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エリエゼル・ユドコウスキー氏「超人的に賢いAIを構築した場合、現状と全く同じような状況で最も起こりうる結果は、文字通り地球上のすべての人が死ぬことだと予想」、イーロン・マスク氏「人工知能については、かなり慎重になるべきだと思います。私達最大の存亡の危機が何かと言えば、おそらくそれでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクとAI専門家を含む1125人は、高度なAI開発の6ヶ月間の一時停止を求める公開書簡に署名しました。非営利団体「Future of Life Institute」が発行した公開書簡は、強力なAIシステムは「その効果がプラスになり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべきだ 」と述べ、3月14日にOpenAIによって発表されたGPT-4よりも強力な技術の訓練を一時停止するよう求めています。
 この事に対し、2001年から人工一般知能の研究に取り組んできた研究者・作家のエリエゼル・ユドコウスキー氏は、タイム誌に発表した論説の中で、“私を含め、この問題に詳しい多くの研究者は、超人的に賢いAIを構築した場合、現状と全く同じような状況で最も起こりうる結果は、文字通り地球上のすべての人が死ぬことだと予想しています”と記し、政府や軍隊の例外を認めない「無期限かつ全世界的」な禁止令を提案しました。
 エリエゼル・ユドコウスキー氏は、「十分に知的なAIは、コンピュータの中に長く留まることはないでしょう。現代では、DNAの文字列をメールで送信すれば、研究所が要求に応じてタンパク質を生産してくれるため、最初はインターネットに閉じこもっていたAIが、人工生命体を作ったり、ポストバイオロジーの分子製造にそのままブートストラップしたりできるようになります。」とし、「地球上のすべての人が死ぬ」という予想は、“もしかしたらではなく、そうなるのは明らかだ”としています。
 こちらの動画でイーロン・マスク氏は、「人工知能については、かなり慎重になるべきだと思います。私達最大の存亡の危機が何かと言えば、おそらくそれでしょう。人工知能によって我々は悪魔を召喚しています。ペンタグラムと聖水を持った男性が登場する話では、彼は悪魔をコントロール出来ると確信している様ですが、上手くいきませんでしたがね。」と言っていますが、彼もエリエゼル・ユドコウスキー氏と同じく、高度な人工知能は人類がコントロールできないと感じているようです。
 スプートニクの記事では、「(人工知能に)卒業論文を書かせる例は後を絶たないでしょう。こないだは、女子小学生が宿題を代わりにやってくれるボットを作っていました。…人間が全く怠惰になって、勉強しなくなるというリスクはあります。」とありますが、これは一時的なもので、将来は教師も人工知能なのでこの手のインチキは通用しなくなるように思います。
 また、イーロン・マスク氏らが心配しているのは、私達の職が人工知能に奪われるというようなレベルのことではないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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【ルポ】転換点 AIは世界を、仕事をどう変える?
転載元)

© Sputnik / Olga Mashukova

イーロン・マスク氏をはじめ、実に多くの人工知能(AI)専門家がAIのトレーニングを少なくとも半年間は停止するよう呼びかけている。なぜAIの開発を止める、または逆に加速させる必要があるのか。AIに核ボタンを渡したらどうなるのか。ルーティンワークの一部をニューラルネットワークが担うことで人類は堕落するのか。スプートニクは3月31日にモスクワで開催のIT会議「TrueTechDay」を取材。こうした問いへの答えを探った。
 
モスクワのコンサートホール「MTS Live Hall」で開催されたIT会議はロシアの通信事業者MTSが主催。4つのホールで異なるテーマが掲げられ、並行して講演が行われた。同様の会議は同時にドバイ(アラブ首長国連邦)、アスタナ(カザフスタン)、トビリシ(グルジア)でも開催されており、主なテーマとして、AI、サイバーセキュリティ、プログラミング、ビジネス、マネジメントが取り上げられた。
 
会議では、さまざまなタスクを解決するための生成的モデルの応用、開発およびIT分野でのビジネスの拡大、ニューラルネットワークが普及した時代の負うリスクと責任などが話し合われた。

© Sputnik . Olga Mashukokva

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

 近頃は高市大臣の振る舞いに見られるように、安倍政権以降は見るに耐えない光景が連続するようになりました。
即ち、
  • 「ウソしか言わない。」
  • 「ウソがバレて明々白々となってもどこまでも白を切る。」
  • 「(意図的な)あやまちをすべて有耶無耶にして決して責任を取らない。」
こういった振る舞いです。
これが日本のトップたちです。「恥ずかしい」という概念を全く置き忘れてしまった連中の醜悪さです。

 今更ながら、小出裕章氏の語ったことが思い出されます。東日本大震災の数カ月後、「日本の未来を開くには?」との設問にこう答えたのです。
  • 「まっとうな生き方の尊さ」
  • 「まっとうな生き方とはウソをつかないこと。そして人間はどうしても過ちを犯してしまうもの、その時気づけばその過ちを認めて謝ること。これができている人はどんな人でも職業や性別・年齢関係なくまっとうな生き方をされていて、これが尊い。」
今でも本当にこの通りだと思います。
 現在の日本のトップたちは、醜悪な行動で「日本の未来を閉じている。」のです。しかし、経済悪化の苦境にあった90年代の日本のトップたちは、小泉政権や安倍政権から現在までのトップたちとは異なっていました。今に比べればずっと「まとも」だったのです。
 その一人となるのが橋本龍太郎首相です。彼は誤った政策を実行し、国民を大いに苦しめてしまいました。しかし、それは「良かれと思ってやったことが逆だった」のたぐいだったのです。そして、彼は率直にその過ちを認めて国民に謝罪もしています。今では決して見ることができなくなった光景です。
 ただし、こういった「まっとうな人」は邪魔者として消されていったのも事実です。そして愚かにも、それに加担していってしまったのは…。そうとは知らなかったでしょうが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

デフレ化での緊縮財政の結末


現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、とうとう堰が切れたようになったのが1997年(平成9年)から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。


また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、それに失業率も大きく上がったのです。



この1997年頃に何があったのか?
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3%から5%へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。



見たようにその結果は惨憺たるものでした。すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。

まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。

次の②「公共投資削減」、確かに第2話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10%以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。

そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。

デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
  • ① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
  • ② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
  • ③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。

橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか?といえば、全く違って逆だったようです。


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ディープステートによる「多極化した新世界秩序」の計画を示した、「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」 ~「中国人の命令」どおりに、アメリカを破壊する計画を実行しているマーク・ミリー将軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月23日のTBSニュースで、晩さん会の後に習近平国家主席をプーチン大統領が建物の外まで見送る場面で、習近平が「我々は今、100年間見られなかった変化を目の当たりにし、動かしているのだ」と言うと、プーチン大統領が「その通りだ」と答える場面を流していました。
 ニュースでは、“中国とロシアはともに、アメリカを中心とする世界から「多極化世界」への移行を目指すとしていて、両首脳のやり取りにはそうした思惑が込められている可能性もあります”と報じていました。
 4月1日の記事で、“1956年の段階で、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、現在私たちの周りで具体化している「多極化した新世界秩序」の青写真が描かれていた”ことをお伝えしました。
 「多極化した新世界秩序」への戦略は、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟(BRICS)の手中に追い込む”というものでした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、パワーセンターが75年から80年しか続かないことから、「1975年頃、当時アメリカが世界の権力者になったとき、彼らはすぐに世界支配のための支配者交代計画を書き始めました」と言っています。
 2019年9月13日の記事で、元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が解説する「ディープステートと中華人民共和国の末路」という動画を紹介しました。この動画の中で馬淵睦夫氏は、“中国共産党を作ったのはディープステートであり、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきた”と言っていました。
 このようにディープステートは、覇権国をアメリカから中国に移す計画を随分と前から行っており、現在はその最終段階と言えるでしょう。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、ディープステートによる「多極化した新世界秩序」の計画を示すものとして、「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」を見せてくれました。
 この地図は想定外でした。世界は8つに分割され、ロシアは非常に小さくなっています。キンバリーさんは「それに加えて、7つの国際決済銀行を導入し、各大陸の通貨を管理することになると思います、全大陸で1つの通貨を発行できるようになるまでの間だけですけどね。」と言っています。
 キンバリーさんは、グリーンランドを含む北アメリカ連邦の王様になる予定の人物はマーク・ミリー将軍だと予想しています。
 将来の王様というニンジンをぶら下げることで、「中国人の命令」どおりに、マーク・ミリー将軍はアメリカを破壊する計画を実行しているということです。
 二つ目の記事は、南ドイツ在住の方の翻訳による「3月10日のキンバリー・ゴーグエンさんの情報」です。
 記事では省略しましたが、キンバリーさんは「中国は…ミリー将軍に、シリア中を回りアメリカ人に代わって戦争について話すように命じていました。彼らは和平交渉を行ったばかりの同じ人々から、問題を作り出して解決しろ、という命令を受けています。その仕事は、アメリカを崩壊させ、ドルを崩壊させ、権力の中心を中国に移し、先ほど示したように、世界の境界を再定義することです。…中国人は…和平交渉を行っている場所から約2つ下のオフィスに座ってミリー将軍に中東に行って世界大戦を開始するように命じている」と言っています。
 驚くのは、こうしたキンバリーさんの情報を裏付けるような記事が上って来ることです。“続きはこちらから”をご覧ください。米軍の統合参謀本部議長であるマーク・ミリー大将は、“米国はイスラム革命防衛隊(IRGC)の一部門であるイランのコッズ部隊を攻撃すべきだと、水曜日に議会で発言した”というのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.3.10】18,729人の忠誠者を特定する銀行コードが送信され、キムは「ありがとう!」と|チャック・グラスリーはキムを非難したが、Fedを迂回して新たな資金を作り出した彼女に信用を与えた、キムは「ありがとう!」と|ジャッカスのミリー将軍と企業がニンジンを追いかけている間、キムはウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースの2つの預金を保留にし、「ありがとう!」と|地球のグローバルパワーセンターを変えるという計画は、お金、諜報機関、軍隊、メディアのコントロールなしには不可能です!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏によるシチュエーションレポートは、2023年3月10日にUNNの購読者向けに提供されているユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されました。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/10-mar-23-news
(中略)
地球という星のグローバルなパワーセンターを持つために、ダークサイドは、人間の行動に基づいて、パワーセンターが歴史的に見ても75年から80年しか続かないことをずっと前に見抜いていました。1975年頃、当時アメリカが世界の権力者になったとき、彼らはすぐに世界支配のための支配者交代計画を書き始めました。つまり、当時からすでに、次はどこに移動するのか、移行計画を立てていたのです。
(中略)
ジャッカス(大馬鹿者たち)といえば|ミリー将軍

そのジャッカスの一人が、ミリー将軍です。他の統合参謀本部員は、ミリーがいかに深く教団に入り込み、いかに計画にコミットしているかを今になってようやく知ったのです。もしあなたが統合参謀本部の一員なら、中国人の命令を受けるのはダメだと考えるでしょうし、反逆罪とさえ言えるでしょう。
(中略)
イランとサウジアラビアの対立

さて、もう一歩踏み込んで、昨日イランとサウジアラビアが北京で「和平交渉」を行いました。(中略)… 中国はミリー将軍に命じて、アメリカの代理としてシリア全土を回り、戦争について語らせています。彼は「和平交渉」を行ったのと同じ人たちから命令を受けていることに留意してください。
(中略)
この世界再編計画は実現しますか?いいえ

キム氏はマルドゥックの味方ではなく、彼は死んだのだと、教団に残った人たちはなぜか理解していません。(中略)… キム氏は今、彼(マルドゥック)の椅子に座り、民衆の側、光の側にいるのです。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報
3月10日報道
引用元)
(前略)
1975年頃のことですが、 彼らは世界征服のために支配者の交代の計画書を書き始めました。惑星地球に世界的なパワーセンターがあり、これは人間の行動に基づいたもので、歴史的に75年から80年しか続かないことを彼らは知っているからです。それで、彼らはすでに次の場所にパワーセンターを移行する計画を立て始めています。 それが今彼らのみんなが話している計画です。
(中略)
グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図です。


(画像はシャンティ・フーラが挿入。画像の引用:https://note.com/aitta/n/ncc5d13c71b02
(中略)
彼らは世界を8つに分割しようとしています。ロシアはどういうわけか特別であり、それ自体が存在するようになっている。他のすべての国は、どこか別の場所にまとめられます。各連邦のための王のグループがあります。ミリー将軍がグリーンランドを含む北米連邦の王の一人になると約束されたことに従う計画はどんなものなのでしょうか。
(中略)
これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。
(中略)
中国は、 今週のニュース・レポートで私が話したように、ミリー将軍に、シリア中を回りアメリカ人に代わって戦争について話すように命じていました。彼らは和平交渉を行ったばかりの同じ人々から、問題を作り出して解決しろ、という命令を受けています。

その仕事は、アメリカを崩壊させ、ドルを崩壊させ、権力の中心を中国に移し、先ほど示したように、世界の境界を再定義することです。
(中略)
この(支配)計画は実現するでしょうか?  いいえ。(中略)… 世界の境界を再定義することはできません。
(以下略)

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23/3/27 フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる

 3月27日(月)のフルフォード・レポート(英語版)です。レポートは、依然、ホワイトハット、トランプ大統領、中国が善人、ヒーロー的であるという見解です。現在、多くの国で革命が起こっているということで、今回のレポートはそれがメインです。
 レポート内では、アメリカがアジアなどに借金の返済をし続けるために多くの国から強奪し続け、その一例としてノルドストリームパイプラインの爆破を挙げています。”例えば、ノルドストリームパイプラインを爆破して、ヨーロッパ人にロシアに支払う価格の4倍でアメリカから液化天然ガスを買わせるようにした。そのため、EUのアメリカからの液化天然ガス輸入総額は、2021年と比較して2022年には154%増加した。それに伴い、欧州の生活水準が下がったのは言うまでもない。これが今、ヨーロッパが炎上している理由の一つである(詳しくは後述)。”
 メキシコのロペス・オブラドール大統領は、先日ノルドストリームパイプラインの爆破はアメリカの仕業であることを堂々と言っていました。(ここのところずっとメキシコはアメリカ共和党から叩かれ続けているので、大統領も黙っていません!😊)こちらのSPUTNIK(日本語版)”メキシコ大統領、米国による「ノルドストリーム」爆破疑惑をやり玉に挙げる”でもそのことが取り挙げられていると編集部から聞きました♪

イスラエル
”状況は、「アバターのネタニヤフは、怒った大勢の市民が自宅を襲撃したため、避難所に逃げ込むことを余儀なくされた 。」というところまで来ている。”

フランス
“マクロンは来週、助けを求めて中国に飛ぶことを望んでいる…”

ドイツ
”ドイツの野党AFD党は、「もしシーモア・ハーシュが(ノルドストリームパイプラインの爆破に関与したということ)正しければ、ドイツのオラフ・ショルツ首相は反逆を犯したので辞任しなければならない 。」と言っている。”

アメリカ
”米国のいわゆるバイデン大統領も中国の習近平国家主席との電話会談を実現しようとしているが、今のところ冷遇されている。”

エジプト:BRICSに正式加盟

アフリカ
”先週、40人のアフリカ諸国首脳がモスクワでプーチン、習近平と会談した。…ほぼ同時期に、チャド【北アフリカ中央部の共和国】は多国籍石油大手エクソンモービルから炭化水素や探鉱許可を含むすべての資産を国有化している。”

ウクライナ戦争
”ウクライナでの戦争は、いずれにせよロシアが勝利している。現状では、10万人のウクライナ兵が戦略的重要都市であるバクムート(別名アルチョモフスク)に閉じ込められている。ロシアのショイグ国防相とトルコのフルスィ・アカル国防相が、黒海について合意に達したことがわかった。…

 最後に個人的なお知らせです。🙇‍♀️昨年、メキシコの極上スペシャルティー・コーヒー(食べ物の極上レベルの波動測定、こちらの映像配信で紹介されています♪)の虜になってしまったpopoちゃんは、旦那さまのお店(メガネ屋)の店舗内に小さなカフェをオープンすることになりました。今年に入りその準備に何かとパタパタしてまして、フルフォード・レポートの翻訳修正は今回が最後になります。次回からぺりどっとさんにバトンタッチになります!メキシコの極上スペシャルティー・コーヒーやロペス・オブラドール大統領のニュースなど、少し落ち着いたらまたメキシコ便りでお伝えできたらいいなと思っています。気長にお待ちいただけたら嬉しいです。🤗🙏☕️🙇‍♀️☕️🙏🤗  👋👋👋💕💕💕
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる
転載元)

ハザール・マフィアの傀儡指導者の崩壊間近か?


Western financial system suffers $8 trillion implosion, revolution follows
By Windlander
March 27, 2023
82 Comments
The collapse of the Western financial system is a mathematical certainty because recent rate hikes created at least an $8 trillion loss for financial institutions. Governments have been trying to foist this on the people. Revolution will be the result. This is why unprecedented unrest is overtaking France, Germany, Pakistan, Israel and many other places.
最近の金利引き上げで金融機関に少なくとも8兆ドルの損失が生じたため、欧米の金融システムの崩壊は数学的に確実なものとなっている。政府はこれを国民に押し付けようとしている。その結果、革命が起こるだろう。フランス、ドイツ、パキスタン、イスラエル、その他多くの場所で未曾有の不安が押し寄せているのはそのためだ。

There is also a global awakening to the fact the so-called “rules-based world order,” means rule by genocidal, Satan-worshipping criminals. This means mass arrests and war crimes tribunals are inevitable. また、大量虐殺を行い、悪魔の犯罪者による支配を意味するいわゆる「ルールに基づく世界秩序」という事実に対する世界的な目覚めもある。つまり、大量逮捕と戦争犯罪法廷が避けられないということだ。

The question now is which Khazarian mafia puppet leader will be first to fall, Emanuelle Macron of France or Benyamin Netanyahu of Israel? Whoever it is, they will be followed in short order by the fake President Joe Biden in the US, Justin Castrudeau in Canada, Olaf Scholz in Germany and Ursula von de Leyen of the EU., Other dominoes to fall will include the fake Pope Francis, and puppet leaders in Pakistan, South Korea, Japan etc. 問題は、フランスのエマニュエル・マクロンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、どちらのハザール・マフィアの傀儡指導者が最初に倒れるかだ。それが誰であれ、アメリカの偽大統領ジョー・バイデン、カナダのジャスティン・カストルドー【トルドー】、ドイツのオラフ・ショルツ、EUのウルスラ・フォン・デ・ライエンがすぐに続くだろう。他のドミノ倒しには、偽フランシス法王やパキスタン、韓国、日本などの傀儡指導者が含まれる。

Since the bankruptcy of the Western Khazarian mafia ruling class is the cause of the political turmoil, let us first look at the latest developments on this front. The basic story is that no matter how hard you try to avoid reality, eventually, it finds a way of catching up. The KM started avoiding reality first by allowing banks to lend $100 for every $8 they have; these are the so-called “BIS rules.” This is dangerous because it means more than ten times leverage. Then, since this was falling apart, Bill Clinton Rockefeller upped the ante by allowing 1000 or more times leverage, This turned most of the Western financial system into a giant hallucination known as derivatives with countless $ gazillion (an imaginary but very large number) being batted around inside bank supercomputers. 欧米のハザール・マフィア支配層の破綻が政治的混乱の原因であるため、まずこの面での最新の動きを見てみよう。基本的な話は、どんなに現実逃避をしようとしても、結局は現実が追いついてくるということである。ハザール・マフィアはまず、銀行が8ドルごとに100ドルを貸し出せるようにすることで現実逃避を始めた。これはいわゆる「BIS【国際決済銀行】ルール」である。これは、10倍以上のレバレッジを意味するので危険だ。そして、これが崩れてきていたので、ビル・クリントン・ロックフェラーが1000倍以上のレバレッジを認めて、レベルアップした。このため、欧米の金融システムの大半は、デリバティブという巨大な幻覚と化し、銀行のスーパーコンピューターの中で何億兆ドル(想像上の数字だが非常に大きな数字)が飛び交っている。

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またまた盛大なデマを飛ばした河野太郎大臣 〜 根拠ある昆虫食への懸念に対して「陰謀論者がSNSで拡散したデッチ上げ」

 今日の主役はコオロギではなく、コオロギ太郎の方です。山田勝彦議員が昆虫食について質疑をしました。種子法で頑張っておられる山田正彦氏のご子息ですね。昆虫が給食に加えられるのではないかという地元の有権者の声、公式資料に基づいた昆虫食の有害性を元に、なぜ日本ではコオロギなどの昆虫食への表示義務がないのかを河野太郎大臣に質問しました。
 河野大臣は、山田議員が根拠を示して懸念を伝えたのを軽々と吹っ飛ばして「陰謀論者がSNSでコオロギの話を拡散をしているデッチ上げ」と断じてきました。出た。これはまさしくワクチンの時と同じだ。無視できないほどの死亡や有害事象が報告されていても「ワクチンの副反応はない」と言い切ってしまうデマっぷりは健在でした。「アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていない」「具体的な事例はないので、コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でない」と答弁しました。
この男が「ない」と言った時は「ある」。
そして本当に具体的な事例がネット上で確認できたようです。甲殻類アレルギーのあるアイドルの方が「罰ゲームでコオロギを食べて→アレルギーを発症し入院」だったそうです。厳重にコオロギの原材料、コンタミも含め表示を義務づけていただきたい。
 イタリアは伝統料理への誇りから、パスタとピザに昆虫を使用することを禁止し、罰則も設けました。日本もコオロギ・デマ・運び屋太郎を追い出し、まともな政府に入れ替えて、ささやかであっても安心な食卓を守りましょう。
(まのじ)
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配信元)