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東京オリンピックは返上!? 追い詰められたJOCと電通 ブラックタイディング社はペーパーカンパニー
そこで、その契約書はどこにあるのかという問いかけに対して、“場所は聞いていません”とJOC。通常、このことは“契約書の存在が確認できない”という意味と同じではないかと思います。
JOC側が2.3億円を払ったというブラックタイディング社はペーパーカンパニーの可能性が極めて高く、真実を探すブログでは、“魚拓のデータ。登記日が「2014年7月4日」、廃棄日も「2014年7月4日」 データを改ざんした恐れも…”とあり、もしこの魚拓のデータが正しければ、ブラックタイディング社がペーパーカンパニーであるのは確実となり、JOCと電通は追い詰められた形になります。東京オリンピックは返上せざるを得ないでしょう。もっとも、大半の国民はオリンピックなんかしなくていいと思っているでしょうが…。
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年5月17日
五輪招致、裏金問題。
な、泣くなよ…。
(思わず動画にしてしまったよ)
世界から『裏金』と見られているのが現実。それを受け止めて頂きたい。 pic.twitter.com/VzEwkpoBcA
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年5月17日
五輪招致、裏金問題。
馳文科大臣の釈明
「選挙で言えば、多数派工作」
ん?その為に使用するお金を普通は『裏金』というのだが。 pic.twitter.com/CNTZdCPfQC
記者「契約書は存在しないのか?」JOC「契約書は保存されていると思います」記者「どこに」JOC「場所は聞いていません」/東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず https://t.co/kJvki6neFX"私たちの調査チームでのJOCの回答も同様だった。
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年5月15日
東京オリ・パラ招致決定前後に2.3億円を払ったブラックタイディング社は、自ら申し出があり電通が実績あると確認して契約したとのこと。しかし同社はペーパー会社の可能性が高く、疑惑報道後もJOCは同社に確認の連絡も何もしていないとのこと。 pic.twitter.com/D5hWl1GMT8
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月16日
電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか?
記事では、電通が世界第5位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50%もあり、原子力関連の広告では80%を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。
“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”
このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。
福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫(さとみはじめ)が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社(電通)はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000
電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎は(中略)… 原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。(中略)…
広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。(中略)…
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。(中略)…
テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。(中略)…自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。(中略)… 山本太郎は(中略)… 反原発の立場を明らかにしたために、(中略)…「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。(中略)…
これらの民間のメディアの中にあって、NHKだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、NHKの状況はさらに劣悪である。(中略)… 新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。(中略)… 日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。(中略)…
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。 「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」 別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。(中略)… 翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。(中略)…
先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。(中略)… 東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。(中略)… この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。(中略)… 日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
人工巨大地震の前触れ:地震電磁波のパターンが熊本地震前とかなり似た状況に 〜漁師も噂する巨大地震〜
また、読者の方が漁師さんから聞いた話によると、熊本地震の直前に定置網に、「見たこともないほどの数の鯛」が入ってきたそうです。その時、地震が起こるんじゃないかと噂をしていたら、熊本で地震が起きたそうです。そして、つい数日前にまた「見たこともないほどの数の鯛」が今度は太刀魚漁の網に入ってきて、今回も地震が来るんじゃないかと漁師さん達が噂しているそうです。
気になったので調べてみると"地震電磁波のパターンが熊本地震前とかなり似た状況"になっており、日本の方向にHAARP照射を行っている可能性が高いようです。
エネルギー的な観点から人工地震では巨大地震は起こせないとも言われていますが、核爆発とHAARP照射の合わせ技や、人工知能にでも学習させた急所になるような場所で核爆発を起こせば、人工巨大地震を引き起こすことも可能なのではないでしょうか。私たちが知らない科学技術を駆使する可能性もあると思います。どちらにせよ、警戒はしておいた方が良いと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
茨城県南部でM5.7 最大震度5弱の地震。フィリピン海プレート北端。ここが揺れると関東全体が揺れます。未来人本当にいるのでしょうか?
— Tomo Matsuo (@tomatsuo) 2016年5月16日
メガマウス打ち上げ
— バズったー速報 (@BuzzBird_tweet) 2016年5月16日
各地で地震雲
熊本地震を予言した未来人が
南海トラフ地震が明日起きると警告
今日の地震が前震だとしたら…
最悪を想定して備えよう#拡散希望RT pic.twitter.com/B5r1CdE2H0
【地震情報 2016年5月16日】
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2016年5月16日
17時50分頃、日向灘を震源とする地震がありました。震源の深さは約20km、地震の規模はM4.7、最大震度3を宮崎県で観測しています。この地震による津波の心配はありません。 pic.twitter.com/FJq3Bpe5sT
というのは、地震電磁波のパターンが熊本地震前とかなり似た状況になっているからである。
すなわち、
人工巨大地震の前触れ
の様相を呈してきたからだ。
(中略)
(中略)
これは成層圏の電子濃度を測定しているものだが、大地震前になると、電子濃度が下がるのである。しかもそれが周期的にほぼ一日ごとに数日繰り返される。それが上のデータである。
つまり、一日のうちのある時間ずっと電子濃度が極度に下がり、それが連日同じ時間に繰り返されるということである。
だから、だれかが人工的にHAARP照射を行っていると推測できるわけである。
熊本地震以降、最近まであまりこのパターンはなかったのだが、一昨日あたりからこれが出てきたわけだ。だから私がいま注目しているのである。これである。
またこれと連動して、その時にちょうど地表に到達するエックス線量が増す。これである。
太陽の黒点活動やCMEの場合にはこういうふうに規則的で周期的なものではまったくないから、この何気ないピークの繰り返しもまた人工的なものを予感させるのである。
つまり、いまどこかの組織が何かを企んでいると考えられるのである。
そうなるとこのHAARP照射によって地震電磁波が出るかどうかが鍵となる。いつそれが出るか?
そこで、カナダモニターを見るとこうだった。
これは200nTでゆらぎ自体はそれほど強力ではない。が、その方向は日本の方である。というのは、カナダモニターのそれぞれの配置から、上から6つまでの観測所の揺らぎが大きい時は、日本方面から出た揺らぎをキャッチしたと考えられるからである。
(以下略、続きは引用元でご覧下さい)
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大麻は「究極薬品」!? 大麻に含まれるTHCには驚くほどの効果あり 大麻が解禁されれば自宅でTHCたっぷりのカンナビスオイルを作ることが出来る
2本目の動画はゴン太が顕微鏡で見ていたのはコレではないかと思われるものです。冗談ですが、時期的にもほぼ一致しています。
現在、日本の大麻解禁に向けて、注目すべき裁判が行われています。"医者に見放され、治療のために自ら大麻を栽培し使用した末期がん患者の山本正光氏"の裁判です。山本正光氏の今日のFacebookの画像を見ると、大変、苦しそうなご様子です。こうした本当に苦しんでいる患者に対して、劇的な症状改善が見込める大麻を禁止することは、大麻取締法よりも上位にある憲法に違反しているのではないでしょうか。
3本目の記事では、やはり大麻に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)が劇的に癌に効くことが分かります。大麻合法化の活動家として有名なリック・シンプソン氏が、医者に見放されるほどの皮膚癌にTHCが含まれているカンナビスオイルを塗布したところ、わずか4日で腫瘍が消え、皮膚が再生したとのこと。そして、5000人以上の重篤な患者をカンナビスオイルで治療して驚くほどの成果を上げきてきたようです。
4本目の記事では、カンナビスオイルに関するQ&Aと作り方の動画が紹介されています。元記事には動画の文字起こしがあります。自宅で大麻を栽培さえ出来れば、自分で割と簡単に作れそうな感じがします。しかし、日本では大麻取締法があるため、医療目的への使用や研究でさえ禁止されている状況です。
しかし、山本正光氏の注目すべき裁判や、女優の高木沙耶氏が「医療大麻の合法化」を訴えて参院選に出馬表明するなど、日本も大麻解禁への世界的な流れに乗りつつあるのではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
カンナビスの成分(THC)が、健康的な細胞には変化を与えずにガン細胞のみを死滅させる様子
(以下略、続きは引用元でご覧下さい)
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この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。