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ロシア大統領府は、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国・ザポリージャ州・ヘルソン州の4地域を新たな構成体としてロシア連邦へ編入する協定の調印式を行い、プーチン大統領は演説を行なった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドネツク・ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州の解放地域で、23日から27日にかけて、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が行われ、いずれの地域も、圧倒的多数の有権者がロシア連邦の一部となることに賛成票を投じました。
 投票の結果は、ドネツク人民共和国は99.23%、ルガンスク人民共和国は98.42%、ザポリージャ州は93.11%、ヘルソン州は87.05%です。タマホイさんのツイートによれば、ドネツクの住民投票の国際監視員のエリシオ・ベルリオッシ氏(イタリア)は、「私はいかなる法律違反も見ず、完全な自由を見た」と言っています。
 こちらのツイート動画では、「日本のメディアがよく言っている銃で脅迫され、強制的にロシア連邦加盟に向けて投票させられているドンバスの人々の姿」が映っています。「こんなに生き生きとさせてしまうなんて・・ロシアって恐ろしい😍」と言う書き込みが印象的でした。
 ロシアが恐ろしいのは、これだけではありません。ロシア大統領府は、4地域を新たな構成体としてロシア連邦へ編入する協定の調印式を行い、プーチン大統領は演説を行いました。たまたまですが、この歴史的な演説のインターネット中継を聞くことができました。その際、ところどころで同時通訳の方が翻訳に苦労していて、明らかに訳が抜けていると感じる場面がありました。
 その一つが、「これまで米国は韓国、日本、ドイツを事実上占領し、皮肉にも対等な同盟国と呼んできた…彼らの指導者が盗聴されていることは知られているが、オフィスだけでなく個人宅も盗聴されている」というプーチン大統領の発言です。
 “本当にプーチン大統領は、こんなことを言っているのか?”と思い、東京都市大学名誉教授の青山貞一氏の「2022年9月30日プーチン大統領演説全文」で確認すると、“今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。聞け!どんな同盟なんだろう。これらの国の指導者がスパイされ、国家元首がオフィスだけでなく自宅まで盗聴されていることは全世界が知っている。本当に残念なことだ。”とありました。
 同時通訳の方が苦労するわけです。まぁ、私としては素直に翻訳してくれた方が助かりますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「西側の独裁」に対する「民意」。加盟条約調印式でのプーチン演説の要旨
転載元)
モスクワは国民の選択を守り、西側の新植民地主義的覇権に反対すると、ロシア大統領は述べた。


© Sputnik / Dmitry Astakhov

ロシアのプーチン大統領は金曜日、モスクワで行われた旧ウクライナ4州のロシア連邦への編入に道を開く条約に署名する式典で、歴史的な演説を行った。
 
大統領は、ロシア国内の4地域の将来、キエフとの協議の可能性、そして現代の多くの危機の根源であるとする米国とその同盟国の新植民地主義政策の継続についてコメントした。
 
以下は、プーチンが演説で述べた重要なポイントである。
 
1 ロシアは信頼する人を決して裏切らない
 
ドンバスの人々やヘルソン、ザポロージエの地域に住む人々は、国連憲章で保証された自決の権利を「間違いなく」持っていたとプーチン大統領は述べ、彼らは「彼らの発言権を持っていた」と付け加えた。ロシアは彼らの選択を決して裏切らない、と大統領は述べ、「我々は持てる全ての力と資源で我々の土地を守る」と付け加えた。
 
プーチンはまた、モスクワとキエフの紛争で損害を受けた4地域のインフラをすべて復旧させることを誓った。「新しい地域の市民が、ロシア国民全体、国家全体、広大な祖国のすべての地域の支援を感じられるように、共に努力していく」と述べた。  
 
2 ロシアはキエフとの協議に前向き
 
プーチンは、ウクライナ政府に対し、すべての敵対行為を「直ちに」中止し、交渉のテーブルにつくよう求めた。「我々はその準備ができている」と述べた。
 
しかし、モスクワは「ドネツク、ルガンスク、ザポロージエ、ヘルソンの人々の選択については議論しない」とプーチンは主張し、この選択はすでに明らかにされていると付け加えた。また、この選択を「平和への唯一の道」と呼び、キエフに敬意をもって接するよう促した。
 
3 西側諸国は人類に税を課そうとしている
 
ロシアの指導者は、西側諸国の指導者が「ドルとテクノロジーの支配」を通じて「世界を略奪」しようとしていることを非難した。欧米は「新植民地主義」を維持するためなら何でもすると付け加え、「人類から実際の貢ぎ物」を徴収しようとしているのだと非難した。
 
継続的な覇権に対する欧米の願望が、世界的な「脱主権化」キャンペーンの理由だとプーチンは述べ、これは西側諸国が強制や賄賂によって世界中の国々を「属国」にしてしまうことであると付け加えた。
 
「これは、独立国家、伝統的な価値観、本物の文化に対する彼らの攻撃性を説明している」とロシア大統領は言い、西側は制御できない国際的および統合的プロセスを混乱させようとしていると付け加えた。

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ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので…ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配する”という計画の為に、米国によって行われた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとドイツを結ぶパイプラインの「ノルドストリーム」でガス漏れが起きた事件を、今日の記事で編集長が取り上げていました。ガス漏れは「ノルドストリーム1」の2ヶ所、「ノルドストリーム2」の1ヶ所で起きたということですが、「最初の爆発は月曜日の午前2時3分、2回目の爆発は月曜日の午後7時4分に記録された」という情報があります。
 編集長の記事で、ヌーランド米国務次官とバイデン大統領が「ノードストリーム2は動かなくなる」「ノルドストリーム2は消える」と予言していたように、米軍が駐留しているデンマーク領のボーンホルム島の近くで爆発が起きています。誰が犯人なのかは非常に分かりやすいのですが、例によってメディアは、この事件の犯人をロシアに印象付けようとするのでしょう。
 また、ノルドストリームが壊されたタイミングで、「ポーランドは…新しいBalticパイプライン(ノルウェーとポーランド間)の開通式を行った」と言うことでした。
 こうした一連の経緯を説明する記事がありました。ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので…ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配する”という計画の為に、米国によって行われたという考察です。
 ドイツを「反ロシア制裁」で経済的に自滅させ、“将来、ロシアと戦略的に意味のある和解をする可能性をも失わせる”ことで、ドイツを地政学的・地理経済的ゲームから永久に排除する計画だというのです。
 非常に説得力のある説です。ドイツはボロボロにされようとしています。この破壊工作によって、ヨーロッパに「厳しい冬」が来ることは避けられない見通しになりました。
 どこまでが本気なのかは分からないのですが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、見事な薪割りを披露しながら、「欧州を凍死させるわけにはいかない。われわれが彼らを助ければ、いつか彼らが私たちを助けてくれるかもしれない。欧州は今、えり好みしていられないんだ。モミの木だろうがカバの木だろうが、重要なのは暖を取ることだ。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国がノルドストリームパイプラインを爆破:ドイツの邪魔をしポーランドを大国として迎え入れる
引用元)
(前略)
ロシアのパイプライン「ノルドストリーム1、2」が爆破されたことで、世界のエネルギー戦争がエスカレートする新たな局面を迎えています。ロシアの有力な国際問題評議会のアナリストは、パイプラインの爆破は米国による計画であったと確信しているようです。
(中略)
ロシア国際問題評議会の報告によると、このロシアのノルド・ストリーム・パイプラインに対する「テロ攻撃」は、ロシアとドイツのエネルギー融和の可能性を破壊し、ポーランドを大陸の最も中心的なエネルギーハブの一つに押し上げ、英米枢軸のヨーロッパ分割統治計画を次の段階へ引き上げた。
 
 この攻撃は、ポーランドにとって最大の利益をもたらすものであった。たとえ、ポーランドがこの事件の背後にいたわけでも、事前に知っていたわけでもないとしても、疑惑は英米枢軸の同盟国に向けられなければならない。
 
両者とも、ポーランドが大陸の大国として台頭し、いずれは事実上のドイツ圏のリーダー(少なくとも中央・東ヨーロッパでは)に対抗できるようにすることで、EUを分割し支配することに関心を持っているのです。

ドイツを地政学的・地理経済的ゲームから永久に排除するためには、枢軸は、反ロシア制裁の遵守を通じて、経済的に「自滅」させることに成功するだけでなく、将来、ロシアと戦略的に意味のある和解をする可能性をも失わせなければならない。
 
ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、まさにそれを実現し、ドイツが最終的にロシアとの関係を修復するためのエネルギー計画を遵守することを完全に妨げてしまったのである。
 (以下略)
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配信元)
 
 

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[イタリア総選挙] 第1党となった右派「イタリアの同胞」はEU協調、反ロシア派、グローバリスム政党 / かつての「五つ星運動」に関わる反グローバリスム政党は全ての議席を失う

読者の方からの情報です。
 多くの方々からイタリアのMihoさんの動画を投稿いただきました。9/25に行われたイタリアの総選挙で事前の予想通り、これまでのマリオ・ドラギ政権への反発から右派「イタリアの同胞」が第一党となり、ジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任する見通しとなりました。日本では「極右政権誕生、親ロシア派、反グローバリスム政権、EUに対して懐疑的」などと伝えられ、EU離脱も語られました。
 ところが、このような日本での報道に対してMihoさんが「間違っている」と異議を唱えておられました。「イタリアの同胞」は反グローバリスム政党ではない、今回の選挙で反グローバリスムの政党は1議席も取れなかったというのが実際のようです。以前からウクライナ支援でロシアに経済制裁する立場を明確にしており、選挙中も莫大なお金が注ぎ込まれていることが分かる扱いだったようです。
 メローニさんがなぜイタリアで人気を博したかというと、ワクチン騒動の折、グリーンパスに反対の立場でドラギ首相を批判したからだそうです。ワクチンに異議あり、でも体制に協力する集団って、どこの国にもあるのですね。「メローニは都合によって自分のポジションを変えてきたので信用できない」というのが、イタリアの政治の流れを見てきた方の評価です。
また、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は右派同士の「イタリアの同胞」を勝たせたかったのは確かなようで、選挙結果を「調節する」との介入発言どおりにされてしまったかもしれません。Mihoさんはここで、イタリアがユーロの(ロシアを潰したい勢力の)一員として「着々と戦争への準備を進めている」ような気がすると述べています。
 興味深かったのは、イタリアの政治がグローバリズムに席巻されてしまったのはここ数年で、以前は「五つ星運動」が第1党であったことを紹介されています。時事ブログでも、しんしん丸氏の記事などがありました。EU離脱などを政策に掲げていたものが、いつの間にか政策転換したらしい。Mihoさんは「おそらく何かいろんな圧力があったのでしょうね。」五つ星運動の党員だったパラゴーネ氏は今回、反グローバリスムの政党から出馬されたそうです。最新の世論調査で十分当選圏内だったそうですがなぜか落選と。不正選挙の感触はイタリアでもあったようです。
(まのじ)
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配信元)
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#47 イタリア総選挙が終わって・・・新政権、新首相は?
配信元)

「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆している ~ドルは上昇しながら破綻する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のエドワード・ダウド氏のインタビュー記事の後半部分からの引用です。非常に興味深い内容になっています。「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆していると言っています。
 また、ドルが下がると、(石油、農産品、貴金属といった)コモディティ価格は上がるというように、通常であれば真逆の値動きをするはずなのだが、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うのです。
 その理由は、世界中でドル建ての債券が山のように発行されているが、金利の上昇によって、“(借金をした)人たちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているから”だということです。
 しかも、こうした「金融システムの終焉」は仕組まれたものだとエドワード・ダウド氏は考えているようで、“もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか?”と言っています。
 要するに、もしもあなたが、ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家(オランダ王家)、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家といった米国の通貨システムを支配する者たちの立場であったならば、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くはずだという訳です。
 それでウクライナ紛争を発端として、ワザと欧州にエネルギー危機を作り出し、経済を破壊しようとしているわけですね。一部の超ド級の資産家たちが中産階級を破産させ、全ての資産を奪い取るつもりなのです。そして、困窮した人々にユニバーサル・ベーシックインカムを提供して、人々を救済するのでしょう。もちろん完全監視社会を受け入れることを前提にしての話です。
 引用元の記事で、エドワード・ダウド氏は、私たちは全く新しいパラダイムに突入しており、“他力本願な人たち、そしてすぐに怯えて怖がる人たちは、専制政治や全体主義がその足がかりを得るきっかけになります。しかし自由を欲する人たちからの抵抗が起きるでしょう。自力で生活の糧を得て、政府の目から遠ざかる、ルネサンス(再生)を起こす人たちです。これら2つの勢力の間で、握り拳がぶつかるようにせめぎ合いが起きるでしょう。”と言っています。
 しかし、世界を牛耳る人たちは明らかに失敗しており、ワクチンの問題で人々は覚醒し始め、「これまで何が起こっているかを理解しているのは人口の5%ほどだったと思います。しかし現在は15%~20%に増えていると思います。」と言っています。
 エドワード・ダウド氏は、「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」とアドバイスをしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避
―元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元)
(前略)
Jerm氏:暗号通貨は今のシステムの代替となりうるでしょうか?‍
 
ダウド氏:暗号通貨ですが、私はタイミングを逃しました。私は暗号通貨オタクではありませ‍ん。(中略)… 暗号通貨、特にビットコインは生き残るでしょう。その他のコインのいくつかは破綻し、ゴミ‍になるでしょう。
(中略)
長期的には、冨を保存する場所、そして私たちの「支配者(オーバーロード)」‍たちの目を避けて取引を行う方法になると思います。‍
(中略)
Jerm氏:もし連銀(FRB)が金利を上げるとどうなりますか?‍
 
ダウド氏:連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。ちなみに彼ら‍がそれをやったことは過去に一度もありません。ですので、それは金融パニックを引き起こす‍と思います。そしてレバレッジ解消が引き起こされ、全世界で巨大なマージンコール(追証)‍が発生するでしょう。
 
‍しかしちょっと考えてみると、彼らはそれを望んでいるのかもしれません。例えばあなたが世‍界基軸通貨だとして、世界中の誰もがドル建てで負債(債券)を発行していたとします。多く‍の人たちが実際にそうしています。チャイナもそうだし、欧州もそうです。ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍
 
すでにお気づきかもしれませんが、ドル(の為替レート)は急上昇しています。 2000年代初頭‍以来のドル高です。なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。
(中略)
コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。‍
 
Jerm氏:それはなぜなのですか?(市場が)操作されていることを示唆しているのでしょう‍か?
 
ダウド氏:いいえ違います。(身を乗り出しながら)これは、金融システムの終焉を示唆しています。
 
Jerm氏:(のけぞりながら驚きの)Oh~。‍
 
ダウド氏:ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。(中略)… そしてドルは、他の国々にとって非常に深刻な問題となるでしょう。これは大問題です。もし‍あなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させた‍くはありませんか?
(中略)

「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 / 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると「銀行の意味がなくなる(1分)」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う(1分48秒)」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
 動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
 私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
 例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
 さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
 国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
 理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
 9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。
(竹下雅敏)
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【中央銀行デジタル通貨CBDC②】デジタル円はできるのか?中国のデジタル人民元に飲み込まれるのか?
配信元)
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【BI実験結果】ベーシックインカム日本導入は働かなくなる、財源がない、インフレになるから反対?【簡単に解説】
配信元)