アーカイブ: *社会

[WONDERFUL WORLD] 6ヶ月からのはしかワクチン、NG 〜 沖縄はしか騒ぎに注意!

 まずはNHKの「はしか感染拡大」のあおり報道がありました。沖縄を訪れた台湾男性から「はしか」の感染が広まり、たまたま沖縄に旅行に来ていた10代の少年に感染したことで、帰路の新幹線のルートに沿って、さんざん感染を広げた、というストーリーです。「この報道が事実かどうか確かめようがない」ところですが、医師の「みんなできるだけ早くワクチンを打て」という警告で締められます。
 山本節子氏によると、はしかによる死亡は限りなくゼロに近く、その上日本はWHOから「はしか排除国」に指定されるほど、はしか発生の可能性が低いそうです。そのため、このようなニュースは、ワクチンを売りさばきたい医薬産業界の思惑と見ています。
 現在、どうやら沖縄をターゲットにしたワクチン政策があるようで、NHK以外にも沖縄の地元メディアは、はしかへの恐怖をあおり、大人も子供もとにかくワクチンを受けるよう奨励しています。山本氏は、小さな子供へのワクチンの悪影響を懸念し、6ヶ月児へのワクチン接種を決めた自治体に対して、
・予防接種法との合法性はクリアしたのか?
・乳児への危険性を一度でも検討したのか?
・はしかワクチンには神経毒性で知られるグルタミン酸ナトリウムが含まれるが、脳へ与える影響を考慮したのか?
・相談窓口や責任体制は整備したのか?
と、これらの前提条件を求めます。これらが無いということは無知につけ込む緊急事態だと、悲惨なワクチン被害を知るジャーナリストならではの指摘をされています。
 ほんの数十年前までは、はしかは一度はかかる病気として認められ、自然感染によって生涯免疫をつけるために、わざわざ、はしかに感染した人に「もらいに」行っていたとか。
無理やり打ったワクチンの副反応は、自然感染の症状と比較できないほど危険であることを同時に報道しないのは、いかにもアヤシイ。ぴょんぴょん先生の過去記事もぜひ参考に、子供達を守る知恵を磨きましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
6ヶ月からのはしかワクチン、NG
転載元)
(前略) 沖縄県に住む人々には、ワクチンを接種するようにとの強い圧力が各方面からかかっているようです。

(中略)

「誰もが一度はかかる病気」「はしかのようなもの」という表現がまずかったのでしょうね。

 つい数十年前まで、「はしか」は幼児の時に「かかるべき」病気でした。まだはしかに罹っていない子どもがいると、罹っている子の家にはしかを「もらいに」行っていたほどです。確かに、かゆいし、つらいけど、一週間ほどで何の痕跡も残さず治癒するし、その「自然感染」で得た生涯免疫が一生続くことを、人々はちゃんと知っていたのです。それが社会常識でした。上の言葉は、そのことを意味しています。

 その自然の摂理を乱し、社会常識をぶちこわしたのがワクチンです。

 (中略)はしかの死亡率は1000人に1人と言いたいようですが、実際は「合併症での死亡」では?ちなみに、沖縄県がくりかえしている「8名の乳幼児の死亡」も、原因がはしかだったか、実は合併症だったのか不明。日本の厚労省には、そのようなデータを保存し、公開するシステムがないからです(医薬産業界に都合が悪い)。行政が、こういう確かめようがない情報をもとに、ワクチンを打てと迫るのはNGでしょう。

 にもかかわらず、沖縄県下では、すでにはしかワクチン接種時期を早める知らせが出されているようです。

» 続きはこちらから

個人のツイッターアカウントを利用した世論誘導か、ネットユーザーの鋭い解析 〜 「BUZZAP!」より

 「DAPPI」というツイッターアカウントがあります。日本が大好きで、偏向報道をするマスコミは嫌いという自己紹介を載せていますが、そのツイートは一貫して、安倍政権に対して批判的な存在を徹底的に晒し上げて叩くというものです。問題なのは、ただ非難するのではなく、非難の対象について事実をすり替えたり、捻じ曲げたり、捏造したりと悪意のあるデマを拡散していることです。元記事では、これまでの具体的なツイートを取り上げていますが、およそ「偏向報道が嫌い」と言う資格のない無軌道ぶりです。けれども、このツイートの拡散力は旺盛で、十分な世論誘導になっていると言えます。
 さてこの「DAPPI」がツイートする時間や曜日、書き込み元について、ネットユーザー有志により詳しく解析がなされました。それによると「ほぼ完全なシフト制で運営され、中の人は一日中パソコンに張り付いて更新している」状態になるそうです。しかし、国会中継や裏番組もあるテレビニュースをリアルタイムでウオッチしながら、動画や字幕の編集までして延々とツイートを続けるのは、普通に考えて個人ではムリでしょう。
 興味深いのは、「DAPPI」と攻撃対象も編集方法も同じ「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体には、上念司氏、ケント・ギルバート氏、百田尚樹氏が理事に名を連ねていることです。
 さらに「DAPPI」がこれほど精力的に活動するためには、かなりの資金のバックアップが疑われ、その参考資料として、日本青年会議所の「宇予くん」騒動の時のものが取り上げられていました。
「ツイッターが最も広がりやすい。そして炎上させる。炎上には炎上させるプロにお願いするのが一番。しかし、報酬は数百万円かかる。」という具体的なものです。
「BAZZAP!」では、真相はどこに?と締めくくっていますが、矢印の先には「膿」しかなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に
引用元)
安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではないようです。

(中略)

◆DAPPI=業者によって運営されている、世論誘導のためのアカウント?
シフト制のように規則正しい投稿タイミング
(中略)

ツイートの傾向を見てみると、ツイートは平日の8~21時台(コアタイムは9~19時台)、(中略)書き込み元はほぼすべて「Twitter Web Client(パソコン向けのウェブ版ツイッター)」でした。


つまりDAPPIはほぼ完全なシフト制で運営され、中の人が一日中パソコンに張り付いて更新しているアカウントということになります。

(中略)

・個人でやるには荷が重い作業も

(中略)毎日およそ5時間にわたって(しかもNEWS23とWBSは裏番組)ニュース番組を見続け、特定の話題に関する放送時間を集計するような真似は、個人で簡単にできることではありません。

(中略)

・広告収入ほぼゼロの媒体を舞台にフルタイムで稼働する資金はどこから?

(中略)

なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」騒動の時に流出した資料によると、ツイッターを使って工作活動を行うプロは本当に存在しており、報酬は数百万円かかるとされています

(以下略)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~第10楽章 国境なんていらない、311移民の物語

第1楽章から、第9楽章まで、
独逸の伯林からいろいろな国の
難民、移民の方たちを書いてきました。

しかし、2011年から、本当に移民すべきだったのは、
日本の東側の人たちではなかったのか・・。
7年間、私はそんな思いで過ごしてきました。
気がついた方、その場から動けなかった方・・・
私たちは、どう生きていけばよいのか・・
問われているのかもしれません・・。
(ユリシス)
————————————————————————

息子を守るために私はいる


第10楽章
国境はいらない、311移民の物語
2011年の3月11日 14時46分からはじまった命を守る物語

息子は、へその緒が巻きついたので
緊急帝王切開で生まれた。

名前をつけるとき、瞬間に思いました。
どんな時代になったとしても、
生き延びることができる人になってほしい。
どんなことがあっても、息子を守るために
私はいる
のではないかと。

まさか、そんな時代が10年後に本当にやってくるとは、
夢にも思っていませんでした
・・・。

U.S. Navy[Public Domain]


2011年 3月11日 14時46分。
日本が転換期を迎えた日
かもしれない。
静かなる戦争が始まったと考えても
良いのかもしれない。

あの地震はびっくりするものでした。
60階のビルが、
目撃した方によると、ぐねっとまがったと・・。

Author:Gtogk[CC BY-SA]


3月11日から、なんか、胸騒ぎのような
ざわざわする感覚がずっとありました。

テレビの津波の映像を見て、
感覚がおかしくなりそうでした。

お米を買わなければ、水を買わなければと
振り回されました。

外国人が成田空港に殺到している??
3月14日の夜、検索をして、初めて気がつきました。
すべてのことが、わかりはじめたのです。


» 続きはこちらから

[Twitter] 東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中

読者からの情報です。
「これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩1時間の「順法闘争」で闘っているためです。ご理解ください。」

JPの二の舞いにならずに、良き方に向かいますように
(DFR)
 東京駅構内の自動販売機に、現在「売切」状態が多発しているそうです。
この出来事の背景を伝えてくれるのが、ブラック企業で働く人の駆け込み寺、ブラック企業ユニオンのツイートです。
 サントリーグループの自販機大手、ジャパンビバレッジホールディングスは「事業場外みなし労働時間制」別名「定額働かせ放題」を適用していました。月110時間を超える残業をしていた保守担当社員のAさんがユニオンに加入し、会社と交渉した結果、ついに労働基準監督署からの是正勧告を引き出し、残業代支払いを認めさせ、みなし労働時間制も廃止させることができました。これで、めでたしと思いきや、会社はこうした要求に従わず、組合員を「組合活動」を理由に無期限出社停止にしました。事実上の首ではありませんか。
 このような残業代未払いや不当な懲戒処分に対し、組合員さんたちが「休憩1時間、残業ゼロ」の順法闘争を開始したため、缶やペットボトルの補充が間に合わなくなったのでした。
ツイートを見ると、「がんばって!」という応援のメッセージが多いようです。中には、よく使う自販機のドリンクが、実は残業代も無しに補充されたものだったのか、と共感を寄せるものもあります。
会社はこの事態に、人員を大幅増強して仕事を回しているようですが「普段からこれくらい多ければ」ということを会社自ら証明してしまったわけですね!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

海賊版サイトブロッキング:安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

 13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
 対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
 政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
 しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
 安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<国民全員違法者>インターネット禁止時代来る!
転載元)
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
 平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
 会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

 海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
1.海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
2.リーチサイト関係の法制度整備
3.その他論点となり得るもの
静止画(書籍)のダウンロードの違法化

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか?

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

————————————————————————
政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元)
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、(中略)先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。(見解から抜粋)」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある

京都大学教授(憲法学)で、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

————————————————————————
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元)
楠 正憲=国際大学GLOCOM

 政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
 まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)