の活動が決定された。

数年間にわたる軍事活動の後、2011年7月にアフガンからの段階的な部隊の撤退が始まった。そして2013年からはアフガンの安全保障を支援する役割のみを担うと発表された。

一方、アフガニスタンでは事実上、戦争が続いている。

先の報道によると、アフガニスタン首都カブールの中心部に21日夜、ロケット弾が撃ち込まれる事件があった。

脅威でないのに脅威にしたい北朝鮮のミサイル 〜 政権維持のために利用する日本とアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の地図をご覧ください。北朝鮮がアメリカにミサイルの照準を合わせる時、ミサイルは日本の上空を通らないのです。北朝鮮がアメリカとやりあっている限り、日本は安全だということがわかります。なので、金正恩がわざわざグアムを狙って、ミサイルを発射すると言ったのは、あべぴょんの“困った時の北朝鮮”にピッタリだったわけです。
 これに対して、外務副大臣に出世した「インパール大佐」こと佐藤正久 は、「ミサイルを撃ち落とさなければ、日米同盟はどうなる」と発言。あべぴょんをはじめ、この手の連中は早く消えてもらわなければ危ないということを露呈しました。
 記事では、日本もアメリカも、この騒ぎを政権維持のために利用しているとありますが、その通りだと思います。トランプ政権は “アメリカが抱える最大の問題、「破産寸前の経済」”をなんとか回避しようと、この問題を騒ぎ立てているわけです。このまま安倍政権が続くと、好きなようにアメリカにお金をむしり取られてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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金正恩、「ICBM威嚇」の落としどころ
転載元)
2017.08.18
 北朝鮮のミサイル問題、8月15日になってNHKが北朝鮮 ミサイル発射計画報告受けるも「米行動見守る」8月15日 8時48分動画と報道。私もそのへんが落としどころかと考えていたので、ちょっとまとめてみました。まずはNHKの長~い記事のごく一部。

北朝鮮「ICBM 2回目の発射実験に成功」
7月29日 19時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079671000.html?utm_int=all_side_movie-related_001&movie=true
北朝鮮は28日夜発射した弾道ミサイルについて、29日、国営メディアを通じて「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表し、奇襲能力を誇示するとともに、アメリカ本土全域を射程に収めたと主張しました。(中略)

自衛隊元海将 米本土到達の可能性
28日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「単純に計算できるものではないが、高度や飛行時間を踏まえると最大射程は8000キロから1万キロに至る可能性が考えられる」と述べ、アメリカ本土に到達する可能性があると指摘しました。(中略)

 全体を通して読むと、北朝鮮のICBMは「本物だ」ということをいろんな面から強調しています。現役ではなく、自衛隊OBを出して、「ミサイル成功」を印象付けているわけですが、これまで、北朝鮮の言うことなど一切耳を貸さなかったことを思えば、これって異例じゃない?それどころか安部は「ミサイル飛行経路の真下にあたる自治体」を心配して、知事や防災関係者と話し合い、「もしもの場合」の対応策を協議するなど、これまでなかったほど危機感をあおっているわけ。

 アメリカもひどくて、政府に批判的なメディアさえ、「北朝鮮のICBMは核弾頭をつけている」「直接米国の都市を狙える能力がある has the ability to strike U.S. cities right now 」などと騒ぎたてています。これにトランプ大統領の威嚇発言が加わり、明日にでも北朝鮮がICBMのボタンを押すのではないかと恐れている人もいるでしょう・・・

 でも、北朝鮮のミサイルの能力がどうなのかは、誰も確認していません。

 私は素人ですが、核弾頭つきICBMといえば、二つの技術(核弾頭の開発と、それを長距離爆撃機に積載して狙った場所で爆発させる能力のあるキャリアー=ICBM開発)が必要なことはわかります。両方ともブラックマーケットで調達できるようですが、それを武器として一体化させ、いつでも使える状態にするというのは別の問題。少し前までは、北朝鮮がそういう能力を持つのはまだまだ先、という見方が大勢を占めていたはず。その見方が突然変わった?のにはそれなりの理由があると思います。そのヒントが、同じNHKのこの↓ニュース。

北朝鮮のICBM、アメリカの専門家「再突入技術は未確立」
8月1日 7時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。(中略)… アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏は31日、詳しい分析結果を公表し(中略)… 「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

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バノン米首席戦略顧問「軍事的手段は排除すべき」…朝鮮半島で戦争が起こらない理由と朝鮮危機の目的 / ヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝鮮半島での戦争は起こらないと考えていますが、スティーブ・バノン米首席戦略顧問も、“軍事的手段は排除すべき”と考えているようです。理由ははっきりとしていて、通常兵器による攻撃でも、“最初の30分間で1,000万人のソウル市民が犠牲”になるからです。しかも、板垣英憲氏の情報によれば、北朝鮮は非常に多くの数の地下トンネル網を縦横無尽に作っており、アメリカが先制核攻撃を行ったとしても北朝鮮軍を壊滅させることが出来ず、結局アフガニスタンやシリアと同様、米国は敗北すると考えられます。万一、北朝鮮が地球人を道連れにして、例えば六ヶ所村にミサイルの照準を合わせたら、それこそ人類滅亡です。リスクが大き過ぎて、戦争など出来るものではありません。
 フルフォード氏の指摘通り、米国の延命のための資金を周辺国から脅し取ることが出来れば、この北朝鮮危機の目的は達したことになります。早速、日本は陸上配備型の新迎撃システム「イージス・アショア」を買わされることになったようで、アメポチのあべぴょんでは、やむを得ないところだと思います。
 “続きはこちらから”以降では、安保法制の強硬採決で体を張った論功行賞からか、今や外務副大臣に出世したヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論です。この男の顔を見ていると、太平洋戦争での悲惨な結末が、妙に納得出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中の軍制服組トップ会談 中国は軍事的手段を否定(17/08/18)
配信元)

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米中は経済戦争、北朝鮮巡り軍事的解決ない─バノン氏=メディア
引用元)
[17日 ロイター]
スティーブン・バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問は、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。(中略)… 中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法301条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング(不当廉売)について申し立てを行う方針を示した。

(中略)… 同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。

(中略)… バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「(軍事作戦開始後)最初の30分間で1000万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。

(以下略)

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配信元)

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