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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Suicasmo [CC BY-SA]

[ワクチン接種後の致死率] サンテレビが丁寧な取材で厚労省を追い詰めるスクープ 〜 福島名誉教授へのデータ不開示理由と矛盾する回答を引き出した

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読者の方からの情報です。
　CBCテレビやサンテレビは、ずっと国民の立場でワクチン接種後の問題を報じている気骨のメディアです。今回は、サンテレビが丁寧な調査によって鋭いスクープをしています。
　番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、８割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
　番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
　国内ではハーシス（HER-SYS）というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
　福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
　世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。
（まのじ）
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厚労省はなかったことにしないで！～新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ～
配信元）
YouTube 23/2/28

画像の出典: photo-ac

ワクチン接種コールセンターの委託業務をめぐって大阪、兵庫で「竹中パソナ」が過大請求 / パソナに委託した「大阪維新」の行政も同罪 〜 公的サービスは公務員に取り戻せ

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読者の方からの情報です。
　まゆ様から「逮捕や！逮捕や！」というコメントをいただきました。逮捕は誰や！というわけで 長周新聞が竹中パソナと行政の悪質性をしっかりまとめておられました。
　新型コロナのワクチン接種コールセンター業務を受託した「パソナ」は、その業務を下請け業者に再委託し、その業者が契約内容よりも少ない人数のオペレーターを配置して差額をピンハネしていたということです。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の３市合計で約10億8000万円もの過大請求が明らかになっています。ある現場では「100人配置されるべきオペレーターが33人だけ」「電話対応完了数3500件と報告されていたところの実際の受付完了数は750件だった」「最低1人は看護師など医療資格を持つオペレーターが必要とする契約だったにもかかわらず常駐していなかった」など、ひどい状態です。この契約不履行の被害を被ったのは、必死で健康相談をしてきた市民でした。
　長周新聞によると、「この公共事業の『ピンハネ丸投げ』方式は、パソナなどの人材派遣業など大手業者のビジネスにとって今や常套手段」で、しかも「東京五輪の受注調整と同じく出来レース」「『大阪維新』が行政トップを握る大阪府内では、役所の職員を削減する一方、窓口業務の大半をパソナに外部委託」している現実があります。請け負うパソナ側は、誠実に業務を果たすよりもズルズルと時間をかけるほど「儲かる」という歪んだ契約にもなっているらしい。必然的に行政サービスが劣化します。
　記事は「『行政のスリム化』『効率化』と称して進められているアウトソーシング（外部委託）が、誰のための改革なのかを浮き彫りにしており、根本的に見直す必要性を突きつけている。」と結ばれていますが、市民の福祉を蔑ろにする行政、受注業者パソナのいずれも「逮捕」に値します。このような行政の外部委託は全国で、私たちの地元でも行われていないでしょうか。一事が万事、公的サービスは公務員に取り戻すよう地元議会への要望と選挙が最後の手段です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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やりたい放題の竹中パソナ　枚方・吹田・西宮の３市で10億8000万円の過大請求　ワクチン接種コールセンターの委託業務めぐり
転載元）
長周新聞 23/2/23
　大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の３市から新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を受託していた人材派遣大手「パソナ」（東京都、中尾慎太郎社長）が業務を下請業者に再委託し、その業者が契約内容より大幅に少ない人数のオペレーターしか配置していないにもかかわらず虚偽報告をしていたことが明らかになった。パソナの自主調査による過大請求額は３市合計で約10億8000万円にのぼる。人命にかかわる公的業務を、ピンハネ再委託を生業とする民間業者に委ねる危うさを浮き彫りにしており、丸投げした行政側の責任も問われている。

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画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日（全文） ～ロシア大統領府の公式サイトの「大統領から連邦議会へのメッセージ」より

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2月24日の記事で、スプートニクによる「2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文」を転載したのですが、読者の方から、“これは「全文」でもなんでもありません。実際にはかなりの部分が削除されて、編集されてしまっています”との情報をいただきました。
　そこで、ロシア大統領府の公式サイトから「大統領から連邦議会へのメッセージ」をDeepL Proでロシア語から日本語に翻訳してみると、スプートニクの記事は年次教書演説の「全文」ではなく、「半分」であることが確認できました。とくに演説の後半がかなり削除されています。
　記事の最後にある「プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日（全文）」の所をクリックすると、機械翻訳の全文が出てきます。スプートニクの記事で削除されていた部分は赤字にしています。
　私はロシア語が全く分からないので、この機械翻訳の誤りの部分を正すことが出来ません。ただ、日本語としてはある程度読める内容になっているので、この翻訳に近いことをプーチン大統領は演説したのだろうと思います。　
　全文を見て、あらためて演説の内容の凄さを思い知らされました。スプートニクで削除された部分には、ロシア経済や教育に関することが多く含まれています。そしてその内容が、まさにロシア国民が聞きたいものになっているのです。
　演説の中には「皮膚の下の監視」とか、ムーンショット目標などは出てきません。国家の平和と繁栄という国益を重視する政治家は、グローバリストの敵です。彼らは地球のすべての資産は自分たちのものだと本気で考えています。そして国家の財産を自分たちに売り渡す政治家は、彼らの視点では民主主義者であり、国益を重んじ国民の為の政治を行う政治家は「独裁者」のレッテルを貼られるのです。
　グローバリストから「独裁者」のレッテルを貼られた政治家は、カラー革命を仕掛けられて引きずり下ろされることが多いのですが、それがうまくいかない時はシリア、ロシアのように戦争を仕掛けられます。
　ロシアの次は中国です。中国解体の手先として使われ、地獄を見ることになっていると思われるのが日本です。日本の政治家の愚かさを考えると、「もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたい」ということになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、連邦議会で演説
転載元）
Official Internet Resources of the President of Russia 
ウラジーミル・プーチンが、連邦議会での演説を行いました。
朗読式はモスクワのゴスティニー・ドボルにて行われました。
 
2023年2月21日

動画は転載元でご覧ください（画像をクリックすると転載元の動画へ飛びます）

VLADIMIR PUTIN: こんにちは。
連邦議会の議員、下院議員の皆様！
ロシア国民の皆さん!
 
私は、わが国にとって困難な時期にこの演説を行っています--このことは誰もがよく知っています--世界全体が基調的かつ不可逆的に変化する時期であり、わが国と国民の将来を左右する大きな歴史的事件が起こる時期であり、私たち一人ひとりが大きな責任を負っている時期なのです。
（中略）
社会の自由な発展とは、自分自身や愛する人たち、そして国に対して責任を持つ覚悟を持つことです。このような資質は、子供の頃、家庭の中で始まります。もちろん、教育制度や国の文化は、私たちの共通の価値観や国のアイデンティティを確立するために非常に重要です。
（中略）
私たちは、若者がロシア、その偉大な過去、私たちの文化や伝統についてできるだけ多く学べるように、主に歴史、社会科学、文学、地理などの人文科学の学校や大学の授業の質を真剣に改善しなければなりません。
（中略）
我が国が直面している困難な課題を考えると、人材育成制度や科学技術政策のあり方を大きく見直す必要がある。

先日の科学教育会議では、優先順位を明確に定め、特に輸送、エネルギー、住宅・公共施設、医療、農業、産業など、国の存続に関わる重要な分野で、根本的に重要な科学的成果を生み出すことに資源を集中する必要があることをお話ししました。
（中略）
目標は具体的です。今後5年間で、ロシアの安全保障、主権、競争力の鍵となるエレクトロニクス、ロボット、機械製造、冶金、製薬、農業・軍産複合体、建設、輸送、原子力などの産業向けに約100万人の熟練労働者を育成しなければならないのです。

最後に、非常に重要な問題として、高等教育制度がある。経済、社会部門、そして私たちの生活のあらゆる領域で専門家が新たに必要とされていることを考えると、ここでも大きな変化が必要である。ソ連の教育制度の長所と、ここ数十年の経験を統合することが必要である。

この観点から、私たちは次のことを提案する。

第一に、わが国の高等教育を受けた専門家の伝統的な基礎訓練に戻すことである。修業年限は4年から6年でよい。一つの職業、一つの大学の中でも、特定の職業、分野、労働市場の需要に応じて、異なる訓練期間のプログラムを提供することも可能である。

第二に、職業がさらなる訓練や専門性を必要とする場合、若者は修士課程やレジデンシー・プログラムで教育を継続することができる。

第三に、大学院は、科学や教育に携わる人材を育成するために、専門教育の別のレベルとして位置づけられることになる。

新制度への移行は円滑に行わなければならないことを強調したい。政府は、国会議員とともに、教育や労働市場などに関する法律を数多く改正する必要があります。私たちはこのことについて考え、細部にわたって作業を行う必要があります。若者たち、私たちの国民は、質の高い教育、雇用、専門的な成長のための新しい機会を得るべきです。繰り返しますが、問題ではなく、チャンスです。
（中略）
私は、幼年期とロシアの家庭の支援に別途焦点を当てます。

近年、ロシアではいわゆる子ども予算、つまり家庭を支援するための予算支出が飛躍的に伸びていることを指摘しておきたいと思います。この国の主要な財政文書である予算、予算法の中で最も早く成長している部分である。このように国の優先事項が統一的に理解されていることに、国会議員や政府に感謝したいと思います。
（中略）
私たちは、ロシアの家族の幸福を向上させることを目的とした大規模なプログラムを引き続き実施していきます。

私は、政府と連邦の構成主体が、ロシアの実質賃金の目に見える伸びを確保するという具体的な任務を自らに課していることを強調したい。

重要な指標、基準点となるのは、私たちがよく知っているように最低賃金である。昨年、最低賃金は2回引き上げられ、ほぼ20％上昇しました。
（中略）
来年1月1日には、予定していた引き上げに加え、さらに10パーセントの引き上げを提案します。従って、最低賃金は18.5％増の19,242ルーブルとなる。

昨年から、子どもが2人以上いる家庭で、より広いアパートや家を購入する場合、住居の売却にかかる税金が免除されています。

私たちは、このような手段をもっと積極的に使う必要があります。需要があることが証明されているのですから、家庭の予算が増え、家族が最も重要で緊急な問題を解決できるようになります。

私は、社会税の控除額を増やすことを提案します。子どもの教育費については、現在の年間5万ルーブルから11万ルーブルに、子ども自身の教育費、治療費や医薬品の購入費については、12万ルーブルから15万ルーブルに、です。国は、これらの増額分の13％を、国民が納めた所得税から還元する。

もちろん、控除額を上げるだけでなく、その関連性を高め、市民に負担をかけず、積極的かつ迅速に、遠隔地から控除を受けられるようにすることが必要です。

さらに、ロシアの家庭の幸福度や生活の質、ひいては人口動態は、社会的領域の状況に直接左右される。

連邦の多くの構成主体が、社会インフラ、文化・スポーツ施設の改修、緊急住宅の再定住、農村部の総合的な開発を大幅に加速させる用意があることを私は知っている。これは必ずや支援されるでしょう。

2024年の連邦予算に計上されている国家プロジェクトのための資金を、地方は無利子の国庫融資で受け取り、使うことができます。これは良い手段です。
（中略）

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画像の出典: Author:Volks_Das_Auto [CC BY-SA]

国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」 ～「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」

＊政治経済, アメリカ, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」です。『「100年の人」安倍晋三元首相　麗澤大学准教授　ジェイソン・モーガン』という記事が出ています。会員記事なので中身は読んでいないのですが、タイトルから私とは違う感覚の人だと思いました。
　私もあべぴょんは「100年の人」だと思います。愛国者のふりをしながら国を売る。全てがウソ。本当に珍しい人でした。しかしジェイソン・モーガン氏は、あべぴょんに対して私とは異なる評価をしているのでしょう。
　ただ、ShortShort Newsさんのこれらの動画は面白い。ジェイソン・モーガン氏は「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」として、“客観性が無いというのは、それで終わるのではないですね。次の段階があってそれは、国家が全体主義になって国家が全てを取り締まる。まさに今のアメリカ、その方向に走っています。…日本が安全保障をその国に委託していることは非常に危なくて、もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたいと思います”と言っています。
　伊藤貫氏は貿易問題での体験を通じて、「アメリカ政府が全く約束を守らない」という事実を指摘し、“アメリカの商務省、国務省、通商代表部（USTR）は平気で嘘をつく。この人達は事実とは全く違うことを主張して、日本に貿易制裁をする。それが通商法違反ではないかと指摘してもなんとも思わない”と言っています。
　また、日本の安全保障政策については、「日本はアメリカの核の傘に守られているから大丈夫ということになってますけども…実際には存在しないんですね」と言っています。
　これに対しジェイソン・モーガン氏は、“アメリカの歴史を俯瞰してみても、約束は守らないと先生は仰ってその通りで…そのワシントンを信じている自民党は私に言わせれば、芯まで腐敗していると思います。日本人のことを一切考えてなくて、日本の保守派はアメリカの保守派とよく似てて、何を保守しているかというと、自分のキャリアを保守してるだけで、国のこと一切考えてなくて…本当に自民党はワシントンよりも腐敗しているのではないかと、今そういう風に考えています”と言っています。
　今の日本がどのくらい危機的かは、“続きはこちらから”をご覧ください。軍事専門家の宋忠平（ソン・ジョンピン）氏は、“中国を封じ込める米国の戦略に従い続ければ、日本はいずれ「アジアのウクライナ」になるかもしれない”と言っています。
　「現実を見る目」を失った爺さん、おっさん、若者たち、婆さんが日本を崖っぷちに追い込んでいる様子は、あいひん氏の動画をご覧ください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本を亡国に導くウクライナへの「殺傷能力のある武器輸出」、林芳正外相の「不当な平和」国連演説の暴挙

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　岸田政権は、昨年12月に「防衛協力の重要な手段」として装備品輸出を閣議決定しました。それに合わせるように「ウクライナ支援」を名目とした殺傷能力のある武器の輸出を解禁する動きが自民党内で強まっていると報じられ、21日には防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党の議員連盟が設立されました。1960年代に「実質的全面禁輸」と解されていた武器輸出三原則は、安倍政権下で全面禁輸を変更して「殺傷能力のある武器は輸出を認めない」などの条件をつけ始めました。今の岸田政権はこれをさらに骨抜きにして「殺傷能力のある武器をウクライナに送ろう」とするものです。今国会でも自民党議員が殺傷性を考慮せず輸出すべきと政府に迫り、浜田防衛相は「国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と、ここでも「ロシア悪」を印象付けて答弁しました。腐敗国家ウクライナのナチス政権の戦争を長引かせるため、そしてアメリカの軍需産業を富ませるために、日本は平和国家としての存在意義を捨て去るのか。憲法違反を犯し亡国に導く自民党の議員連盟のメンバーは、ぜひ選挙前に氏名を明らかにしてほしい。
　さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
　この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
　このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論　ゆらぐ禁輸三原則　識者「平和国家像の支え失う」
引用元）
東京新聞 23/2/23
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。
（中略）
　岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。
（中略）
　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
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「不当な平和許されぬ」　国連総会で林外相が演説
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/2/24 毎日新聞
　林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会（193カ国）の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた。
（中略）
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
（以下略）
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