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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

ロシア、プーチン中心にいよいよBRICS11がこのイスラエル-パレスチナ紛争解決に動き出した ／ 人質に対して、とても丁寧に扱っていたハマスと暴力的なイスラエル

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竹下雅敏氏からの情報です。
　及川幸久氏は動画の8分のところで、“ここ6週間の間にソーシャルメディアが、主流メディアが何十年も隠してきたことを暴露するようになった。…イスラエル-パレスチナの関係についてずっと主流メディアが隠していたこと、これがどんどん暴露されてきているわけですよね。…これが起きているわけですね”と言っています。
　12分17秒では、“BRICS11がこの紛争解決についに動き出した…ガザ・コンタクトグループというものです。構成されている国々がサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナ…ここが動いているんです。まず北京に行っているんですね。北京に行って王毅外相と会談。その後、モスクワに行ってラブロフ外相と会談というふうに。この動きは何かというと、来年2024年の1月1日からBRICSの議長国がロシアになるんですね。つまりロシア、プーチン中心にいよいよBRICS11がこの紛争解決に動き出した、ということを意味しているわけです”と言っています。
　「イスラエル-パレスチナの関係についてずっと主流メディアが隠していたこと」とは何か。それはイスラエルがテロ国家であるということと、ハマスはテロ組織ではなくレジスタンス組織だということでしょう。
　ShortShort Newsさんの動画で、ハマスから解放されたタイ人人質の姉妹は「彼の顔はとても幸せそうで、問題なさそうでした。彼は拷問や暴行を受けていないと言いました。良い食事を与えられていたと言いました。彼はとてもよく面倒を見てもらいました。」と話しています。
　「ハマスがイスラエル人人質を解放するシーン」の少女の表情を見ても、ハマスは人質に対して、とても丁寧に扱っていたことが想像されます。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ハマスとは異なり、イスラエルの人質の扱い方がどのようなものかが分かります。イスラエルがテロ国家であることを証明しているようなものばかりです。
（竹下雅敏）
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2023.11.26【イスラエル】ガザ戦闘休止と人質解放; この後はどうなるか？【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/11/26
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配信元）
X（旧Twitter） 



» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac 1 2

戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

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　戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
　しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
　これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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戸籍とマイナンバーが連携　来年3月施行へ　戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/11/24
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました。

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。

画像の出典: 馳浩知事 Author:文部科学省 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

石川県の馳浩知事が五輪招致の活動に官房機密費を使ったと発言 / [SAMEJIMA TIMES] 不正の温床となる内閣官房機密費の透明化が絶対に必要

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　石川県の馳浩知事が、東京五輪招致の活動費として官房機密費を使っていたと発言しました。本人はオフレコのつもりで元気よく喋っており、ここにも特権階級は何をやっても許されるという意識が見えます。当時の安倍晋三総理から「国会を代表して五輪招致は、必ず勝ち取れ」「馳、金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と言われ、105名のIOC委員が選手の時の活躍の場面を納めた、１冊20万円のアルバムを配って「トーキョー」を勝ち取ったと述べています。五輪の招致にふんだんに裏金を使い、しかもそれが官房機密費から支出されていたということが問題視されると、一転して何を聞かれても「五輪招致に関しては一切お答えしない」「発言は全面的に撤回した」「回答は控える」と繰り返しています。
　この情けない政治家は選挙で責任を取っていただくとして、注目すべきは内閣官房機密費です。これまで自民党の総裁選や政界工作、選挙工作資金、DAPPIの報酬にも官房機密費が使われていたのではないかと様々に指摘されてきました。これについて、SAMEJIMA TIMESが取り上げておられました。「機密費とは何か。ひと言で言うと、首相官邸が自由にいくらでも使える領収書不要のお金。まさに国家権力の源泉です。」官房長官室の金庫には、この官房機密費が数千万円単位で常に保管されていて、ここから札束を取り出しても、翌日には補充されている「打ち出の小槌」だそうです。補充するのは財務官僚という情報も過去にありました。しかも「国家予算で合法的に認められている。つまり何をやっても捜査当局にも目をつけられない、国税当局にも目をつけられない、まさに聖域中の聖域、首相官邸は、この裏金をいくらでも合法的に使える」「違法ではないけれど腐敗の温床と言えるでしょう。」盗人に追い銭ではないですか。
　鮫島氏の政治記者時代の体験では、小渕内閣の官房長官が毎晩、高級料亭に番記者を集めて官房機密費での酒肴を振る舞い、そこでオフレコ取材に応じていたそうです。このような馴れ合いに疑問を持った鮫島氏でしたが、上司から「朝日新聞だけ（オフレコ取材から）離脱するわけにはいかない。仮に経費を払っても向こうは受け取らない。そればかりか記者クラブとの関係がこじれて各社全体の不信を買う。この問題には目をつぶるしかない。」と言われたそうです。官房機密費をきっかけに記者クラブの御用ぶりも浮き彫りにされています。
「首相官邸がお金の力で政治を支配する、首相官邸に権力を集中させ、強権政治を進める土壌になっている」「独裁政治を阻止するためにも官房機密費の透明化が絶対に必要です。」
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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官房機密費で五輪招致！官邸の闇マネーを元官邸記者が暴露！検察も国税も踏み込まない聖域、政界やマスコミ界にばら撒かれる裏金の実態とは？【５分解説】
配信元）
YouTube 23/11/23


画像の出典: 滋賀県庁舎 Author:Qurren [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか？

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　滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
　ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
　県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元）
びわ湖放送NEWS 23/11/20
（前略）
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。２０日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
（中略）
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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配信元）
Twitter


画像の出典: 千葉科学大学 Wikimedia_Commons [Public Domain]

加計学園問題再び 〜 国家戦略特区の千葉科学大学が経営難で公立大学法人化を要望 / 利権の私物化と統一教会との関係を明らかにする時

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　異常な無法政治が続いた安倍政権でしたが、加計学園問題もその一つでした。安倍晋三とその周辺の人間は、あらゆる指摘や追求や証人喚問を無視し続け、日本には「法の上にいる特権階級」があることを見せつけました。その、闇に葬られてしまったかのような加計学園問題でしたが、ゆるねとにゅーす管理人さんが「まさかこんな形でまた話題になるとはね。」とコメントされた展開になっています。
　加計学園と言えば愛媛県今治市に国家戦略特区を設け、岡山理科大学に獣医学部をゴリ押しで新設した件が有名ですが、千葉県銚子市にも国家戦略特区を利用して千葉科学大学の水産・獣医学部を新設しました。現在、この千葉科学大学は定員割れが続き、経営が行き詰まっていると見られています。日刊ゲンダイによると、当初、銚子市は千葉科学大学の招致ため77億５千万円の市債を発行し、この20年間、毎年4億円もの返済をしてきたそうです。その返済が2024年で完済となるタイミングで、今度は「公立大学法人化を要望」することで再び銚子市にタカろうとしているかのようです。
　HOM55さんのツイートには「実は、加計と密接な議員は統一教会とも密接な場合が多いです。」とあります。統一教会関連議員筆頭の自民党政調会長、萩生田光一氏が元千葉科学大学客員教授だったことはよく知られています。なぜ加計学園は獣医学部にこだわったのか、何を研究しようとしていたのか、そこに統一教会はどのように関わっていたのか。千葉県銚子市が千葉科学大学に、これ以上の公金を注ぎ込むというのであれば、「これまで不正な優遇が行なわれてこなかったのかを改めて詳しく検証し、真に公平な視点をもって今後の処遇について検討していくべきだろう。」
　「規制緩和」や「民営化」という言葉は単に「私物化」の意味だったと判明した安倍政権でした。私物化され奪われた国民の財産は、きちんと国民の元に戻すべきです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍一味の黄昏】安倍元総理の”バクシンの友”、加計学園（千葉科学大）が経営難で公立化を要望！巨大な後ろ盾を失ってじり貧状態に！？→ネット「これこそほんとの公金チューチュー」
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/11/20
どんなにゅーす？

・安倍元総理と「特別な関係」を持つ加計孝太郎理事長が運営する加計学園の千葉科学大学が、定員割れの常態化などによる経営難から銚子市に公立化を要望していることが報じられた。

・加計学園は第二次安倍政権時に、安倍元総理が加計孝太郎理事長に特別な利益誘導を行ない、不正に開学手続きを推し進めた疑惑が噴出。結局、申請していた岡山理科大獣医学部が強行的に開学された中、「安倍事件」以降、強大な後ろ盾を失った加計学園が窮地に陥っている現状が露わになった。


加計学園が千葉科学大（銚子市）の「公立化」要望　市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少

千葉県銚子市にキャンパスがある千葉科学大について、市が大学側の要望を受け、公立化の是非を判断する有識者検討会議を設置すると決めた。大学を経営する学校法人加計学園（岡山市）が10月11日、加計孝太郎理事長名で「公立大学法人化を実現して頂きたい」とする要望書を市に提出していた。越川信一市長が臨時の記者会見で明かした。

◆安倍政権当時、獣医学部新設で物議かもした加計学園

加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。
～省略～
千葉科学大は2004年に開学。市が約10ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費77億5000万円を助成して誘致した。危機管理学部、薬学部、看護学部がある。本年度は計490人の定員に、47％の228人が入学した。在学者数は大学院を含めると1528人で、定員の67％。16年度の1957人をピークに減り続けている。（堀場達）
【東京新聞 2023.11.16.】


安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任

～省略～
千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。
～省略～
国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする。

千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相（当時自民党幹事長代理）も駆け付けた。

「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」（市政関係者）

自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。
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【日刊ゲンダイ 2023.11.18.】

↓2017年5月30日の民進党・宮崎岳志議員の国会質問より。
～省略～
○宮崎岳志君
～省略～
特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。

しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。

理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。

今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。

さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。
～省略～
【衆議院】


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