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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

 インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
 有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。(中略)お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
 そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
 森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
(まのじ)
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日本人から見ると衝撃的に高福祉国家のデンマーク 〜 国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前、政治家にそれをさせるには?

 日本経済の「失われた30年」の低迷は、若い方々にとっては異常なことではなく「日常の風景」だという話を聞き、がく然としたことがあります。確かに以前の繁栄を知らない世代が「この現状が当たり前で、生活が厳しいのは自己責任」と思い込まされてしまえば、より良い、生きやすい世の中がイメージできないかもしれません。その意味で、デンマークに転職した方の体験談はハッとさせられるものでした。
Koji@OZさんは「日本人の送っている『人生』とは似ても似つかない人生を送っている人々」を紹介されています。例えば、ある日会社が突然倒産して全員が失業しても、誰も慌てず、経済的な心配もなく、次のステップをじっくり検討できる。その理由は「失業保険が手厚く、収入の7割が2年に渡って支給されるからだれも生活の不安がなかった」とありました。「デンマークは高福祉国家で、学費はなんと大学院までタダ。」と読むと、「奨学金の返済苦」で自殺者が出る日本はあまりに理不尽です。デンマークは小さな国で、Koji@OZさんの感覚では「日本の地方都市くらいのスケール感」だそうです。「こんなに小さな国が、そんな先進技術を持ち、あんなにも経済的、文化的に豊かな、そして「『心から安心して』生活をしているのは衝撃的だった。」デンマークから見たら、日本の姿も相当衝撃でしょう。国民のために使える財源はふんだんにあるのに、国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前ということを、日本人はすっかり忘れています。
 どうやったら「心から安心できる」国に変えられるのでしょう。デンマークでは、一般市民の政治意識がとても高く、政治家は「エリート」ではないと書かれていました。文字通り、市民の等身大の代理人「代議士」に政治を託していることがヒントになりそうです。
(まのじ)
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キリーロ・ブダノフ少将は、「波動」からは、重傷を負ってドイツ連邦軍病院に入院した後に死亡したように見える / 駐ウクライナ特命全権大使の松田邦紀氏と、外務事務次官および駐米大使を務めた杉山晋輔氏の「変態プレイ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、ウクライナの軍事情報局のキリーロ・ブダノフ少将の影武者が現れ、「コラ祭り」で笑いものにされているということでした。
 キリーロ・ブダノフ少将は5月28日朝、キエフにある情報総局の本部がロシア軍のミサイル攻撃を受けた際に重傷を負い、ベルリンにあるドイツ連邦軍病院に入院したという情報や、「ミサイル攻撃で死亡した」との報道があるなど、事実はハッキリとしません。しかし、「波動」からは、重傷を負ってドイツ連邦軍病院に入院した後に死亡したように見えます。
 駐ウクライナ特命全権大使の松田邦紀氏を中央に、ウクライナ外務省のエミネ・ジャパロワ氏(右端)と共に写っている「ブダノフくん」がニセモノであることは、顔が違うことから見ても明らか。髪の毛もなくなっているので、“ゴムマスクにしても相当に手を抜いたな”という印象です。
 さて、本題はここからです。“続きはこちらから”をご覧ください。おでん氏のツイートにあるリンク先の記事を貼り付けました。『闇権力の執行人』(鈴木宗男著 講談社)には、“数多くの外務官僚(退職者も含む)が実名・写真入りで登場する”ということで、記事には松田邦紀氏と、第2次安倍内閣の下で外務事務次官を、安倍・菅義偉政権で駐米大使を務めた杉山晋輔氏の「変態プレイ」を紹介しています。変態と分類される「赤ちゃんプレイ」については、5月11日の記事を参照してください。
 「LGBT理解増進法」は、こういう人たちのために必要なのですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開 ~2023年3月にウクライナ代表団が合意し、署名したウクライナの安全保障と平和に関する協定は一方的に破棄されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領のほか、アフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、6月16日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。
 さっそくロイターが「金曜日、少なくとも2件の爆発がキエフを震撼させ、アフリカの指導者らがウクライナとロシアの仲介を目指して和平活動を始めた際に空襲警報が鳴り響いた。」とのフェイクニュースを流しましたが、アフリカ代表団は「爆発音も空襲警報も聞いていない」と報道内容を否定しています。
 産経新聞も『露、キーウにミサイル攻撃、アフリカ代表団訪問中』とフェイクニュースを流しています。
 代表団はウクライナ訪問の後、17日に国際経済フォーラム開催中のサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しました。
 “アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開”しました。ロシアとウクライナの2022年3月の和平交渉で、『ウクライナの永続的中立と安全保障に関する条約』と題された文書に、ウクライナ代表団は署名していたが、ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた後、「キエフ当局は...(約束を)歴史のゴミ箱に投げ捨てた」というのです。 
 「ブチャの虐殺」は、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で400人以上の犠牲者が発見されたというもので、ロシア軍の仕業にされているのですが、2022年5月1日の記事でお伝えしたように、“フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した”ことが証明されています。
 しかも、ウクライナ軍が街を奪還したのではなく、「ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた」ということが、今回明らかになりました。
 タマホイさんの動画でプーチン大統領は、「この協定の草案は、キエフの交渉責任者が合意したものです。彼は署名しました、これがその文書です。(合意したにもかかわらず)彼らはそれを拒否しました。他の協定も、これ以上拒否しないという保証はどこにありますか? しかし、このような状況下でも、私たちは友人を拒否したことはありません。ウクライナの指導者は、(和平交渉を)拒否することを表明しています。さらに、ウクライナの現大統領(ゼレンスキー)は、和平交渉を禁止する法令に署名しています。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン アフリカ指導者たちとの会合にて衝撃の文書を公開
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

和平を求めてゼレンスキーを訪問し、その足でプーチンに会いに行ったアフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開しています。

特別軍事作戦の初期に、トルコのエルドアンの仲介で進み始めた停戦の過程で、代表団がサインした文書の草案に基づいて、ウクライナが永世中立を約しロシアがキエフから軍を引いたというステップがあったことが明らかとなりました。そしてその文書は、米英の圧力で反故にされた。
(中略)

(アフリカの指導者たちとの会合にて)
「ロシアは決して交渉を拒否したことはありません。ロシアとウクライナの間の一連の交渉は、信頼をつくるための方法を策定し、条約の本文を作成するためにトルコで行われました。この条約は、キエフの交渉グループ代表によってサインされています。これがそれです。『ウクライナの永世中立および安全保障に関する協定』という名称で18項目からなります。 さらに付帯条項もあります。軍隊やその他のものに関するもの。軍事装備の数から軍隊の人員に至るまで、すべてが詳しく説明されています。これがその文書です。キエフの代表団によってサインされています。しかし、我々が約束通りキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は彼らの主人がいつもそうするように、全てを歴史のゴミ箱に捨てました。きちんと賢明にと、言っておきましょう。」
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配信元)

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