注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

三井化学アグロや農家によると、みつひかりは粒が長く収穫量が多いのが特長。大手スーパーに並び、飲食チェーンでも採用されている。全国1400ヘクタール近くで生産され、岐阜県はそのうち3割ほどを占める最大の産地となっている。
(以下略)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
12日午後、ツイッターで #岸田やめろ がトレンド入りしました。福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相に対する怒りの声でした。 https://t.co/GWJHxqGhne #日刊ゲンダイDIGITAL #岸田やめろ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 12, 2023
九州の大雨被害で岸田首相「人命第一で対応」 外遊出発「明朝判断」:朝日新聞デジタル https://t.co/QaD2NIrxAN #岸田政権
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) July 12, 2023
イタリアの首相は、洪水だからとすぐに帰国してまで対応を最優先したよね?
真っ先に国から出ていくってどういう神経しているの?#岸田やめろ
海外にカネをバラ撒きに行く前夜に、ステーキ🥩#岸田やめろ pic.twitter.com/RsoFrLmtwC
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) July 11, 2023
これは岸田首相が誰に対して「聞く力」を発揮しようとしているのかよくわかる動静だよな。彼らのような投資ファンドは金儲け集団としては優秀だろう、しかし「安く買って高く売る」のは広義には“投機“であって“投資“ではない。目先のカネに首相が踊らされるようでは未来は昏い https://t.co/xFkhhQYxa8
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 10, 2023
政府自民党と岸田文雄の外交的動向を見ていると、戦争を回避するのではなく、自ら進んで戦争前夜を「露骨に」演出しているとしかみえない。
— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) July 12, 2023
NATOへの接近、ウクライナのゼレンスキーの総力戦体制への前のめりの全面的賛辞と支援、対する中国とロシアへの敵対姿勢の鮮明化。
これを放置すれば日本破滅だ
これは次の政権がもう決定してるようなものですね。宗主国様に次の指示をお伺いに行った、と。 https://t.co/PoRex9LtWx
— Tigrex (@SerphRider) July 12, 2023
予想通りですね。
— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) July 8, 2023
普通の一般の人にとっては大阪万博は高くてあまり魅力的ではないので、企業に買ってもらわないと大赤字になります。
このようなイベントはもう必要ないのではないでしょうか?リソースの無駄です。
こんなイベントで、誰が儲かるかを考えましょう。https://t.co/ckSyrFE0vO
なんとまあ。大阪万博「前売り券」17社に1社で最大20万枚の購入要請に続いて、50カ国の「海外パビリオン」着工申請が今なおゼロなので、日本が建設代行を検討😲
— 盛田隆二 🇺🇦™🌐 (@product1954) July 9, 2023
万国博ではなく日本博。前売り券も企業に買わせ、突貫工事で工期圧縮&コスト削減。カジノの末路を彷彿させる。https://t.co/2Dx7lGRAo8
は? 代わりに日本が建てたるの? 建ててくれるとこあるの?
— 大阪が好きやねん#入管法改悪反対@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) July 8, 2023
万博ちゃうやん。バブリーな住めない住宅展示場やん。
ほんまに、もうやめたらは?
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞 https://t.co/Kan1IfsQID
海外からのパビリオンはゼロで、日本のパビリオンはパソナに吉本にガス協会に電気連合、、、これで2820万人の入場目標、7500円の入場料は無理なんじゃ。修学旅行などで全国の小中高校生が駆り出されると思うが、つまんなそう。 pic.twitter.com/2ZlsAG77gS
— MasaDjp (@masjp72) July 11, 2023
はじまる前から暗雲のかかる大阪万博ですが、背景に建築資材の高騰があります。
— 個人事業主(#゚Д゚)y-~~ (@boty02563682) July 11, 2023
日建連の調べでは、30%や50%の値上がりは当たり前、物によっては80%も値上がりしています。
吉村大阪府知事と横山大阪市長は、これから追加の税金をいくら突っ込むつもりなのか、有権者に改めて説明すべきでしょう。 pic.twitter.com/FZpvOrKKKj
2023年2月22日の中日新聞の記事です。「三井化学アグロ」が育成した「みつひかり」という人気のお米の品種があるそうです。F1水稲品種(ハイブリッドライス)で遺伝子組み換え品種(GMO)ではありません。「みつひかり」は、2018年、政府が種子法を廃止した際に「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と進めてきたものだそうです。
その「みつひかり」が今年は交配不良のため品種の純度が保証できないとして、種子販売業者に出荷しないと決定した記事でした。種子の純度は他の品種の混ざり具合をDNAで測定するそうですが、今年は「未熟な欠陥品」と判断され、三井化学アグロがみつひかりの販売を中止すると決定しました。種子を生産し国内で唯一販売する三井化学アグロが販売をしなければ、全国で1400haの作付け予定をしていた栽培農家は打つ手が無いそうです。みつひかり専用の肥料の解約もならず、山田氏は、かなりの損害が出たようだと書かれていました。
当然、三井化学アグロは農家の損害に賠償をすべきですが、なんと「いち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明した」そうです。従来の種子法では、農家が安心して栽培できるように、各都道府県が保証書をつけて種子を提供していたのですが、今回のように民間の種子に依存することになると、欠陥品の種子になったあげくに、価格は高く、補償もない、まさにTPPの狙ったような「生存権=食への権利が侵害される」過酷な事態になります。