アーカイブ: *軍事・戦争

北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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トランプがCIA製の反アサド軍への密かな支援中止を決定…トランプ政権はネオコンを打ち負かすことができるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍は、いわゆるシリアの“穏健派反乱軍”に、武器を与え訓練してきました。しかし、穏健派とは名ばかりで、事実上彼らはダーイッシュそのものです。記事にあるように、訓練が終わると、彼らは武器を持ってダーイッシュに加わるのです。これが、“シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラム”です。
 G20での会合で、トランプ大統領はこのようなシリアへの介入を止め、ロシアと協力することに合意しました。これは大きな意味を持つ行為であるとともに、シリアでの紛争を引き伸ばし、さらにエスカレートさせたいネオコン勢力にとっては、我慢のならないものです。なので、記事ではこの合意は激しい攻撃にさらされ、“決定は覆されるかぶっ壊されるかもしれない”とあります。
 “続きはこちらから”以降は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解で、アメリカの強力な既得権益集団の影響で、トランプ大統領がロシアと関係を正常化し、中東介入からの撤退を成功させる見込みはわずかだとしています。
 私はこれらの見解に賛同しません。むしろ、トランプ政権がネオコンを打ち負かす良いタイミングだと思っています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解は大変優れていますが、アメリカの既得権益集団の力を、過大評価し過ぎている様に思います。実際には、彼らの力は次々と削がれています。
 それは、ウクライナ、シリア、イラクの状況を見ても明らかだし、彼らがどんなに努力しても、全く第三次大戦につながる紛争を引き起こせないことを見ても明らかです。この間、デービッド・ロックフェラーをはじめ、様々な人物が命を落としましたが、おそらく私の感覚では、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュらのネオコン、ナチスの頭と思われる人物は、少なくとも2ヶ月後には、この世に居ないように思います。
 私の感覚では、トランプ政権がロックフェラー派の壊滅に成功する可能性は、ほぼ100%です。ロックフェラー派というのは、ネオコン、ナチス、シオニスト、軍産複合体の集まりだと思って結構です。彼らが降参するはずはないので、滅ぼされることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが、CIAの反アサド軍への密かな支援中止を決定 ――ネオコンによる激しい攻撃が予想される
引用元)
(前略)

RT
July 20, 2017

(中略)...

2014-2015年間に、5億ドルの米国民の税金が、54のいわゆる“穏健派反乱軍”のグループを訓練するのに使われた。彼らのほとんどは、直ちにその武器を、アルヌスラまたはアルカーイダに引き渡し、彼らに加わった、と調査ジャーナリストRick Sterlingは説明する。

ワシントン・ポストの水曜日のある記事は、米高官からの情報で、トランプ大統領は、シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラムをやめ、ロシアと協働することに決定したと言っている。 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-ends-covert-cia-program-to-arm-anti-assad-rebels-in-syria-a-move-sought-by-moscow/2017/07/19/b6821a62-6beb-11e7-96ab-5f38140b38cc_story.html?utm_term=.f834f550b4ee

しかしホワイトハウスは、その仔細を確認することをこれまで拒否している。

RT: もしこの報告が正確で、トランプが、CIAによるシリアの反乱軍訓練をやめる決定をしたのだとすれば、それは、現場の状況にどう影響することが考えられるか?

リック・スターリング:この一挙は大きな意味をもつだろう。指摘しておかねばならない重要な点は、アメリカが、CIAまたは防衛省を通じて、過激派グループを武装するのは、国際法の下で不法行為であることだ。

(中略)...

RT: それが本当だとして、どうしてあなたは、ホワイトハウスがこの報告を確認するのを拒否していると思うか?

RS: 私はこれが、アメリカの対外政策をめぐって今、進行している戦争を示すものだと思う。すでにワシントン・ポストのきょうの報道では、彼らの引用するCharles Listerのような人々は、それについて非常に否定的だ。リスターは、トランプが“ロシアの罠”に引っかかったようなことを言っている。彼らは基本的に、シリアの紛争を引き延ばそうとしている。リスターは中東研究所で仕事をしており、この施設はRaytheonのような軍‐産共同企業から、かなりの資金を受け取っている。彼らは戦争や紛争が終わってほしくないと思っている。それを引き延ばし、むしろエスカレートさせたいと思っている。

(中略)...

この決定は覆されるか、ぶっ壊されるかもしれない。

(中略)...

RT: これは米高官と大統領が食い違うメッセージを出した、初めてのことではない。なぜワシントンから共通の路線が出されないのだろうか?

RS: 主流メディアは、不幸なことに、トランプの対外政策を攻撃する運動をやってきた。彼らがトランプに喝采を送ったのは、4月6日に彼がミサイル攻撃をしたときだけだ。

(中略)...

いまのこの計画、つまりCIAの“訓練と武装”計画が終わりになるというニュースは、大変なグッド・ニュースだ。我々はそれが、ネオコンたちによって猛烈に叩かれるだろうと予想することができる。彼らは、米国民の利益に逆らって、そして明らかに、シリアやその地域の人々の利益に最も逆らって、紛争を引き延ばし、エスカレートさえさせようとしている者たちだ。 ――以上
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牛サマディー君の読書レビュー⑤:日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

前回の続きです。『一般的に「正義の革命」であると思われてきたものは、実は背後で銀行家たちが巧みに糸を引いて起こされたものであった』これが今回の要旨です。このような視点は未だマイノリティーではあるものの、昨今はネットや書籍などで多くの人々に広まりつつあり、今や”陰謀論”と馬鹿にされるものではなくなってきた感があります。いわゆる専門家や学者などよりも、普通の一般庶民の方がすんなりと真相を理解している傾向にあるように感じます。今回の内容に関しては、今まで知らなかった人でも、比較的多くの方にとって受け入れやすいものであるように思います。レプティリアン、天皇の金塊、裏天皇や八咫烏、秘密宇宙プログラム…などとなると、社会常識から外れすぎているため、多くの方にとって未だ受け入れるのにはハードルが高いのではないでしょうか。さらに、竹下氏が提供する天界の情報や直観の情報となると、ほとんどの方が受け入れ拒絶反応を起こしてしまうのではないか想像します。竹下氏が度々言及しているように、誰が本当のことを言っているかを見抜くことの出来る清い感性、真理を素直に受け入れることの出来る柔らかい頭と開いた心、これが非常に大切なのだろう思う次第です。
(牛サマディー)
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日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

Wikipedia より
フリーメイソンのシンボル、プロビデンスの目




銀行家は、恐ろしい程の絶大な権力を有している。以前の記事「利子なるもの」において、このことを言及した。過去の歴史、そして現在を在りのままに紐解いてゆくならば、まさに銀行家こそが世界を牛耳り我が物としていることは明々白々である。最大の利権こそ“お金”であり、“お金”を支配する者こそ世界の覇者となるのだ。

しかし未だかつて、このこと―つまり銀行家が世界を牛耳っていること―が、大手マスメディアの報道に載ったことなどあったろうか?学問も報道も御用機関と成り下がり、この世界は嘘と偽りで満ち溢れている。
真実とは、なんと得難いものなのだろうか―――語られないものの中にこそ、大いなる秘密が隠されているのだから・・・。


Pixabay 〔CCO〕




日常的な意識を飛び越えて・・・



日常的な意識を飛び越え、“彼ら―統治者”の視点から世界を見渡してみよう。我々が目にすることの出来る表面的な出来事の背後には、実はそれとは全く異なる潮流―より深淵な論理の流れ―が存在する。その深層的な世界の有り様を見て取れる者こそが、真にこの世界を熟知している者であると言えるだろう。竹下雅敏氏が映像配信で度々言及している“意識の展開図”を思い起こして頂きたいが、「今だけ・金だけ・自分だけ」という極めて狭い肉体意識の中に埋没している限り、統治者の策略を理解することなど決して出来ない。思考が浅く、狭い意識状態の中に閉じ込められてきた我々民衆が、これまで統治者の繰り出す巧妙なトリックに騙され続けてきたという歴史的事実は、ある意味当然の帰結なのであった。


Pixabay 〔CCO〕




そのような意味で、本書を読む価値は高いのかもしれない。我々が教えられてきた世界史―表面的な出来事―の背後に潜む一貫した流れが、すなわち銀行家たちの策略が、見事に簡潔に分かりやすく記されているからだ。
過去の歴史を振り返ってみると、世界各地で数多くの戦争や革命が勃発し、あまたの死者を伴う大きな社会変動が巻き起こってきた。イングランド革命、フランス革命、ロシア革命、明治維新、米独立戦争、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦・・・。一体これらの出来事は、自然発生的なものなのだろうか、はたまた“誰か”の意図により計画的に引き起こされたものなのだろうか。本書を読めば分かるのだが、その答えは後者であり、もちろんその“誰か”とは大銀行家のことである。オリバー・クロムウェルの主導したイングランド革命など、正義の革命であると思われてきたものは、実は銀行家が国家から通貨発行権・信用創造権を奪取して国家を乗っ取るという目的に基づいた流れなのであった。本書ではそれぞれの出来事について詳細な解説がなされているが、字数の制約があるため本稿ではその一部の要点のみを記しておきたい。

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予測通り…イージス艦と貨物コンテナ船の衝突事件は中国の警告だった / 小児性愛犯罪者の逮捕も予想通り

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月1日の記事のコメントで、イージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍の貨物コンテナ船の衝突に関して、“今回の事件が中国軍部の仕業と考えるのは、筋が通っていると思います。おそらく、ネオコン、安倍政権に対する警告”としました。予想通りで、記事では多くの情報筋からの情報で、フィッツジェラルドを“機能停止させたのは中国”だということです。記事では“その後、アメリカは…南シナ海に特殊部隊を派遣”したということなので、中国側のアメリカ、日本に対する警告だという予測も、ほぼこの通りではないかと思われます。
 下の記事では、トランプ大統領の就任以降、アメリカ国内で3500人以上の小児性愛犯罪者が逮捕されたとあります。しかし、大物の逮捕はまだで、主要メディアはこれらの事実を一切報道しないとのことです。
 これも予想した通りで、フルフォード氏の情報によれば、ヒラリー・クリントン、ビル・クリントンなどの人物は既に死亡しているとの事でした。私もそう思っています。彼らを飛び越えて、フランシスコ法王やロックフェラー家、ロスチャイルド家の重要人物が逮捕されるとも思えないので、現状通り、逮捕されるのは小者ばかりだと思います。
 コーリー・グッド氏が言及していたように、地球同盟とカバールの間で取引が成立しているということだと思います。
 今のところ、ほぼ予想通りの結果です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://www.thecommonsenseshow.com/2017/07/04/ww-iii-is-ready-to-break-out-on-3-continents/
(ビデオ)
7月4日付け


現在、第三次世界大戦に向けて世界が動いています。

多くの情報筋からの情報によると、船からリモートコントロールで(フィリピン籍コンテナ船と衝突した)米駆逐艦フィッツジェラルドをEMPで攻撃し機能停止にさせたのは中国であることが明らかになりました。このことからも中国がアメリカよりも優勢であることが分かりました。その後、アメリカは、中国が乗っ取ろうとしている南シナ海に特殊部隊を派遣しました。今後、南シナ海で何が起きても不思議ではない状況です。さらに日本は中国に対して制裁を加えました。

(以下略) 


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引用元)
http://beforeitsnews.com/scandals/2017/07/breaking-massive-pizzagate-arrests-3500-busted-2437239.html
(概要)
7月4日付け

最近、南カリフォルニアで小児性愛犯罪及び人身売買に関与したとされる容疑者238人がネット上の小児性愛犯罪の特殊部隊によって逮捕されました。

(中略) 

彼等はネット上で児童ポルノを楽しんでいる一般のネット住人ではないのです。彼等は児童に対する性的暴行を行うために世界中から児童を買春している連中です。

(中略) 

トランプ大統領が就任してから(アメリカ国内で)3500人以上の小児性愛犯罪(人身売買、児童ポルノも含む)者が逮捕されました。

(中略) 

逮捕者の中にはヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、ジョン・ポデスタなどの有名人はまだ含まれていませんが、彼等もやがて逮捕され有罪判決が下されるのではないかと思います。
主要メディアはこの事実を一切報道しません。報道しているのはオルターナティブ・メディアのみです。

(以下略) 

対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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