注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
(中略)
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
(中略)
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
(以下略)
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
(前略)
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
(前略)
消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
(以下略)
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長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
“続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。